※ 本ブログ記事は過去(2020年5月7日)に配信したメルマガを掲載したものです。



皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

私は1人でも多くの方に【本当の情報】を届けたいという趣旨から、

このメルマガを無料で配信しています。

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多くの生保営業パーソンが自宅待機などになっており、

営業活動の自粛に追い込まれ、

収入が激減しています。


そこで、「生保営業支援塾」では

「生保営業パーソン応援キャンペーン」を開始します。


5月決済分から【半年間】のキャンペーン期間は

〇 入会金:20,000円 → 無料

〇 月会費(セミナー会員):10,000円 → 無料

〇 月会費(DVD会員):15,000円 → 無料

と致します。


これは既存会員さんから頂いているものも含めて、

すべてキャンペーン対象です。


※ 既存会員さんには4月30日にお知らせ済みです。


正直な話をすれば、

「そこまでする必要はあるのか?」

「自ら売上を捨てにいかなくてもいいのでは?」

という声も社内的にはありました。


たしかに、1件1件の金額は多額ではなくても、

会員さん全体の金額、かつ、半年間0円となると、

かなり大きな売上減少になることも事実です。


しかし、私の独断でどちらもやることに決めましたので、

私の心意気を買って頂き、

ぜひ、頑張って欲しいと思います。


ただし、現在はコロナの関係から無観客での収録となっており、

かつ、無料でサービスを提供させて頂く関係上、

下記対応とさせて頂きます。


〇 セミナー会員(動画視聴期間:1か月)

→ セミナーが開催できる状況になったら、

  「セミナー参加+動画視聴1か月」のセットがサービスとなります。


〇 DVD会員(動画視聴期間:1年間)


上記の動画コンテンツ以外には、

〇 ニュースレター(ドアノックツール、無料)

〇 9月開催予定の会員さんのお客様向けセミナー(人数無制限、無料)

〇 生命保険に関し、実際に税務調査で指摘された実例に関する税務相談

  (回数無制限、無料)

というサービスもあります。


皆さんが生保営業パーソンの方ならば、

多少ですが、お力になれればと思いますので、

ぜひ、ご入会ください。


また、皆さんの周りの生保営業パーソンの方もお誘い頂き、

「お客様との信頼関係を構築するための知識」を

みんなで共有していきましょう。


ちなみに、5月は下記のテーマ、講師の収録をします。


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「相続から考える生命保険の提案に使える活きた知識」

講師:見田村元宣
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コロナ明けの法人営業は苦戦することが予想されます。


そこで、このテーマを選びました。


ぜひ、お申込み頂ければと思います。


なお、サイトにも書いておりますが、
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セミナー会員は下記の方【限定】とさせて頂きます。
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〇 生命保険代理店の方
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〇 生命保険営業の方
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〇 生命保険会社の方(管理部門など)
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ただし、DVD会員は
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参加資格、業種を一切問いません。
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よろしくお願いします。


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では、今日は「国税、地方税、社会保険料の支払い猶予の制度」を

解説します。


4月30日に補正予算が成立したことにより、

様々なコロナ支援の制度が発表されました。


その中から「コロナ支援を前提にした国税の納税猶予※」を

中心に取り上げます。


※ コロナ支援ではない、元々ある納税の猶予などに関しては割愛。


※ 元々ある納税の猶予を受けている国税(分割納付中)についても、

  コロナ特例の納税の猶予に切り替えることが可能であり、

  切り替えた方が得になる。


納税の猶予とは「期限後の(分割)納税」の制度で、

延滞税、担保が不要の制度です。


以下、法人を前提にした表現を採用して記載します。


■ 対象になる国税


下記の国税が対象になります。


〇 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに

  納期限が到来する国税


〇 本決算時の納税額だけでなく、

  中間納税、源泉所得税、修正申告に伴う納税なども対象 


ただし、下記の国税は除きます。


〇 印紙税

〇 外国貨物を保税地域から引き取る場合の消費税

〇 出国する際に直接税関長に納付する国際観光旅客税


■ 納税の猶予の対象になるケース


新型コロナウイルス感染症やそのまん延防止のための措置の影響※1により、

令和2年2月1日以降の任意の期間※2(1か月以上)において、

売上が前年同期比で「おおむね」20%以上減少している場合で、

一時に納税することが困難※3である場合。


※1 直接的なものだけでなく、間接的なものも含む。


※2 4/1~4/30などでなく、3/15~4/14などでもOK。


※3 「手元資金ー当面の資金繰りの必要額 < 納税額」


この「当面の資金繰りの必要額」とは【ケースバイケース】ですが、

〇 事業継続のため6か月以内に支出が予定されている運転資金※4

〇 事業継続のため必要な臨時支出

を指します。


※4 現状は売上が下がっていても、

   通常の売上を前提にした支出額をベースに計算することもあり得る。


■ 納税の猶予の期限


原則は1年間ですが、

中間申告に伴う納税額の猶予期間は本決算の申告期限までとなります。


例:3月決算の法人

中間申告の納税額の本来の期限:11月30日

→ コロナ特例による納税の期限:5月31日※、6月30日(延長法人)

※ 令和2年5月31日は日曜日なので、実質は6月1日。


■ 納税の猶予の手続き


〇 納期限までに申請することが必要

→ 令和2年4月30日~令和2年6月30日は納期限後の申請も可能。

→ 例:3月決算法人の納期限は5月31日※ → 6月30日まで申請可能。

※ 令和2年5月31日は日曜日なので、実質は6月1日。

 
〇 源泉所得税など、毎月の納税に関するものは納期限ごとに申請

→ 資金繰りのため猶予申請の時間を確保できなかったなどの場合、

  納期限後でも申請可能。

→ たとえば、2~3か月分の源泉所得税などの納税の猶予を

  まとめて申請することも可能(税務署の徴収担当と相談)。


〇 申請期限を徒過した場合でも、やむを得ない理由がある場合は

  申請期限後でも申請が可能

→ 例:新型コロナウィルスの影響により、借入れの手続をしていたなど。

→ 外出自粛要請などにより、猶予申請ができない環境である場合は、

  申請期限を個別に延長できる場合あり(税務署の徴収担当と相談)。

 
〇 コロナ特例の納税の猶予の創設前である

  令和2年2月1日から令和2年6月30日までに

  納期限が到来する国税は、令和2年6月30日までに申請すれば、

  コロナ特例の納税の猶予の適用可能。


〇 申請手続きに必要な書類

・ 納税の猶予申請書

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan/xls/0020004-143_01.xlsx


・ 上記の納税の猶予申請書の記載方法

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan/pdf/0020004-143_07.pdf


・ 本年と昨年の収支状況が記載された元帳や売上帳などの帳簿

→ 会計ソフトから出力した収支状況が記載された試算表などでもOK。

→ 手元資金の残高が分かる現金出納帳や預金通帳のコピー

→ 帳簿などを準備することが難しい場合、

  税務署職員による聞き取りで対応することも可能。


〇 手続き後、1~2週間程度で、納税の猶予の許可が下りる(4月末時点)。
 

〇 地方税、社会保険料の納付猶予に関しては、

  国税の猶予申請書、猶予許可通知書のコピーを添付すれば、

  記載事項を大幅に省略できる。

→ 「2 猶予可能額の計算」欄につき、「別紙国税の申請書のとおり」と

  記載すれば、記載と添付資料を省略することが可能。  


以上、国税の納税の猶予(コロナ特例)に関する概要を中心に

まとめました。


詳細は下記に書いてありますので、ご覧ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/pdf/0020004-96.pdf


国税局猶予相談センターも開設されています。

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan/callcenter/index.htm


その他、地方税と社会保険料の資料も載せておきます。


〇 地方税

https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html


〇 社会保険料

https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/000626844.pdf

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/20200501.html


追伸(税理士の方へ)


フェイスブックに書いたところ、

かなり反響があった記事(一部)をここに載せておきます。


「持続化給付金」の税理士による代理申請についてですが、

経済産業省の資料では下記とあります。


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Q11.代理の名義で申請は可能なのか。

・申請は、法人(代表者)、個人事業者ともに、本人による申請となります。

・電子申請の際、身近な方や日頃手続きのご相談をされている方などに、

申請の支援をして頂くことは問題ありません。
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詳細な記事は5月4日(22:04)、5月5日(6:25)の

投稿をご覧ください。


なお、現在の友達の数が4,992人であり、

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ついても、当社は賠償責任を負いません。


■編集後記


コロナの影響により、既に「倒産」した企業が出ていますが、

個人的には「早すぎるだろう・・・」と思います。


「もう、私の代でやめよう」と思っていた方が

自ら「廃業」するケースは別ですが。


もちろん、中には「令和元年の台風の影響が残る中で・・・」

というケースもあるでしょうが、

〇 手元の現預金の残高をどの程度キープしていたのか?

〇 どういう経営、お金の使い方をしていたのか?

〇 税理士とどういう話をしていたのか?

という「日頃の経営」が問われている時代だとも思います。


もし、10年後、20年後に同じようなことがあった場合、

皆さんの会社は耐えられますか?


どの程度の「有事」かはともかくとして、

「日頃からの経営体質、財務体質」が問われる訳です。


諸外国も含めてですが、倒産のニュースが流れるたび、

そんなことを考えます。

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