※ 本ブログ記事は過去(2020年4月23日)に配信したメルマガを掲載したものです。


皆さん、おはようございます!朝5時起きの税理士見田村です。

私は1人でも多くの方に【本当の情報】を届けたいという趣旨から、

このメルマガを無料で配信しています。

是非、皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。

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下記よりお問い合わせください。

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電話:03-3539-3047

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【割引期間は明日まで】


3月30日から5日間、

「生保営業支援塾」で解説した「令和2年4月に施行!

今こそ、すべてのお客様に伝えたい配偶者居住権の話」DVDの

割引販売を実施しました。


しかし、この時点で生保業界が非常にばたついていたこともあり、

「割引販売を見逃した。何とかなりませんか?」

というお問合せを複数の方から頂きました。


本来は再度のキャンペーンは行いませんが、

状況が状況だけに、今回は再度のキャンペーンを開催します。


本日から4月24日(金)まで、

「定価33,000円 → 割引価格27,500円」

と致します。


このDVDの収録は3/12に開催したものですが、

ご参加頂いた会員さんから、先日、下記のお声も頂きました。


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今日の契約は再婚夫婦の方でしたので

配偶者居住権のお話に食いついて頂きました。


ありがとうございました。


VAだけでなく死亡保障も追加してくれるらしいです(笑)。


※ VAはソニー生命さんの変額個人年金の商品です。 
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配偶者居住権は再婚されている方だけでなく、

〇 配偶者がいる

〇 自宅がマンションであれ、戸建てであれ、持ち家である

という場合、すべてのお客様に提案すべき内容です。


なぜならば、

「配偶者の老後の居住場所の確保」という本来の目的だけでなく、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「相続税の節税」という非常にわかりやすい提案ができるからです。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

2分21秒のダイジェスト動画も載せておきましたので、

ご参考になってください。


節税に関しては、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ダイジェスト動画の開始から34秒のところで解説しています。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

具体的な内容(一部)は次の通りです。

〇 【多額の節税】に使える配偶者居住権の意味

〇 配偶者居住権を切り口として使うための【2つのアプローチ】

〇 配偶者居住権を【設定すべきケーススタディ】

〇 配偶者居住権を前提にした【遺言書】、【遺産分割協議書】の【記載例】

〇 遺言書、登記に関する【注意点】


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「令和2年4月に施行!

今こそ、すべてのお客様に伝えたい配偶者居住権の話」


※ 本日から4月24日(金)まで、

「定価33,000円 → 割引価格27,500円」


※ アンケート評点は「4.70」


http://seiho-juku.com/dvd/058/
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今日は「新型コロナウィルスに関する支援策の追加情報」を解説します。


最近のメルマガはコロナ関連のことばかりを書いていますが、

随時、情報が更新、発表されるので、お知らせします。


〇 東京都感染拡大防止協力金


4月22日から申請の受付が開始されました。


これは東京都からの要請により、

施設の使用停止や施設の営業時間の短縮の要請に

全面的に協力している都内中小企業、個人事業主に対して、

「東京都感染拡大防止協力金」が支給される制度です。


金額は50万円※です。


※ 2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円。


なお、税理士などが事前確認することにより、

手続きが円滑となる事前確認欄がありますので、

皆さんが該当するならば、税理士などに依頼しましょう。


その方が早く協力金がもらえる可能性が高いです。


詳細は下記URLをご覧ください。


「飲食店がテイクアウトサービスに切り替えて営業を継続した場合は、

支給対象となりますか?」などの「よくある質問」も掲載されています。


https://www.tokyo-kyugyo.com/


東京都から休業などの要請があった施設一覧(対象外を含む)

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1007679.html


なお、東京税理士会のホームページでは

「感染拡大防止協力金 専門家事前確認に係る手引き」

が公開されています。


ただし、東京税理士会の登録税理士でないと見られません。


なお、事前確認にかかる報酬は1件8,000円(税込)を

東京都が負担してくれるので、皆さんの負担はありません。


ただし、税理士に8,000円(税込)以上の報酬を請求されてしまうと、

それは皆さんの負担となってしまいます。


当社のお客様に関しては、1件8,000円(税込)で対応致します。


〇 賃貸物件のオーナーが賃料の減額を行った場合の取扱い


日本全国で不動産オーナーが

テナントからの賃料の減額要請を受けています。


これに関するFAQが国税庁から発表されています(一部改訂)。


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賃貸物件のオーナーが賃料の減額を行った場合

当社は、店舗用物件やテナント等を賃貸する不動産貸付業を行っています。


今般、新型コロナウイルス感染症の影響で、

当社の物件を賃借している事業者から、

「売上が急減している中、固定的に支払いが発生する賃料の負担が

大変である。」といった切実な声が寄せられています。


そこで、当社としては、賃料の減額を求められた場合、

契約内容の見直しを行い、

今般の感染症の流行が終息するまでの期間に限って、

賃料の減額に応じるつもりです。


このように当社が取引先等に対して、復旧支援のため、

賃料の減額に応じた場合に、その賃料の減額分については、

法人税の取扱上、寄附金として取り扱われるのでしょうか。


〇 企業が、賃貸借契約を締結している取引先等に対して

賃料の減額を行った場合、その賃料を減額したことに

合理的な理由がなければ、

減額前の賃料の額と減額後の賃料の額との差額については、

原則として、相手方に対して寄附金を支出したものとして

税務上、取り扱われることになります。


〇 しかしながら、貴社が行った賃料の減額が、

例えば、次の条件を満たすものであれば、

実質的には取引先等との取引条件の変更と考えられますので、

その減額した分の差額については、

寄附金として取り扱われることはありません。


(1) 取引先等において、

新型コロナウイルス感染症に関連して収入が減少し、

事業継続が困難となったこと、

又は困難となるおそれが明らかであること


(2)貴社が行う賃料の減額が、取引先等の復旧支援(営業継続や

雇用確保など)を目的としたものであり、

そのことが書面などにより確認できること


(3)賃料の減額が、取引先等において被害が生じた後、

相当の期間(通常の営業活動を再開するための

復旧過程にある期間をいいます。)内に行われたものであること


〇 また、取引先等に対して既に生じた賃料の減免(債権の免除等)を

行う場合についても、同様に取り扱われます。


なお、賃料の減免を受けた賃借人(事業者)においては、

減免相当額の受贈益と既に費用計上した支払賃料が同額となるため、

結果として課税が生じることはありません。
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〇 持続化給付金


詳細については、4月最終週を目途に確定・公表となっていますが、

経済産業省がわかりやすい動画を公開しています。


法人は200万円、個人事業者は100万円もらえる制度です。


ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限です。


https://www.youtube.com/watch?v=r2h035U4lcI&feature=youtu.be


〇 納税猶予(財務省発表、関係法令国会通過【前】)


収入が前年同期に比べて※おおむね20%以上減少した場合が前提です。


※ 新型コロナウイルスの影響により、

令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)で判断。


たとえば、3月まではなんとか持ちこたえていたが、

4月(単月)の売上は前年比でおおむね20%以上減少していれば、

納税猶予の対象になるということです。


法人税、所得税、消費税などのほぼすべての国税が対象になります。


令和2年2月1日から令和3年1月31日までに

納期限が到来するものが対象です。


既に納期限が過ぎている未納の国税についても適用できます。


なお、一時に納税を行なうことが困難であることが前提であり、

「一時に納税を行うことが困難」かどうかの判断は、

「少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れる」

などとされています。


おおむね20%以上の売上の減少があっても、

対象にならない場合もあるので、注意が必要です。


また、担保の提供も不要で、延滞税もかからないので、

皆さんの会社が該当するならば、

絶対に利用すべきです。


なお、具体的な申請手続きは

〇 関係法令の施行から2か月後

〇 納期限(申告納付期限が延長された場合は延長後の期限)

のいずれか遅い日までに申請することが必要です。


法令が施行されたら、

皆さんにお知らせしますので、ご確認ください。


https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure1.pdf


まあ、色々と大変な状況ではありますが、

やれることをやるだけです。


私と一緒に頑張りましょう!

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お伝えした方法を実行する際は当社までご相談ください。

当社にご相談の無い状況でこの情報を利用されて生じたいかなる損害に

ついても、当社は賠償責任を負いません。


■編集後記


当社のお客様は日本全国にいらっしゃいますので、

ZOOMなどのインターネットを介しての会議をしています。


ZOOMなどの会議は疲れる、話が続かない、という方もいるようですが、

私と当社のお客様に関しては全くそんなことはないですね。


違いはわかりませんが、普段通りにやるだけです。


ただし、双方にマイクはあった方が

やりやすいこともありますね。


これは声の大きさ、周りの騒音などが影響し、

相手の声が聞き取りづらいケースもたまにあるからです。


ヘッドセットがあれば、問題ありませんが、

置くタイプのマイク、または、マイク兼スピーカーが

あった方がいいかもしれません。


または、パソコンに顔を少し近づけて話すかですね。


コロナが落ち着いた後もこのタイプの会議は増えるものと思われ、

多くの会社において、今のフロアー面積は必要なくなりますね。


コロナが落ち着いたら、移転する会社も多くなるでしょう。


空室率も上がり、家賃も下がり、

ビルオーナーには厳しい時代が来るかもしれませんね・・・。

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