※本ブログ記事は2020年6月5日に配信したメルマガを掲載したものです。



皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

私は1人でも多くの方に【本当の情報】を届けたいという趣旨から、

このメルマガを無料で配信しています。

是非、皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。

https://www.muryou-report.net/magazine/


また、皆さんが顧問税理士をお探しの場合、

単発の税務相談をされたい場合は

下記よりお問い合わせください。

見田村、または、日本全国の【提案型】税理士が

親身になって、

【皆さんの会社がもっと発展できる「提案」】を致します。

電話:03-3539-3047

http://www.teian-juku.com/introduction/


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中小企業の社長 応援キャンペーンを開催します!

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新型コロナウィルスの影響から多くの中小企業が苦しんでいますが、

緊急事態宣言が解除され、「さあ、これから!」という状況です。


それだけに、今後の

〇 タックスプランニング

〇 借入金の返済計画

〇 資金繰りの対策

などは非常に重要です。


そこで、「中小企業の社長 応援キャンペーン」として、

私が毎月、収録している「中小企業の社長が知っておくべき税務のポイント」

という商品を【3か月無料】に致します。


入会金も無料です。


この3か月間の無料キャンペーン期間においては、

当社指定日における税務その他の相談も無料です(見田村が対応)。


なお、この無料相談については、

「キャンペーン期間後も継続して欲しい」

というご要望を複数の方から頂いたので、

キャンペーン期間後も可能な限り続けていきます。


このキャンペーン企画をまとめると、


〇 見田村が解説している税務などの解説動画(動画視聴期間1年間)

→ 本来の商品はDVD、CD、印刷テキストのセットですが、

  無料期間に関しては、「動画配信+ダウンロードテキスト」となります。


〇 見田村への税務などの無料相談※(毎月1回、当社指定日)


という2つを【3か月間、無料】で提供するものです。


※ 電話、または、ZOOMなどのTV会議による

※ 必要書類があれば、事前にメール

※ 6月は26日(金)午前9時~午後4時50分(1コマ50分)

→ 予約の詳細は会員さんだけに6月22日(月)に配信

※ 7月は21日(火)、8月は25日(火)を予定(時間は同じ)


この相談日は私はランチも抜き、

トイレ休憩だけで、

1日中(8コマ)、皆さんのご相談に対応します。


ちなみに、6月に配信する内容は

「新型コロナウィルスの影響による支援策(税務編)」です。


具体的な内容(一部)は次の通りです。


〇 コロナの影響による欠損金が出た場合、【より早く還付】してもらう方法

→ 前回のメルマガでも解説しました。

〇 申告期限の延長と納税の猶予につき、【取り急ぎ知っておくべきポイント】

〇 【消費税の課税方法の選択】により、納税額が変わる!

〇 テレワーク設備を導入した場合の【特別税制】とは?

〇 【固定資産税】、【都市計画税】のコロナ特例


7月分は昨日、資料を作成しましたが、

「中小企業がコロナ危機を乗り越えるためにやるべきこと」

を収録します。


皆さんの会社も大変かと思いますが、

一緒に頑張っていきましょう!


是非、私のコンテンツ、無料相談をご利用いただき、

皆さんの会社がドンドン良くなることを願っています。


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「月刊 中小企業の社長が知っておくべき税務のポイント」


※ 約2分のダイジェスト動画(字幕あり)もご覧ください。


※ 中小企業の社長を前提にした商品ですが、

  申し込み資格の制限は特に設けていませんので、

  どなたでも申し込むことが可能です。


※ 実際に、会員さんの4割くらいは税理士であり、

  「顧問先にどのように説明するのか?」

  ということのご参考にされています。


※ 生保営業パーソンの方も会員さんにいらっしゃいますが、

  「中小企業に対する情報提供」

  という意味からご利用されています。


http://www.zeimu-news.com/
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では、今日は

「持続化【補助】金をご存じですか?」

を解説します。


多くの企業がコロナによる売上減に苦しんでいますので、

補助金、助成金、給付金など、

もらえるものはもらうべきです。


その中で多くの方がご存じないのが、

「持続化【補助】金」す。


持続化【給付】金ではありません。


この持続化補助金(第2次)については、

「今回の」締切日が今日6/5です※。


※ 今回の締切り後も申請は受付を継続され、

令和2年8月(第3次)、10月(第4次)の締切りとなる予定です。


皆さんはご存じでしたか?


この持続化補助金の対象になる事業者は次のとおりです。


〇 商業・サービス業(宿泊・娯楽業を除く):従業員※の数が5人以下

〇 サービス業のうち宿泊業・娯楽業:従業員※の数が20人以下

〇 製造業その他:従業員※の数が20人以下

※ 常時使用する従業員


そして、下記のような支出が対象になります。


〇 製造業者が部品調達先の休業により

既存の製品の製造が困難となったため、

自社で部品が製造できるよう機械設備を導入。


〇 他社の休業に伴い、お客様に供給されなくなった製品を

自社で製造するために機械設備を導入。


〇 飲食店がテイクアウトを始めるため、

テイクアウト用の容器、メニューを試作開発。

事前に予約ができるようホームページを作成し、

認知度を向上し、商圏を広げるため広告宣伝を実施。


〇 企業向け商品の販売業者が

非対面型によるお客様への営業活動を実施するため、

ウェブ会議システムを導入。

更に、従業員にテレワークを促すため、

クラウド上での勤務管理システムやコミュニケーションツールを導入。


〇 コロナ対策としての下記のような費用

(消毒費用)

・ 消毒設備の購入費(例:除菌剤の噴霧装置、オゾン発生装置、

紫外線照射機等)

・ 消毒費用の外注費

・ 消毒液・アルコール液の購入費


(マスク費用)

・マスク、ゴーグル、フェイスシールド、ヘアネットの購入費


(清掃費用)

・ 清掃作業の外注費

・ 手袋、ゴミ袋、石けん、洗浄剤、漂白剤の購入費


(飛沫対策費用)

・ アクリル板、透明ビニールシート、防護スクリーン、

フロアマーカーの購入費、これらの施工費


(換気費用)

・ 換気設備(換気扇、空気清浄機等)の購入費


(その他衛生管理費用)

・ クリーニング外注費

・ トイレ用ペーパータオル、使い捨てアメニティ用品の購入費

・ 従業員指導等のための専門家活用費

・ 体温計、サーモカメラ、キーレスシステム、インターフォン

コイントレー、携帯型アルコール検知器の購入費


(PR費用)

・ ポスター・チラシの外注、印刷費

→ 従業員または顧客に感染防止を呼び掛ける内容に限る。


いかがでしょうか?


小規模な会社だからこそ、

このような補助金は活用すべきです。


もし、皆さんの会社が該当するものの、

今日の締切りに間に合わないならば、

次回以降の締切りには間に合うように申請しましょう。


参考URL

https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200522002/20200522002-1.pdf?fbclid=IwAR1MamPWlrQM3OrUo0cuFvJzE9wwyyabsfLxpFiiDVPSotvcxOuJNMu19L4

https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0102.pdf?fbclid=IwAR3QkJ4zO9PZAKfOOCSIOcv_TuyBiIKNc2ciUAeRIVf5cMGWKRa6Lmx8h6E

https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/2005_jizokukaQA.pdf?fbclid=IwAR3aDhcDqdDsNh2Pc7TRabYK8JRBOI83Q3PJmew9WwHsfFF0AP-AzX7AnHo

https://r1.jizokukahojokin.info/

https://r2.jizokukahojokin.info/corona/

https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200522002/20200522002.html?fbclid=IwAR2gYz_1PjYy1qUlu4x1h4XTRPm_plBoiyNqIwBQrsk_PCmU9pjuLGLJeBk


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敢えて詳細な要件などは省略していることもございます。

お伝えした方法を実行する際は当社までご相談ください。

当社にご相談の無い状況でこの情報を利用されて生じたいかなる損害に

ついても、当社は賠償責任を負いません。


■編集後記


今日は同じ県内ですが、少し遠方まで行ってきます!


聞けば、10年以上前からメルマガをお読み頂いているとのこと。


こういう方とお会いできるのは嬉しいですね!


少し遠方でも、ZOOMなどのウェブ会議ができるので、

「月次の面談は訪問」というビジネスモデルが完全に崩れましたね。


当社でも今後、この形式を広げていこうと思いますので、

見田村との定期的な面談をご希望される方は

ぜひ、お問合せください。


毎月でない定期でもいいですし、

顧問税理士は変えても変えなくても問題ありません。

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