※ 本ブログ記事は過去(2020年5月14日)に配信したメルマガを掲載したものです。



皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

私は1人でも多くの方に【本当の情報】を届けたいという趣旨から、

このメルマガを無料で配信しています。

是非、皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。

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下記よりお問い合わせください。

見田村、または、日本全国の【提案型】税理士が

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今、お申込み頂くと、下記を受講(動画配信)することができます。


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「相続から考える生命保険の提案に使える活きた知識」

講師:見田村元宣
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コロナ明けの法人営業は苦戦することが予想されます。


そこで、このテーマを選びました。


具体的な内容(一部)は下記のとおりです。


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〇 アフターコロナの提案として、顧客が「絶対に納得する」生命保険

〇 保険料贈与プランを「〇〇」と提案すれば、必ず顧客は加入する! 

〇 多くの保険営業パーソンが提案しない「みなし相続財産の活用法」

〇 債務超過でない場合でも「相続放棄」はこんな風に活用できる!

〇 生命保険で借入金の返済をしてはいけない場合とは?
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多くの生保営業パーソンが自宅待機などになっており、

営業活動の自粛に追い込まれ、

収入が激減しています。


そこで、「生保営業支援塾」では

「生保営業パーソン応援キャンペーン」を開始します。


5月決済分から【半年間】のキャンペーン期間は

〇 入会金:20,000円 → 無料

〇 月会費(セミナー会員):10,000円 → 無料

〇 月会費(DVD会員):15,000円 → 無料

と致します。


これは既存会員さんから頂いているものも含めて、

すべてキャンペーン対象です。


※ 既存会員さんには4月30日にお知らせ済みです。


正直な話をすれば、

「そこまでする必要はあるのか?」

「自ら売上を捨てにいかなくてもいいのでは?」

という声も社内的にはありました。


たしかに、1件1件の金額は多額ではなくても、

会員さん全体の金額、かつ、半年間0円となると、

かなり大きな売上減少になることも事実です。


しかし、私の独断でどちらもやることに決めましたので、

私の心意気を買って頂き、

ぜひ、頑張って欲しいと思います。


ただし、現在はコロナの関係から無観客での収録となっており、

かつ、無料でサービスを提供させて頂く関係上、

下記対応とさせて頂きます。


〇 セミナー会員(動画視聴期間:1か月)

→ セミナーが開催できる状況になったら、

  「セミナー参加+動画視聴1か月」のセットがサービスとなります。


〇 DVD会員(動画視聴期間:1年間)


上記の動画コンテンツ以外には、

〇 ニュースレター(ドアノックツール、無料)

〇 9月開催予定の会員さんのお客様向けセミナー(人数無制限、無料)

〇 生命保険に関し、実際に税務調査で指摘された実例に関する税務相談

  (回数無制限、無料)

というサービスもあります。


皆さんが生保営業パーソンの方ならば、

多少ですが、お力になれればと思いますので、

ぜひ、ご入会ください。


また、皆さんの周りの生保営業パーソンの方もお誘い頂き、

「お客様との信頼関係を構築するための知識」を

みんなで共有していきましょう。


なお、サイトにも書いておりますが、
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セミナー会員は下記の方【限定】とさせて頂きます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

〇 生命保険代理店の方
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
〇 生命保険営業の方
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
〇 生命保険会社の方(管理部門など)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ただし、DVD会員は
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参加資格、業種を一切問いません。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

よろしくお願いします。


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「生保営業支援塾」

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では、今日は「小規模企業共済、経営セーフティ共済からの借入れ」を

解説します。


39県において、緊急事態宣言が解除される流れになりましたが、

「落ち込んだ会社の売上は?」というと、

すぐに戻る業種、戻るのに最低でも数か月はかかる業種があります。


有事の際の一時的な赤字は仕方ありませんが、

とにかく「お金」があれば、会社は倒産しません。


このための資金調達の手段をメルマガでも紹介してきた訳ですが、

次の制度もあります。


〇 小規模企業共済に関する「特例緊急経営安定貸付」


・ 対象者:新型コロナウイルス感染症の影響により業績が落ち、

  1か月の売上高が前年または前々年度の同期と比較して

  5%以上減少した契約者


・ 借入額:50万円~2,000万円

→ 掛金納付月数に応じ、掛金の7割~9割


・ 借入期間:500万円以下:4年、借入額505万円以上:6年

→ 据置期間1年を含む


・ 利率:0%(無利子)


・ 返済方法:据置後、6か月毎の元金均等払い


〇 経営セーフティ共済(倒産防止共済)からの一時貸付金


借入限度額は「機構解約※の場合の解約手当金×95%」であり、

最高額でも760万円であり、

小規模企業共済に比べると少ないですが、

これも検討する必要があります。


※ 機構解約:掛金の納付を12か月滞納した場合などの強制解約


なお、返済期間は1年(期限一括償還)で、

利率は0.9%(平成23年4月1日以降の貸付け)です。


なお、コロナ特例として、返済に関して、

約定返済日から6か月間返済を猶予という制度が設けられています。


皆さんの会社がこのいずれかに加入されているならば、

小規模企業共済、経営セーフティ共済(倒産防止共済)からの

借入れも検討しましょう。


もっと言えば、皆さんの会社が従来は黒字の会社だったならば、

「最低でも」経営セーフティ共済(倒産防止共済)には

入っていた「はず」ですよね。


私は日本全国でセミナーをやりますが、

地方に行くと、「経営セーフティ共済(倒産防止共済)って何?」

という経営者の方が必ずいます・・・。


個人的には「黒字の会社に経営セーフティ共済を提案していないならば、

税理士は何を提案しているのだろう・・・」と疑問に思います。


掛金の「全額」が損金になり、

40か月の納付月数で100%の返戻率です。


掛金総額が800万円という上限はあるものの、

生命保険ではあり得ない返戻率です。


しかも、そのままの返戻率で据え置けるので、

解約返戻率の高いところで解約するタイミングを考える必要もありません。


だから、皆さんの会社が従来は黒字の会社であったならば、

「最低でも」経営セーフティ共済(倒産防止共済)には

入っていた「はず」ですよね・・・。


少なくとも、検討はした「はず」ですよね・・・。


そうはなっていない会社が日本全国にあることも事実ですが・・・。


いずれにせよ、

「普段からどのような経営をしてきたか?」ということが

問われている時代です。


「お金」があれば、「赤字」でも会社は倒産しません。


様々な融資などの制度に加え、上記2つの融資制度も検討しましょう。


追伸1


今回のような経験を踏まえると、

「売上0円でも何か月耐えられるか?」

ということを考えて経営することも大切ですね。


追伸2(いくつかの情報提供)


〇 電気、ガス料金の支払いが困難な場合(5月13日付け)

https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200513003/20200513003.html


・ 電気事業者に対して行った料金支払期限延長等の要請に対して、

以下の電気事業者が取組を公表。

https://www.enecho.meti.go.jp/coronavirus/pdf/list_electric.pdf


・ ガス事業者に対して行った料金支払期限延長等の要請に対して、

以下のガス小売事業者が取組を公表。

https://www.enecho.meti.go.jp/coronavirus/pdf/list_gas.pdf


〇 水道に関する各自治体の取組み例として、名古屋市を挙げます。

https://www.water.city.nagoya.jp/category/corona/143163.html


〇 独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しているサイト


・ 休業協力金(都道府県別)

https://j-net21.smrj.go.jp/support/kyugyo.html


・ 実質無利子融資(都道府県別)

https://j-net21.smrj.go.jp/support/murishi.html


・ ウィズコロナ・アフターコロナの地域の支援情報

https://j-net21.smrj.go.jp/support/tsdlje000000b3uf.html


皆さんが

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ついても、当社は賠償責任を負いません。


■編集後記


昨日は初めてズーム飲み会なるものを経験しました。


結構、盛り上がるもんですね(笑)。


そして、24時に寝て、起きたのは4時30分(笑)。


早起きは体が忘れられません(笑)。

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