※ 本ブログ記事は過去(2020年3月26日)に配信したメルマガを掲載したものです。


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では、今日は

「新型コロナウィルスの影響に関する支援策のまとめ」

を解説します。


新型コロナウィルスの影響により、

観光業、飲食業その他の業種において、

売上の減少、仕入が確保できないなどの影響が出ています。


皆さんの会社は大丈夫でしょうか?


そこで、今回はコロナウィルスに関する税務その他の支援策について、

情報をまとめてみたいと思います。


なお、個別的な情報をここで書くと長くなってしまうので、

情報元のURLを書いておきますので、

皆さんが該当する部分を個別にご覧ください。


なお、情報は更新される可能性がありますので、

具体的な内容は個別に相談窓口にされるといいと思います。


〇 経済産業省

・ パンフレット

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf


・ 情報の総まとめ

https://www.meti.go.jp/covid-19/


〇 日本政策金融公庫

https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html


〇 東京都

例として東京都を挙げますが、

皆さんの地域でも同様の制度があるはずです。

http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/attention/2020/0305_13201.html


〇 東京都港区

例として港区を挙げますが、

皆さんの地域でも同様の制度があるはずです。

https://www.city.minato.tokyo.jp/houdou/kuse/koho/press/202003/20200304_press.html


〇 厚生労働省(雇用調整助成金)


・ 売上が減少した事業主が、

  従業員の一時的な休業、教育訓練、出向を行い、

  労働者の雇用の維持を図った場合の休業手当、給与等の一部を助成


・ 現在は休業などをした【後】の「申請書類の事後提出」がOK

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html


以下は国税庁のホームページに詳細が記載されていないため、

根拠条文なども含め、記載します。


〇 国税庁


・ 納税の猶予(国税通則法46条2項)

そもそも赤字になった場合、

「所得(=黒字)に対する納税」はありませんが、

消費税などは別です。


黒字だろうが、赤字だろうが、

計算結果が納税ならば納税しなければなりません。


国税通則法46条2項には

納税の猶予が認められる事実関係として、

次のものが挙げられています。


1 納税者がその財産につき、震災、風水害、落雷、火災

その他の災害を受け、又は盗難にかかったこと。


2 納税者又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり、

又は負傷したこと。


3 納税者がその事業を廃止し、又は休止したこと。


4 納税者がその事業につき著しい損失を受けたこと。


5 前各号のいずれかに該当する事実に類する事実があつたこと。


このうち、3、4については、

次のとおり、通達で定められています(一部抜粋)。


ハ 市場の悪化、取引先の被災、親会社からの発注の減少等により、

従前に比べ納税者の事業の操業度の低下

又は売上の著しい減少※等の影響を受けたこと。


ニ 著しい損失の状態が生じたとまではいえないものの、

それに近い税引前当期純損失の状態が生じる原因となった

売上の著しい減少※又は経費の著しい増加が生じたこと。


※「売上の著しい減少」とは、

単に従前に比べて売上が減少したというだけでは足りず、

事業の休廃止若しくは事業上の著しい損失があったのと同視できるか

又はこれに準ずるような重大な売上の減少があったことをいう

(参照:名古屋高裁(平成23年5月26日判決))。


・ 法人の申告期限の延長

個人(所得税、消費税、贈与税)の申告期限は4月16日に延長され、

振替納税の日も延長されました。


各種届出書の提出期限も延長されました。


https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/kigenencho.htm

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/furikae.htm

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/tetsuzuki.htm


ただし、法人に関しては一律には延長されていませんが、

下記での対応となります。


たとえば、法人でも経理担当者が罹患して

決算業務が進まないなどということがあり得ます。


これに関しては、3月3日の参議院予算委員会における

国税庁次長の田島淳志氏の発言をまとめると、下記3点となります。


・ やむを得ない事情があり、申告や納付が困難な場合は期限の延長が可能。


・ 税務署への申請が必要。


・ 当初の期限が経過した後でも申請が可能。


なお、本メルマガは多くの税理士も読んでいるため、

この発言の根拠となる部分を載せておきますが、

皆さんが税理士でないならば、

「一定条件に該当し、申請すれば、法人の申告期限も延長される」

というレベルの理解でOKです。


ただし、税務署(国税)に申告期限の延長の届出を提出した場合、

法人住民税(地方税)の延長申請は「別途の申請が【不要】」ですが、

法人事業税(地方税)の延長申請は「別途の申請が【必要】」となります。


なお、総務省は

「新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からの申告期限の延長について」

という事務連絡を令和2年2月27日に発表しています。


https://www.soumu.go.jp/main_content/000672108.pdf


ただし、令和2年3月25日時点において、

法人事業税の申告期限の延長に関して「別途の申請が【不要】」

という情報は、私が調べた範囲では確認できませんでした。


そのため、税務署(国税)に申告期限の延長を申請する場合は

法人事業税の申告期限の延長申請は別途、行う必要があります。


この点はご注意ください。


以下は法人の申告期限の延長に関する根拠条文なので、

皆さんが税理士ならば、お読みください。


【】は私がつけました。


・ 国税通則法11条(災害等による期限の延長)


国税庁長官、国税不服審判所長、国税局長、税務署長又は税関長は、

災害その他やむを得ない理由により、

国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出

その他書類の提出、納付又は徴収に関する期限までに

これらの行為をすることができないと認めるときは、

政令で定めるところにより、【その理由のやんだ日から2月以内に限り】、

当該期限を延長することができる。


・ 国税通則法施行令3条(災害等による期限の延長)


国税庁長官は、都道府県の全部又は一部にわたり災害

その他やむを得ない理由により、法第11条(災害等による期限の延長)に

規定する期限までに同条に規定する行為をすることができないと

認める場合には、地域及び期日を指定して当該期限を延長するものとする。


2 国税庁長官は、災害その他やむを得ない理由により、

法第11条に規定する期限までに

同条に規定する行為をすべき者(前項の規定の適用がある者を除く。)であつて

当該期限までに当該行為のうち

特定の税目に係る国税に関する法律

又は情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年

法律第151号)第6条第1項(電子情報処理組織による申請等)の

規定により電子情報処理組織を使用して行う申告

その他の特定の税目に係る特定の行為をすることができないと認める者

(以下この項において「対象者」という。)が

多数に上ると認める場合には、

対象者の範囲及び期日を指定して当該期限を延長するものとする。


3 国税庁長官、国税不服審判所長、国税局長、税務署長又は税関長は、

災害その他やむを得ない理由により、

法第11条に規定する期限までに

同条に規定する行為をすることができないと認める場合には、

前2項の規定の適用がある場合を除き、

当該行為をすべき者の申請により、

期日を指定して当該期限を延長するものとする。


4 前項の申請は、法第11条に規定する理由がやんだ後相当の期間内に、

その理由を記載した書面でしなければならない。


・ 国税通則法基本通達


第11条関係(災害等による期限の延長)


1 災害その他やむを得ない理由

この条の「災害その他やむを得ない理由」とは、

国税に関する法令に基づく申告、申請、請求、届出、

その他書類の提出、納付または徴収に関する行為

(以下この条関係において「申告等」という。)の不能に

直接因果関係を有するおおむね次に掲げる事実をいい、

これらの事実に基因して資金不足を生じたため、

納付ができない場合は含まない。


(1)地震、暴風、豪雨、豪雪、津波、落雷、地滑り

その他の自然現象の異変による災害


(2)火災、火薬類の爆発、ガス爆発、交通途絶

その他の人為による異常な災害


(3)申告等をする者の重傷病、

申告等に用いる電子情報処理組織(行政手続等における

情報通信の技術の利用に関する法律第3条第1項に規定する

電子情報処理組織をいう。)で国税庁が運用するものの

期限間際の使用不能その他の自己の責めに帰さないやむを得ない事実


2 法律に基づく申告等に関する期限

この条の「期限」には、行政処分により定めた期限が含まれる。


3 地域指定及び対象者指定と個別指定による延長との関係

通則令第3条第1項又は第2項の規定により

期限を延長した場合において、その指定期日においても、

なお申告等ができないと認められるときは、

災害その他やむを得ない理由のやんだ日から2月を限度として、

同条第3項の規定によりその期限を再延長することができるものとする。


4 地域指定と対象者指定による延長との関係

通則令第3条第1項(地域指定)の規定による

期限の延長が適用されている納税者が、地域指定の適用がなければ、

同条第2項(対象者指定)の規定による期限の延長の対象となる場合において、

地域指定により延長された期限が先に到来したときは、

対象者指定による期限の延長の適用がある。


今回のメルマガは以上となりますが、

全てを網羅している訳ではないので、

状況に応じて個別的に相談、対応する必要があります。


皆さんの会社が該当しない状況であっても、

皆さんの知人、友人の会社がコロナウィルスの影響で

厳しい状況になっているならば、ぜひ、お知らせくださいね。


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転送して頂くことは問題ありませんので。


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■編集後記


昨日は中国からの仕入が多いお客様との面談でしたが、

このお客様は仕入がほぼ問題なくできています。


しかし、同じ業界内では多くの同業者が仕入に困っています。


詳細は書けませんが、日頃からの備えが大切だと改めて感じました。


人はどうしても日常の安定に危機感を覚えないことが多いですが、

常にリスクに備えておく気持ちが大切だと改めて感じました。

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