※本ブログ記事は2020年5月29日に配信したメルマガを掲載したものです。



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6月26日(金)に【無料】税務相談をやります。


〇 午前9時~午後4時50分

〇 1コマ50分

となり、8コマです。


7月21日(火)、8月25日(火)にもやり、

好評であれば、9月以降も続けていきます。


皆さんのご相談方法は

電話、または、ZOOMなどのTV会議です。


必要書類があれば、事前にメールでいただく形式です。


詳細は【6月2日(火)のメルマガ】で発表しますので、

お見逃しのないよう、お願いします。


では、今日は

「新型コロナウィルスに関する支援策(5/27閣議決定)」

を解説します。


5月27日(水)に第2次補正予算案が閣議決定されたことにより、

昨日5月28日(木)午後6時に

経済産業省のホームページが改定されましたので、

皆さんにお知らせします。


詳細は下記URLの経済産業省のホームページ(PDF)を

見て頂ければと思いますが、

皆さんの会社の経営に関する部分は下記のとおりです。


第2章 資金繰り支援

〇 融資限度額・借換え限度額・利下げ限度額の引き上げ

〇 利子補給限度額の引き上げます

〇 P10、15


第3章 給付金

〇 「家賃支援給付金」に関する情報を掲載

〇 P30


第4章 設備投資・販路開拓支援(サプライチェーン改革)

〇 「海外サプライチェーン多元化等支援事業」の公募開始

〇 P38


第5章 経営環境の整備(資本性資金供給・資本増強支援)

〇 中小企業向け資本性資金供給・資本増強支援事業

〇 P46


上記の中から、「資金繰り支援」と「家賃支援給付金」の概要を

簡単にまとめます。


(1)資金繰り支援


〇 利子補給限度額の引き上げ


・ 対象

日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、

「新型コロナウイルス対策マル経融資」

または、商工中金等「危機対応融資」により借入を行った中小企業者


・上記の借入申込時点の「最近1か月」、

または、「その後2か月の3か月間」のうち、「いずれかの1か月」

「前年の同月」、または、「前々年の同月」

の売上高を比較し、以下の要件を満たす場合※1


◇ 個人事業主(事業性のあるフリーランス含み、小規模※2に限る):要件なし

◇ 小規模※2事業者(法人事業者 :売上高が15%減少

◇ 中小企業者(上記2つを除く):売上高が20%減少


※1 業歴が3か月以上ある創業間もない場合、

1年以内に店舗拡大等を行った場合は、

前年、または、前々年ではなく、

(1) 過去3か月(最近1か月含む)の平均額

(2) 令和元年12月

(3) 令和元年10月~12月の平均額

のうち、いずれかの売上高と比較も可能。 


※2 小規模要件

製造業、建設業、運輸業、その他業種:従業員20名以下

卸売業、小売業、サービス業:従業員5名以下


・利子補給期間

借入後当初3年間


・補給対象の上限額:

◇ 日本政策金融公庫(中小企業事業)、商工中金:2億円

→ 拡充前:1億円


◇ 日本政策金融公庫(国民生活事業):4,000万円

→ 拡充前:3,000万円


※ 新規融資と公庫等の既往債務借換との合計金額


・ 具体的手続き

今後、中小企業庁のホームページなどで公表予定


〇 特別利子補給制度(実質無利子)


上記と似ていますが、記載が少し違います。


・ 対象

「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」

および「新型コロナウイルス対策衛経」により

借入を行った中小企業者


・上記の借入申込時点の「最近1か月」、

または、「その後2か月の3か月間」のうち、「いずれかの1か月」

「前年の同月」、または、「前々年の同月」

の売上高を比較し、以下の要件を満たす場合※1


◇ 個人事業主(小規模※2に限る):要件なし

◇ 小規模※2事業者(法人事業者 :売上高が15%減少

◇ 中小企業者(上記2つを除く):売上高が20%減少


※1 業歴が3か月以上ある創業間もない場合、

1年以内に店舗拡大等を行った場合は、

前年、または、前々年ではなく、

(1) 過去3か月(最近1か月含む)の平均額

(2) 令和元年12月

(3) 令和元年10月~12月の平均額

のうち、いずれかの売上高と比較も可能。 


※2 小規模要件

卸売業、小売業、サービス業:従業員5名以下


・利子補給期間

借入後当初3年間


・補給対象の上限額:

4,000万円(拡充前:3,000万円)

※ 新規融資と公庫等の既往債務借換との合計金額


・ 具体的手続き

今後、中小企業庁のホームページなどで公表予定


(2)家賃支援給付金


〇 対象

・ 中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等で、

テナントとして家賃を支払って場合


・ 令和2年5月~12月において、以下のいずれかに該当する場合

(1) いずれか1カ月の売上高:前年同月比で50%以上減少

(2) 連続する3ヶ月の売上高:前年同期比で30%以上減少


〇 給付額

申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき

算出される給付額(月額)の6倍(6カ月分)を支給。


・ 法人:月額の給付額の上限100万円(最高600万円)


・ 個人事業主:月額の給付額の上限50万円(最高300万円)


今日の内容は以上となりますが、

これらの詳細は経済産業省のホームページ(PDF)を

ご覧ください。


https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf


取り急ぎ、皆さんに更新された情報をお届けします。


今後も情報が更新され次第、

皆さんにお届けしますので、

お見逃しのないよう、お願いします。


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■編集後記


この雨後の筍のような状態はいつまで続くのでしょうね・・・。


頑張って、リサーチしないといけませんね!


頑張ります!

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