※本ブログ記事は2020年6月15日に配信したメルマガを掲載したものです。



皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

私は1人でも多くの方に【本当の情報】を届けたいという趣旨から、

このメルマガを無料で配信しています。

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6月のコンテンツは私と共同代表の青木が解説しました。


「法人版の事業承継税制を使う時に提案すべき生命保険の種類とは?」

講師:青木寿幸(日本中央税理士法人 代表税理士)
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具体的な内容(一部)は下記のとおりです。


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〇 株式の【純資産価額を下げる】ために提案する生命保険の種類とは?

〇 法人版の事業承継税制の【出口のリスク】は、生命保険を使えばカバーできる

〇 株式が【親族に分散】しているときに提案する生命保険の種類とは?
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5月決済分から【半年間】のキャンペーン期間は

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〇 月会費(セミナー会員):10,000円 → 無料

〇 月会費(DVD会員):15,000円 → 無料

と致します。


ただし、現在はコロナの関係から無観客での収録となっており、

かつ、無料でサービスを提供させて頂く関係上、

下記対応とさせて頂きます。


〇 セミナー会員(動画視聴期間:1か月)

→ 7月からはセミナーを再開しますので、

  「セミナー参加+動画視聴1か月」のセットがサービスとなります。

→ セミナー参加に関わらず、動画視聴は可能です。


〇 DVD会員(動画視聴期間:1年間)


上記の動画コンテンツ以外には、

〇 ニュースレター(ドアノックツール、無料)

〇 9月開催予定の会員さんのお客様向けセミナー(人数無制限、無料)

〇 生命保険に関し、実際に税務調査で指摘された実例に関する税務相談

  (回数無制限、無料)

というサービスもあります。


皆さんが生保営業パーソンの方ならば、

多少ですが、お力になれればと思いますので、

ぜひ、ご入会ください。


また、皆さんの周りの生保営業パーソンの方もお誘い頂き、

「お客様との信頼関係を構築するための知識」を

みんなで共有していきましょう。


なお、サイトにも書いておりますが、
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セミナー会員は下記の方【限定】とさせて頂きます。
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〇 生命保険代理店の方
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〇 生命保険営業の方
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〇 生命保険会社の方(管理部門など)
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ただし、DVD会員は
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参加資格、業種を一切問いません。
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よろしくお願いします。


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では、今日は

「ビルオーナーにおけるコロナの特例税制」

を解説します。


新型コロナウィルスの影響により、

飲食店などが大きく売上を下げていることにより、

ビルオーナーへの家賃の減額、支払い猶予の要請が入っています。


テナント側も大変ですが、ビルオーナー側も大変です・・・。


そこで、今回はビルオーナーを前提に解説しますが、

皆さんの会社がテナント側であっても関係する内容も

書いていますので、ご覧ください。


(1) 賃料の減額


テナントからの賃料の減額要請に応じたとしても、

「合理的理由」があれば、

本来の賃料との差額は寄附金になりません。


コロナによる売上の大幅減は「合理的理由」に該当しますが、

国税庁の資料では次の3つが記載されています。


〇 取引先等において、

新型コロナウイルス感染症に関連して収入が減少し、

事業継続が困難となったこと、又は困難となるおそれが明らかであること


〇 貴社が行う賃料の減額が、

取引先等の復旧支援(営業継続や雇用確保など)を目的としたものであり、

そのことが【書面などにより確認できる】こと


〇 賃料の減額が、取引先等において被害が生じた後、

相当の期間(通常の営業活動を再開するための復旧過程にある

期間をいいます。)内に行われたものであること


なお、上記の2番目の条件の中に

「書面などにより確認できる」という条件が入っています。


これに関して、国土交通省が覚書の例を挙げています。


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(記載例)

※ 本様式はあくまで一例であり、

個別の合意内容・状況に応じて編集可能とする。

また、電子メールによる形式を用いることも可とする。


             覚書(例)


【不動産所有者等名】(以下「甲」という。)と

【取引先名】(以下「乙」という。)は、

甲乙間で締結した〇〇年〇月〇日付「建物賃貸借契約書」(以下「原契約」

という。)及び原契約に関する締結済みの覚書(以下「原契約等」という。)

に関し、乙が新型コロナウイルス感染症の流行に伴い

収入が減少していること等に鑑み、甲が乙を支援する目的において、

以下の通り合意した。


第1条 原契約第△条に定める賃料を令和2年×月×日より

令和2年▲月▲日までの間について、月額□□円とする。


第2条 本覚書に定めなき事項については、

原契約等の定めによるものとする。


令和2年◇月◇日


出典:国土交通省ホームページ
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なお、賃料に伴う消費税ですが、

〇 平成25年10月1日~平成31年3月31日に締結した契約

〇 令和元年10月1日よりも前からの賃貸

という場合は「8%のまま」となっています。


ただし、これに関して対価の額が変更された場合は

「正当な理由」がある場合を除き、

10%となってしまいます。


今回のコロナによる賃料減額は「正当な理由」に該当するので、

8%のままで問題ありません※。


※「週刊T&A master」の国税庁への取材による。


もし、皆さんの会社がテナント側で、

賃料減額に当たって10%と言われたら、

「8%で問題ない」と伝えましょう。


(2) 納税の猶予


令和2年5月7日、6月11日のメルマガでも

納税の猶予」に関してお伝えしましたが、

当然、ビルオーナーに関してもこの制度は適用されます。


テナント側からの賃料減額の要請は

たとえば「3か月間、半額」などになっているでしょうから、

これに応じた場合は納税の猶予の対象になります。


納税の猶予に関しては既に詳細をお伝えしていますので、

今回は簡単に書きますが、次のとおりとなります。


〇 令和2年2月1日から令和3年1月31日に

納期限が到来する国税


〇 令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、

事業等の収入が前年同期と比較して、おおむね20%以上減少


〇 国税を一時に納付することが困難


〇 納期限から1年間、納税が猶予される(延滞税なし)


(3) 固定資産税・都市計画税の減免


〇 令和2年2月から10月までの任意の「連続する3ヶ月間」の

事業収入が対前年同期比で減少した場合


〇 減少率が50%以上:減免率100%


〇 減少率が30%以上50%未満:減免率50%


なお、この「固定資産税・都市計画税の減免」は

令和3年度の固定資産税・都市計画税が対象になり、

申請期限は令和3年1月31日です。


だから、皆さんが現時点で支払っている固定資産税・都市計画税は

コロナ特例による減免の対象にはならないのです。


(4) 消費税の課税方法の選択


消費税の課税方法の選択は本来であれば、

その事業年度が開始する【前】までに提出しなければなりません。


しかし、コロナ特定により、

その事業年度が始まった【後】でも、

課税方法の変更を選択することができるのです。


この特例が選択できるのは、

令和2年2月1日から令和3年1月31日までの間のうち、

任意の1か月以上の期間の事業収入が、

著しく減少(前年同期比でおおむね50%以上)している場合です。


皆さん、または、皆さんの会社がこれに該当し、

選択によって消費税の納税額が変わるならば、

これは絶対に検討すべき項目です。


(4) 持続化給付金


不動産賃貸業の場合、

〇 法人:持続化給付金の対象

〇 個人:持続化給付金の対象外

となります。


今回は以上となります。


皆さんの会社も大変かもしれませんが、

頑張っていきましょう!
 

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■編集後記


今日は直行で、お客様の会社でミーティングです。


2回ほどZOOMでのミーティングをしましたが、

今日は面談です。


すべての会社に共通することですが、

コロナ融資の返済をどうやっていくのか?


それに向けた事業計画というテーマは非常に大きなものです。


多くの会社が借りて息をつないだことに安心していますが、

本番はこれからです。


ここからが税理士が何を提案し、

どう数字をチェックしていくのかが重要な場面です。


試算表は所詮、結果。


これをどう未来に活かしていくのかが重要ですね。


前年に比べて、売上が何%増えただの、減っただのという内容では

全く意味がありません。


売上が増えたところで、

返済できない状態ならば意味がないからです。


どう返済していくのか?


返済できなかった場合、どうするのか?


返済できなかった場合、相続を放棄する可能性も含めて、

どのように対策しておくのか?


これらを総合的に事前対策しておく必要があるのです。

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