※本ブログ記事は2020年5月30日に配信したメルマガを掲載したものです。



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6月26日(金)に【無料】税務相談をやります。


〇 午前9時~午後4時50分

〇 1コマ50分

となり、8コマです。


7月21日(火)、8月25日(火)にもやり、

好評であれば、9月以降も続けていきます。


皆さんのご相談方法は

電話、または、ZOOMなどのTV会議です。


必要書類があれば、事前にメールでいただく形式です。


詳細は【6月2日(火)のメルマガ】で発表しますので、

お見逃しのないよう、お願いします。


では、今日は

「家賃支援給付金の詳細、現時点で準備しておくこと、注意点」

を解説します。


第二次補正予算が閣議決定されたことにより、

多くの中小企業が「家賃支援給付金」に注目しています。


「皆さんの会社が支払っている家賃に対する補助」

ということです。


皆さんの会社も該当するならば、

これは絶対にもらってください。


これに関してですが、5月26日(金)のメルマガでは

非常におおまかに書いただけなので、

今回はこれに的を絞り、書いていきます。


〇 対象

中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者など


〇 要件

令和2年5月~12月において、

以下のいずれかに該当する場合


・ いずれか1か月の売上高が前年同月比で50%以上減少

※ 持続化給付金は「令和2年【1月】~12月」の

いずれかの1か月で50%以上減少なので、違いに注意


・ 連続する3か月の売上高が前年同期比で30%以上減少


〇 給付額

・ 申請時の直近の支払家賃(月額)に基づいて計算


・ 6か月分


・ 1店舗のみの場合の上限額

→ 法人:50万円、個人事業主:25万円


・ 複数の店舗がある場合

→ 法人:100万円、個人事業主:50万円


〇 給付率

・ 支払家賃(月額)が75万円までの部分:3分の2


・ 支払家賃(月額)が75万円を超える部分:3分の1


・ 例1(法人、1店舗のみ、月額家賃:75万円)

(1) 75万円×2/3=50万円

(2) (1)×6か月=300万円


・ 例2(法人、2店舗、月額家賃合計:225万円)

(1) 75万円×2/3=50万円

(2) (225万円-75万円)×1/3=50万円

(3) (1)+(2)=100万円

(4) (3)×6か月=600万円


〇 現時点において準備しておきべきこと(重要)

緊急事態宣言による休業要請により、

5月の売上が落ち込んだ会社が多いのが現実です。


そのため、5月の売上が「前年同月比で50%以上減少」

という要件に該当する会社も多いので、

申請手続きが開始され次第、即申請できる会社も多いです。


もし、皆さんの会社が該当するならば、

現時点で下記の準備をしておきましょう。


家賃支援給付金の申請手続きは未定ですが、

持続化給付金と同じような書類を確認されることが

予想されます。


・ 法人事業概況説明書(裏面)※の準備

→ 月別売上の年間推移が記載されています。


・ 対象となる月の売上台帳など(5月が該当するなら、5月)


・ 前年同月の売上台帳など(5月が該当するなら、5月)


・ 申請時の直近の支払家賃の月額がわかる資料

→ 不動産オーナーからの請求書など


・ 賃貸借契約書


※ 個人事業主の場合は青色申告決算書(2枚目)


〇 注意点

家賃支援給付金はまだ国会を通過していないため、

申請開始は「どんなに早くても」6月下旬以降、

給付は7月以降になるそうです※。

※ 参考:独立行政法人中小企業基盤整備機構運営のサイト


そのため、皆さんの会社にとって支払家賃が負担になっているなら、

・ 不動産オーナーとの減額交渉、支払い猶予の交渉

・ 融資による資金手当

などで乗り切るしかありません。


この辺りは既にやっている会社はやっているので、

ここで書くまでのことではないかもしれませんし、

今から始めたのでは、むしろ家賃支援給付金の方が

早く給付されてしまうかもしれませんが・・・。


いずれにせよ、

大半の会社が令和2年5月の売上ベースで申請できるので、

皆さんの会社も該当するなら、

上記の書面の準備をしておきましょう。


皆さんが

〇 顧問税理士をお探しの場合

〇 単発の税務相談をされたい場合

は下記よりお問い合わせください。


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■編集後記


さあ、今日から6月です!


コロナ明け、過去のご縁から色々な案件が急に複数舞い込んできました。


群馬県高崎市、神奈川県三浦市、山梨県甲府市などなど。


その他、関東の案件も。


新規の営業(初回面談)もZOOMで行ったりしていますので、

距離は全く関係ないですね。


今後、顧問契約における月次の面談も含め、

ZOOMなどで行うケースも増えてくると思います。


これも時代ですね。


少し前であれば、TV会議に抵抗があった方も

なくなったケースも多いでしょう。


そこで、【私自身】が【ZOOMで面談を担当するお客様】を

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皆さんは、

現在の顧問税理士を変えても変えなくてもOKです。


実際、申告を担当する税理士は別にいて、

私が相談やコンサルを担当しているお客様は何社もあります。


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〇 年に1~数回は見田村とリアル面談したいが、

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私の体は1つなので、早い者勝ちです(笑)。


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