※本ブログ記事は2020年6月3日に配信したメルマガを掲載したものです。



皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

私は1人でも多くの方に【本当の情報】を届けたいという趣旨から、

このメルマガを無料で配信しています。

是非、皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。

https://www.muryou-report.net/magazine/


また、皆さんが顧問税理士をお探しの場合、

単発の税務相談をされたい場合は

下記よりお問い合わせください。

見田村、または、日本全国の【提案型】税理士が

親身になって、

【皆さんの会社がもっと発展できる「提案」】を致します。

電話:03-3539-3047

http://www.teian-juku.com/introduction/


----------------------------------------------------------------------

中小企業の社長 応援キャンペーンを開催します!

----------------------------------------------------------------------


新型コロナウィルスの影響から多くの中小企業が苦しんでいますが、

緊急事態宣言が解除され、「さあ、これから!」という状況です。


それだけに、今後の

〇 タックスプランニング

〇 借入金の返済計画

〇 資金繰りの対策

などは非常に重要です。


そこで、「中小企業の社長 応援キャンペーン」として、

私が毎月、収録している「中小企業の社長が知っておくべき税務のポイント」

という商品を【3か月無料】に致します。


入会金も無料です。


この3か月間の無料キャンペーン期間においては、

当社指定日における税務その他の相談も無料です(見田村が対応)。


なお、この無料相談については、

「キャンペーン期間後も継続して欲しい」

というご要望を複数の方から頂いたので、

キャンペーン期間後も可能な限り続けていきます。


このキャンペーン企画をまとめると、


〇 見田村が解説している税務などの解説動画(動画視聴期間1年間)

→ 本来の商品はDVD、CD、印刷テキストのセットですが、

  無料期間に関しては、「動画配信+ダウンロードテキスト」となります。


〇 見田村への税務などの無料相談※(毎月1回、当社指定日)


という2つを【3か月間、無料】で提供するものです。


※ 電話、または、ZOOMなどのTV会議による

※ 必要書類があれば、事前にメール

※ 6月は26日(金)午前9時~午後4時50分(1コマ50分)

→ 予約の詳細は会員さんだけに6月22日(月)に配信

※ 7月は21日(火)、8月は25日(火)を予定(時間は同じ)


この相談日は私はランチも抜き、

トイレ休憩だけで、

1日中(8コマ)、皆さんのご相談に対応します。


ちなみに、6月に配信する内容は

「新型コロナウィルスの影響による支援策(税務編)」です。


具体的な内容(一部)は次の通りです。


〇 コロナの影響による欠損金が出た場合、【より早く還付】してもらう方法

→ 前回のメルマガでも解説しました。

〇 申告期限の延長と納税の猶予につき、【取り急ぎ知っておくべきポイント】

〇 【消費税の課税方法の選択】により、納税額が変わる!

〇 テレワーク設備を導入した場合の【特別税制】とは?

〇 【固定資産税】、【都市計画税】のコロナ特例


7月分は昨日、資料を作成しましたが、

「中小企業がコロナ危機を乗り越えるためにやるべきこと」

を収録します。


皆さんの会社も大変かと思いますが、

一緒に頑張っていきましょう!


是非、私のコンテンツ、無料相談をご利用いただき、

皆さんの会社がドンドン良くなることを願っています。


----------------------------------------------------------------------
「月刊 中小企業の社長が知っておくべき税務のポイント」


※ 約2分のダイジェスト動画(字幕あり)もご覧ください。


※ 中小企業の社長を前提にした商品ですが、

  申し込み資格の制限は特に設けていませんので、

  どなたでも申し込むことが可能です。


※ 実際に、会員さんの4割くらいは税理士であり、

  「顧問先にどのように説明するのか?」

  ということのご参考にされています。


※ 生保営業パーソンの方も会員さんにいらっしゃいますが、

  「中小企業に対する情報提供」

  という意味からご利用されています。


http://www.zeimu-news.com/
----------------------------------------------------------------------


では、今日は

「第二次補正予算も含めたコロナの資金繰り支援(まとめ)」

を解説します。


第二次補正予算が閣議決定されたことにより、

新たな各種のコロナ支援策が発表されています。


今日はこの中から「資金繰り支援」に関し、

5月29日のメルマガでお伝えした内容と

従来からある内容も含め、

長くなりますが、「総まとめ」をします。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

皆さんに該当する部分のみ、

お読み頂ければと思います。


(1)日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫による

  新型コロナウイルス感染症特別貸付(拡充)


〇 対象

・ 最近1ヶ月の売上高が前年または前々年の同期と比較し、

5%以上減少した場合


・ 業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合、

または、店舗増加や合併など、

売上増加に直結する設備投資や雇用等の拡大を行っている企業など、

前年(前々年)同期と単純に比較できない場合で、

最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して

5%以上減少している場合


a 過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高

b 令和元年12月の売上高

c 令和元年10月~12月の売上高の平均額


〇 資金使途

運転資金、設備資金


〇 担保

不要


〇 貸付期間

・ 設備資金20年以内

・ 運転資金15年以内


〇 据置期間

5年以内


〇 融資限度額

・ 中小企業事業(旧中小企業金融公庫):3億円 → 6億円

・ 国民生活事業(旧国民生活金融公庫):6,000万円 → 8,000万円


〇 利下げ限度額

・ 中小企業事業:1億年 → 2億円、

・ 国民生活事業:3,000万円 → 4,000万円


※ 国民生活事業における利下げ限度額は、

・ 新型コロナウイルス対策マル経融資

・ 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

・ 新型コロナウイルス対策衛経

の合計で、「3,000万円 → 4,000万円」と拡充されました。


(2)商工組合中央金庫(商工中金)による危機対応融資


〇 対象、資金使途、担保、貸付期間は(1)と同じ


〇 融資限度額

3億円 → 6億円


〇 利下げ限度額

1億円 → 2億円


(3)日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫による

新型コロナウイルス対策マル経融資


〇 対象

最近1か月の売上高が前年、または、前々年の同期と比較し、

5%以上減少している小規模事業者


〇 資金使途

運転資金、設備資金


〇 融資限度額

1,000万円


(4)利子補給限度額の引き上げ


〇 対象

・ 日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、

「新型コロナウイルス対策マル経融資」

または、商工中金等の「危機対応融資」により借入を行った中小企業者


・ 上記の借入申込時点の「最近1か月」、

または、「その後2か月の3か月間」のうち、「いずれかの1か月」

「前年の同月」、または、「前々年の同月」

の売上高を比較し、以下の要件を満たす場合※1


◇ 個人事業主(事業性のあるフリーランス含み、小規模※2に限る):要件なし

◇ 小規模※2事業者(法人事業者 :売上高が15%減少

◇ 中小企業者(上記2つを除く):売上高が20%減少


※1 業歴が3か月以上ある創業間もない場合、

1年以内に店舗拡大等を行った場合は、

前年、または、前々年ではなく、

a 過去3か月(最近1か月含む)の平均額

b 令和元年12月

c 令和元年10月~12月の平均額

のうち、いずれかの売上高と比較も可能。 


※2 小規模要件

製造業、建設業、運輸業、その他業種:従業員20名以下

卸売業、小売業、サービス業:従業員5名以下


〇 利子補給期間

借入後当初3年間


〇 補給対象の上限額※

・ 日本政策金融公庫(中小企業事業)、商工中金

1億円 → 2億円(拡充)

・ 日本政策金融公庫(国民生活事業):

3,000万円 → 4,000万円(拡充)


※ 新規融資と公庫等の既往債務借換との合計金額


〇 具体的手続き

今後、中小企業庁のホームページなどで公表予定


(5)日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫による

セーフティネット貸付

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m.html


〇 対象

・ 最近の決算期における売上高が前期または前々期と比べ、

5%以上減少している場合「など」


・ 2月14日より要件が緩和され、

売上高が5%以上減少という数値要件に関わらず、

今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象。


〇 融資限度額

・ 中小企業事業:7.2億円

・ 国民生活事業:4,800万円


〇 貸付期間

・ 設備資金:15年以内

・ 運転資金:8年以内


〇 据置期間

3年以内


(6)日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫による

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付


https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_seiei_m.html

https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_faq_seiei.pdf


生活衛生関係の事業とは?

https://www.jfc.go.jp/n/faq/pdf/yusi_m.pdf


〇 対象

上記(1)と同じ


〇 資金使途

運転資金、設備資金


〇 貸付期間

・ 設備資金:20年以内

・、運転資金15年以内


〇 据置期間

5年以内


〇 融資限度額

6,000万円 → 8,000万円(拡充)


〇 担保

無担保


〇 利下げ限度額

3,000万円 → 4,000万円(拡充)


(7) 日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫による

新型コロナウイルス対策衛経融資

https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/285


〇 対象

最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較し、

5%以上減少している生活衛生関係の事業を営む小規模事業者


〇 資金使途

運転資金、設備資金


〇 融資限度額

1,000万円


〇 利下げ限度額※

3,000万円 → 4,000万円(拡充)

※ 新型コロナウイルス対策マル経融資などとの合計額


(8) 特別利子補給制度(実質無利子)


〇 対象

・「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」

および「新型コロナウイルス対策衛経」により

借入を行った中小企業者


・上記の借入申込時点の「最近1か月」、

または、「その後2か月の3か月間」のうち、「いずれかの1か月」

「前年の同月」、または、「前々年の同月」

の売上高を比較し、以下の要件を満たす場合※1


a 個人事業主(小規模※2に限る):要件なし

b 小規模※2事業者(法人事業者 :売上高が15%減少

c 中小企業者(上記2つを除く):売上高が20%減少


※1 業歴が3か月以上ある創業間もない場合、

1年以内に店舗拡大等を行った場合は、

前年、または、前々年ではなく、

a 過去3か月(最近1か月含む)の平均額

b 令和元年12月

c 令和元年10月~12月の平均額

のうち、いずれかの売上高と比較も可能。 


※2 小規模要件

卸売業、小売業、サービス業:従業員5名以下


〇 利子補給期間

借入後当初3年間


〇 補給対象の上限額:

3,000万円 → 4,000万円(拡充)

※ 新規融資と公庫等の既往債務借換との合計金額


〇 具体的手続き

今後、中小企業庁のホームページなどで公表予定


(9) 日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫による

衛生環境激変対策特別貸付

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/47_gekihen_2_m.html


〇 対象

旅館業、飲食店業、喫茶店業を営む方で

次のいずれに「も」該当する場合


・ 最近1か月間の売上高が前年または前々年の同期と比較し、

10%以上減少、かつ、今後も減少が見込まれること。


・中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること。


〇 資金使途

運転資金


〇 融資限度額

・ 旅館業:3,000万円

・ 飲食店業、喫茶店業:1,000万円


〇 貸付期間

7年以内


〇 据置期間

2年以内


(10)民間金融機関における実質無利子・無担保融資

https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501008/20200501008-1.pdf


〇 対象

・ セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証の

  いずれかを利用


・ 売上高が前年同期比5%以上減少、15%以上減少

→ セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証と連動


〇 融資上限額

3,000万円 → 4,000万円(拡充)


〇 融資期間

10年以内


〇 据置期間

5年以内


〇 担保

不要


〇 保証人

・ 代表者は一定要件(法人と個人の分離、資産超過)を満たせば不要

・ 代表者以外の連帯保証人は原則不要


最後に、皆さんの会社の返済がいつ始まるか?、

という据置期間は非常に大切ですので、

ここでまとめておきます。


〇 日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫による

  新型コロナウイルス感染症特別貸付:5年以内


〇 商工中金による危機対応融資:5年以内


〇 日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫による

  セーフティネット貸付:3年以内


〇 日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫による

  生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付:5年以内


〇 日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫による

  新型コロナウイルス対策衛経融資

・ 運転資金:3年以内

・ 設備資金:4年以内


〇 日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫による
 
  衛生環境激変対策特別貸付:2年以内


〇 民間金融機関における実質無利子・無担保融資:5年以内


〇 小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付:1年以内

・ 上記にはこの制度は書いていません。

・ 制度概要は2020年5月14日のメルマガ参照


〇 新型コロナウイルス感染症における経営セーフティ共済の特例

・ 「6か月の据置期間+6か月間の償還期日の繰下げ」により、

  返済が開始されるのは、借入れから1年後

・ 現時点で返済中の場合、6か月間の停止が可能


かなり長く書きましたが、

制度も雨後の筍のようになっており、

皆さんもなかなか整理はできないと思います。


ここでは、概要をまとめておきましたので、

具体的には、相談窓口でご相談ください。


その方が確実に早いですから。


皆さんが

〇 顧問税理士をお探しの場合

〇 単発の税務相談をされたい場合

は下記よりお問い合わせください。


見田村、または、日本全国の【提案型】税理士が

親身になって、

【皆さんの会社がもっと発展できる「提案」】を致します。


電話:03-3539-3047

http://www.teian-juku.com/introduction/


----------------------------------------------------------------------
◆◆◆本メルマガをご紹介ください。◆◆◆

1人でも多くの方に【正しい情報】をお届けしたいと思っています。

皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。

https://www.muryou-report.net/magazine/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
本メルマガの著作権は(株)日本中央研修会に帰属しておりますので、

無断使用、無断転載を禁じます。

これらの事実が発覚した場合は法的措置を取らせて頂きますので、

ご注意ください。
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
メルマガの内容に関する「メールを介したご質問、回答」は

誤解が生じる可能性があるため、お断りしております。

有料相談、セミナーの休憩時間、懇親会などをご利用ください。
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
本メルマガの内容は配信日時点の税制、情報等に基づいており、

その後の税制改正などにより、取扱いが変わることがありますので、

ご注意ください。
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「生保営業支援塾」会員募集中

http://www.seiho-juku.com/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「提案型税理士塾」会員募集中

http://www.teian-juku.com/

※お試し受講は下記から。
http://www.teian-juku.com/otameshi/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「税務相互相談会」

日本全国で800名以上の税理士が登録しているメーリングリスト。

http://www.sougo-soudan.com/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「中小企業の社長が知っておくべき税務のポイント」

http://www.zeimu-news.com/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
発行者:株式会社日本中央研修会代表取締役見田村元宣

協力:日本中央税理士法人代表税理士見田村元宣

◆電話:03-3539-3047

◆当社のDVDなどの商品一覧(税務、労務、医療、その他)
http://www.success-idea.com/

◆採用情報(日本中央税理士法人)
https://www.j-central.jp/recruit/
----------------------------------------------------------------------


●恵まれない方のために

皆さんが1クリックすると
協賛企業が慈善団体に寄付してくれます(1クリック=1円)。

今、自分がここにいられることに感謝し、1日1回クリックしませんか。

私も毎日、ワンクリックしています。http://www.dff.jp/


●本メールマガジンは専門的な内容を分かりやすくするため、

敢えて詳細な要件などは省略していることもございます。

お伝えした方法を実行する際は当社までご相談ください。

当社にご相談の無い状況でこの情報を利用されて生じたいかなる損害に

ついても、当社は賠償責任を負いません。


■編集後記


なんだかんだで6月になりましたね。


クールビズの時期ですが、そんなことは話題にもなりませんね・・・。


東京では東京アラートということも話題になっていますが、

これ以上の休業をしたら、倒産する店はもっと出るでしょう。


いくらお金が借りられても、ドンドン溶けてしまえば、

なんの意味もありませんから・・・。


休業要請期間中の固定費は全額保証ならやっていけますが、

そんなことにはならないでしょう。


また、飲食店がテイクアウトをやっていたりもしますが、

手間の割に利益をほぼ生まないのが現実です・・・。


税理士として、色々なモヤモヤ感があることも事実です。


色々な変革の時期であることは理解していますが、

それはそれ、これはこれですね。


もう経済を動かしていかないと、大変なことになります・・・。

本記事の著作権は(株)日本中央研修会に帰属しておりますので、無断使用、無断転載を禁止します。これらの事実が発覚した場合は法的措置を取らせて頂きますので、ご注意ください。複数の著作権侵害を受けた経験があるので、ご留意ください。

この記事は税理士 見田村元宣が配信したメルマガ(無料)をブログにアップしたものです。

メールアドレス:
姓:  名:

この記事は税理士 見田村元宣が配信したメルマガ(無料)をブログにアップしたものです。

メールアドレス:
姓:  名: