※本ブログ記事は2020年6月2日に配信したメルマガを掲載したものです。



皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

私は1人でも多くの方に【本当の情報】を届けたいという趣旨から、

このメルマガを無料で配信しています。

是非、皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。

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また、皆さんが顧問税理士をお探しの場合、

単発の税務相談をされたい場合は

下記よりお問い合わせください。

見田村、または、日本全国の【提案型】税理士が

親身になって、

【皆さんの会社がもっと発展できる「提案」】を致します。

電話:03-3539-3047


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中小企業の社長 応援キャンペーンを開催します!

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新型コロナウィルスの影響から多くの中小企業が苦しんでいますが、

緊急事態宣言が解除され、「さあ、これから!」という状況です。


それだけに、今後の

〇 タックスプランニング

〇 借入金の返済計画

〇 資金繰りの対策

などは非常に重要です。


そこで、「中小企業の社長 応援キャンペーン」として、

私が毎月、収録している「中小企業の社長が知っておくべき税務のポイント」

という商品を【3か月無料】に致します。


入会金も無料です。


この3か月間の無料キャンペーン期間においては、

当社指定日における税務その他の相談も無料です(見田村が対応)。


なお、この無料相談については、

枠が毎回埋まるようであれば、

キャンペーン期間後も継続していきます。


このキャンペーン企画をまとめると、


〇 見田村が解説している税務などの解説動画(動画視聴期間1年間)

→ 本来の商品はDVD、CD、印刷テキストのセットですが、

  無料期間に関しては、「動画配信+ダウンロードテキスト」となります。


〇 見田村への税務などの無料相談※(毎月1回、当社指定日)


という2つを【3か月間、無料】で提供するものです。


※ 電話、または、ZOOMなどのTV会議による

※ 必要書類があれば、事前にメール

※ 6月は26日(金)午前9時~午後4時50分(1コマ50分)

※ 7月は21日(火)、8月は25日(火)を予定(時間は同じ)


この相談日は私はランチも抜き、

トイレ休憩だけで、

1日中(8コマ)、皆さんのご相談に対応します。


ちなみに、6月に配信する内容は

「新型コロナウィルスの影響による支援策(税務編)」です。


具体的な内容(一部)は次の通りです。


〇 コロナの影響による欠損金が出た場合、【より早く還付】してもらう方法

〇 申告期限の延長と納税の猶予につき、【取り急ぎ知っておくべきポイント】

〇 【消費税の課税方法の選択】により、納税額が変わる!

〇 テレワーク設備を導入した場合の【特別税制】とは?

〇 【固定資産税】、【都市計画税】のコロナ特例


皆さんの会社も大変かと思いますが、

一緒に頑張っていきましょう!


是非、私のコンテンツ、無料相談をご利用いただき、

皆さんの会社がドンドン良くなることを願っています。


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「月刊 中小企業の社長が知っておくべき税務のポイント」


※ 約2分のダイジェスト動画(字幕あり)もご覧ください。


http://www.zeimu-news.com/
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では、今日は

「コロナの影響による欠損金が出た場合、

より早く税金を還付してもらう方法」

を解説します。


今日は上記で告知した

「新型コロナウィルスの影響による支援策(税務編)」の中から、

最初に記載した項目をお届けします。


キャンペーン期間中は無料なので、

動画で見るか、メルマガを読むかの違いだけなので、

皆さんにこの商品の疑似体験をして頂ければと思います。


以下、青色申告法人を前提に記載します。


多くの会社において、

コロナの影響から欠損金が発生しています。


この欠損金には

(1) 通常の青色欠損金(以下、「青色欠損金」という)

(2) コロナによる一定の欠損金(以下、「コロナ欠損金」という)

という2種類があります。


この場合、青色欠損金は

皆さんの会社の「前期の黒字」と相殺し、

法人税の還付を受けることができます。


これに対し、コロナ欠損金は

「前期の黒字」だけでなく、「前々期の黒字」とも相殺し、

法人税の還付を受けることができるのです。


だから、皆さんの会社において、

コロナ欠損金が発生しているならば、

今日の内容は絶対に検討すべきものとなります。


コロナ欠損金は

〇 災害のあった日から同日以後1年を経過する日までの間に

終了する各事業年度

または

〇 災害のあった日から同日以後6月を経過する日までの間に

終了する中間期間

において生じた欠損金です。


たとえば、皆さんの会社が3月決算で、

コロナの影響による商品廃棄などの「災害のあった日」が

4月中だったとすると、次のとおりとなります。


〇 災害のあった日から同日以後1年を経過する日までの間に

終了する各事業年度

→ 令和3年3月に終了する事業年度

→ 通常は令和3年5月末までに申告し、その後に還付


〇 災害のあった日から同日以後6月を経過する日までの間に

終了する中間期間

→ 令和2年4~9月という中間期間

→ 令和2年11月末までに仮決算による申告をし、その後に還付


これを前提にする場合、皆さんの会社は

令和2年12月以降にしか、法人税の還付を受けられないのです。


では、冒頭に書いた「より早く還付を受ける方法」とは

どのような方法なのでしょう?


それは「決算月の変更」です。


たとえば、従来は3月決算だったものを6月決算に変更したとします。


この場合、

「災害のあった日から同日以後1年を経過する日までの間に

終了する各事業年度」は令和2年4~6月の事業年度となり、

原則は8月末までに申告し、その後に還付、となります。


皆さんの会社がさらに早く還付を受けたいならば、

7月中に申告を終わらせることも検討すべきです。


このように、「決算月の変更」をすることによって、

還付のタイミングを本来よりも早めることができるのです。


ちょっとした工夫ですが、このような方法もあるのです。


ちなみに、コロナ欠損金とは、

たとえば、次のような費用や損失が該当します。


あくまでも「例示」であることにご注意ください。


〇 飲食業者などの食材の廃棄損

〇 感染者が確認されたことにより廃棄処分した器具備品などの除却損

〇 施設や備品などを消毒するために支出した費用

〇 感染発生の防止のため、配備するマスク、

  消毒液、空気清浄機などの購入費用

〇 イベントなどの中止により、廃棄せざるを得なくなった商品などの廃棄損


たとえば、

〇 青色欠損金が1,500万円発生

〇 この1,500万円のうち、1,200万円がコロナ欠損金に該当

であれば、

〇 1,200万円は前々期、前期の黒字と相殺

〇 300万円は前期の黒字と相殺

することができるということです。


このようなことを解説しているのが、

「月刊 中小企業の社長が知っておくべき税務のポイント」です。


繰り返しになりますが、

6月号は「新型コロナウィルスの影響による支援策(税務編)」です。


7月号は

「コロナ融資からの財務改善。売上増加をどう目指すのか?」

をお届けする「予定」です。


キャンペーン期間につき、

〇 入会金:無料

〇 月会費:無料

ですので、ぜひ、お申込みいただければと思います。


見田村による【無料相談】もついています。


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ついても、当社は賠償責任を負いません。


■編集後記


世の中が動き出しましたね!


通勤電車に乗っている人も増えていました。


在宅勤務が長かったので、昨日は久しぶりの出社でしたが、

今後のテレワークの促進も考え、

色々と変えていかないといけませんね。


第二波という話も出ていますが、

一番は秋から冬にかけてどうなるかですね・・・。


毎年毎年、今回のような自粛をやっていたら、

多くの企業は倒産してしまいますので・・・。

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