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2月に東京、名古屋、大阪、高松、広島、福岡で

「税理士が知っておくべき税務の盲点セミナー」(所得税編)を

開催します。


確定申告が始まる時期なので、「所得税」に焦点を絞り、

〇 間違えやすい論点

〇 間違ってはいないが、お客様に損をさせてしまう論点

を解説します。


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このチェックシートは実際に当社でも毎年使用しているものを

平成30年分用に改定、バージョンアップしたものですので、

皆さんの事務所でもこれからの時期のミス防止に役立つものです。


是非、ご参加ください。


「税理士が知っておくべき税務の盲点セミナー」(所得税編)

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では、今日は皆さんに

「専務取締役の横領は役員賞与、重加算税なのか?」を解説します。


「専務取締役が不正に会社の現金を横領し、個人的に消費していた」

という事実関係があれば、

〇 専務取締役に対する役員賞与である

〇 重加算税である

という指摘になるでしょう。


そして、この指摘をされれば、多くの税理士がこれを認め、

納税者である法人も不正があったという負い目があるので、

これを受け入れていると思います。


しかし、本当にこれで正しいのでしょうか?


具体的な事例(平成30年5月7日裁決)を見ていきましょう。


まずは、この事例の前提条件です。


〇 生鮮魚、海産物の販売、加工業を営む同族会社(設立:昭和51年)


〇 平成17年3月15日:B(代表取締役Aの実弟)は取締役に就任


〇 平成21年4月1日~:Bは取締役専務に就任


〇 平成21年5月15日~:役員は2名のみ(代表取締役A、取締役専務B)


〇 発行済株式総数:20,000株

・ 平成20年7月8日~平成26年10月30日

  A:11,000株、B:2,000株


・ 平成26年10月31日~平成27年8月30日

  A:14,000株、B5,000株


・ 平成27年8月31日~平成28年3月31日

  A:15,000株、B5,000株 


〇 平成21年10月~平成28年3月:Bは預金から現金を引き出し、

  個人的に消費


〇 平成28年4月8日:無予告の税務調査でBの不正が発覚


〇 平成28年5月14日:法人とBは下記の確認、合意

・ 法人のBに対する貸付金は〇円である

・ 平成28年5月31日までに、Bは貸付金の一部〇円を返済

・ 平成28年3月31日時点のBの退職金相当額を貸付金の返済に充当


〇 平成28年5月31日:Bが貸付金の一部を不動産で代物弁済


〇 平成28年5月31日:上記を考慮しても残る貸付金の残額は

  平成28年6月から毎月〇円を返済する合意


〇 平成28年6月1日:法人がBに役員賞与〇円を支給し、

  Bは〇円を返済


この前提の下、国税は不正に引き出された現金は役員賞与であるとし、

重加算税も課したのでした。


しかし、国税不服審判所は下記と判断したのです。


〇 代表取締役などが法人を実質的に支配している場合、

  自己の権限を濫用して法人から得た利得は

  形式上は給与でなくとも、原則として給与である。


〇 しかし、法人の役員はAとBのみであるとはいえ、

  Bは株式の10%から25%を保有するにすぎず、

  代表権もない。


〇 Aは株式の55%から75%を保有し、代表権があったので、

  Bは法律上、単独で業務執行等を決定する地位にはなく、

  事実上もそのような地位にはなかった。


〇 Bは税務調査官に「経理・財務の総責任者は私です」と答えているが、

  実際の業務内容から判断すれば、経理・財務に係る重要な業務を

  行っていたとまでは言えない。


 〇 Bの「経理・財務の総責任者は私です」という申述は具体性がない。


 〇 法人事業概況説明書には応答者並びに現金及び小切手の管理者として、

   Bの氏名が記載されているが、経理・財務に係る重要な業務の権限を

   有していない者の氏名が記載されることも多い。


 〇 Bが法人事業概況説明書に記載のとおり、

   現金や小切手を管理していたとしても、

   Aの決裁した支払等のために管理していたにすぎない可能性もある。


〇 Bは「取締役専務」の肩書の使用を許されていたが、

  「取締役専務」の具体的な職務内容を認める客観的証拠はない。


〇 Bは法人の業務において影響力を有していたとは言えず、

  経理業務の重要な部分を任せられていない。


〇 Bが不正に横領した金額を役員賞与とする国税の処分は違法なので、

  国税の処分は「全て」が取り消しとなる。


いかがでしょうか?


中小企業の場合、取締役という肩書きこそあれど、

業務実態は他の従業員と変わらないということもよくあります。


このような場合、取締役が親族であれ、親族以外であれ、

不正を行い、「責任者は私です」と回答する場合もあるでしょう。


責任者として、取締役の名前が法人事業概況説明書に

書いてあることも普通にあるでしょう。


しかし、あくまでも重要なのは「形式」ではなく、「実態」です。


もし、皆さんの会社が同様の状況であり、

取締役などの不正があった場合は、

税務調査で同様の指摘を受ける可能性が高いです。


しかし、その指摘が正しいかどうかは「状況次第」なので、

安易に「役員賞与&重加算税」という指摘を受け入れないように

しましょう。


本事例もされていますが、

このような場合は「7年間の否認」がされる可能性もあります。


そうなれば、本税の額、重加算税の額、延滞税の額も多額になります。


だからこそ、税務調査官の指摘が正しいかどうかを

「税務的に正しい知識で」判断する必要があるのです。


しかし、皆さんが一般の方であれば、

「税務的に正しい知識」ということは難しいでしょう。 


だから、私がいつも言っている

「ちゃんとした税理士」の「セカンドオピニオン」が重要なのです。


それが皆さんの会社を守る重要な方法なのです。 

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■編集後記


地元の駅に1週間ごとにテナントが入れ替わるスイーツの店舗があります。


日本全国の有名店ばかりです。


いや~、スイーツ男子としては、やばいです(笑)。


家に早く帰れる時は買ってしまいますね~。


体脂肪率減、筋肉量増加を目指しているはずなのですが、

今年も実現は難しいか!(笑)。


いやいや、食べた以上に消費して、頑張りたいと思います!

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