※本ブログ記事は2020年6月11日に配信したメルマガを掲載したものです。



皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

私は1人でも多くの方に【本当の情報】を届けたいという趣旨から、

このメルマガを無料で配信しています。

是非、皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。

https://www.muryou-report.net/magazine/


また、皆さんが顧問税理士をお探しの場合、

単発の税務相談をされたい場合は

下記よりお問い合わせください。

見田村、または、日本全国の【提案型】税理士が

親身になって、

【皆さんの会社がもっと発展できる「提案」】を致します。

電話:03-3539-3047

http://www.teian-juku.com/introduction/


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中小企業の社長 応援キャンペーンを開催します!

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新型コロナウィルスの影響から多くの中小企業が苦しんでいますが、

緊急事態宣言が解除され、「さあ、これから!」という状況です。


それだけに、今後の

〇 タックスプランニング

〇 借入金の返済計画

〇 資金繰りの対策

などは非常に重要です。


そこで、「中小企業の社長 応援キャンペーン」として、

私が毎月、収録している「中小企業の社長が知っておくべき税務のポイント」

という商品を【3か月無料】に致します。


入会金も無料です。


この3か月間の無料キャンペーン期間においては、

当社指定日における税務その他の相談も無料です(見田村が対応)。


なお、この無料相談については、

「キャンペーン期間後も継続して欲しい」

というご要望を複数の方から頂いたので、

キャンペーン期間後も可能な限り続けていきます。


このキャンペーン企画をまとめると、


〇 見田村が解説している税務などの解説動画(動画視聴期間1年間)

→ 本来の商品はDVD、CD、印刷テキストのセットですが、

  無料期間に関しては、「動画配信+ダウンロードテキスト」となります。


〇 見田村への税務などの無料相談※(毎月1回、当社指定日)


という2つを【3か月間、無料】で提供するものです。


※ 電話、または、ZOOMなどのTV会議による

※ 必要書類があれば、事前にメール

※ 6月は26日(金)午前9時~午後4時50分(1コマ50分)

→ 予約の詳細は会員さんだけに6月22日(月)に配信

※ 7月は21日(火)、8月は25日(火)を予定(時間は同じ)


この相談日は私はランチも抜き、

トイレ休憩だけで、

1日中(8コマ)、皆さんのご相談に対応します。


ちなみに、6月に配信する内容は

「新型コロナウィルスの影響による支援策(税務編)」です。


具体的な内容(一部)は次の通りです。


〇 コロナの影響による欠損金が出た場合、【より早く還付】してもらう方法

→ 6月2日のメルマガでも解説しました。

〇 申告期限の延長と納税の猶予につき、【取り急ぎ知っておくべきポイント】

〇 【消費税の課税方法の選択】により、納税額が変わる!

〇 テレワーク設備を導入した場合の【特別税制】とは?

〇 【固定資産税】、【都市計画税】のコロナ特例


7月分は昨日、資料を作成しましたが、

「中小企業がコロナ危機を乗り越えるためにやるべきこと」

を収録しました。


皆さんの会社も大変かと思いますが、

一緒に頑張っていきましょう!


是非、私のコンテンツ、無料相談をご利用いただき、

皆さんの会社がドンドン良くなることを願っています。


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「月刊 中小企業の社長が知っておくべき税務のポイント」


※ 約2分のダイジェスト動画(字幕あり)もご覧ください。


※ 中小企業の社長を前提にした商品ですが、

  申し込み資格の制限は特に設けていませんので、

  どなたでも申し込むことが可能です。


※ 実際に、会員さんの4割くらいは税理士であり、

  「顧問先にどのように説明するのか?」

  ということのご参考にされています。


※ 生保営業パーソンの方も会員さんにいらっしゃいますが、

  「中小企業に対する情報提供」

  という意味からご利用されています。


http://www.zeimu-news.com/
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本題の前にお知らせがあります。


報道されているとおり、

第二次補正予算が国会で審議中でなかなか通過しませんので、

新しい情報が少なくなりましたが、

昨日、次の情報が金融庁から金融機関に要請されました。


目新しいことが書いてある訳ではありませんが、

一応、皆さんにお知らせします。


「新型コロナウイルス感染症の影響拡大・長期化を踏まえた事業者の資金繰り支援について」

https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/20200610.pdf


では、今日は

「納税の猶予に関する新情報(5月15日、5月29日更新)」

を解説します。


税理士でも

(1) 申告期限(=納付期限)の延長

(2) 納税の猶予

を混同している方がいますが、

これらは別の制度です。


(1) 申告期限(=納付期限)の延長

〇 申告書を提出する期限の延長

〇 申告をした日が納付期限となる

という制度です。


(2) 納税の猶予

納付期限が過ぎている税額につき、

支払いを猶予してもらう制度です。


(2)は、FAQが国税庁から4月30日に発表されました。


5月7日のメルマガでも「納税の猶予」に関しては、

特集したところです。


この国税庁のFAQが5月15日、5月29日に更新されていますが、

今日は更新された部分のみをお知らせします。


今日の内容は単に更新日別に、

国税庁からの情報を抜粋(一部改定)しただけですので、

皆さんが既にご理解されているなら、

お読み頂く必要はありません。


◆ 5月15日更新分


〇 問4

納税資金はあるが、

将来減収となる不安がある場合には猶予は受けられるのか。


〇 答4

従来の猶予制度では、

納税資金がある方は猶予を受けられませんでしたが、

新型コロナウイルス感染症の影響により、

今後の見通しに不安を抱えている方も多いと考えられます。


そのため、特例猶予では、要件の判定に当たって、

当面必要な運転資金として、

事業継続のために少なくとも6か月間に支出が予定されている費用

及び事業継続のために必要な臨時支出を考慮することとしています。


したがって、納税資金がある方でも、

当面必要な運転資金を下回る場合は特例猶予を受けることが

できる場合がありますので、

猶予申請の方法などについては、

国税局猶予相談センターまでご相談ください。


〇 問34

フリーランスは特例猶予を受けられるか。


〇 答34

「事業等に係る収入」は事業所得に限定されないため(問30参照)、

フリーランスの方も、収入減少などの要件を満たせば特例の対象となります。


参考(4月30日発表)

〇 問30

「事業等に係る収入」とは何か。一時的な収入も含まれるのか。


〇 答30

・ 「事業等に係る収入」とは、

基本的には納税者の経常的な収入のことですので、

法人であれば売上高が、

個人の方であれば事業の売上、給与収入、不動産賃料収入などが

これに当たります。


・ 他方、個人の方の「一時所得」などについては、

通常、新型コロナウイルスの影響により

減少するものではないと考えられますので、

「事業等に係る収入」には含まれません。


〇 問47

申請書の記載方法が分からない場合にはどこに尋ねればよいか。


〇 答47

申請書の記載方法が分からない場合は、

国税庁ホームページの猶予申請書の記載例や

説明動画(YouTube 動画)をご参照ください。

また、国税局猶予相談センターにご相談いただければ、

お電話でご案内します。

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm


〇 問48

特例猶予の申請のためにはどのような書類を準備する必要があるか。


〇 答48

・ 特例猶予の申請に当たっては、

以下の書類をご準備いただき、申請書とともに、

資料の該当箇所についてコピーを「郵送」又は「e-Tax」で送信ください。


(1) 本年と昨年の収支状況が記載された元帳や売上帳などの帳簿

※ 会計ソフトから出力した収支状況が記載された書類(例:試算表)でも可。


(2) 手元資金の有り高が分かる現金出納帳や預金通帳


・ 最近(2か月程度)において

地方税や社会保険料の特例猶予を受けている場合は、

その申請書及び許可通知書の写しを添付していただくことで、

国税の猶予申請書のうち地方税等の申請と重複する事項の記載や

上記(1)・(2)の添付が省略できます。


・ 帳簿等を準備することが難しい場合は、

職員による聞き取りで対応しますので、

所轄の税務署(徴収担当)にご相談ください。


〇 問52

e-Tax は、いつでも利用可能なのか。


〇 答52

e-tax の利用可能時間は、

休日、祝日及びメンテナンス時間(月曜日0:00~8:30)を除く

平日に24時間稼働していますので、ご利用ください。


また、月末の土曜日及びその翌日曜日は、

8時30分~24時までご利用いただけます。


(参考)

・ 通常期

月曜日~金曜日(休祝日、12/29~1/3を除く)→24時間

休祝日の翌稼働日→朝8時30分から利用開始(0時から8時30分まで休止)

毎月最終土曜日及び翌日の日曜日(12月を除く)→8時30分から24時


・ 所得税の確定申告時期

全日24時間


・ なお、本年5月16日(土)以降、6月末までの間は、

土日の利用可能時間を拡大しております。


e-Tax の日ごとの利用可能時間は、

「カレンダー」として e-Tax ホームページに掲載されていますので、

ご確認ください。

https://www.e-tax.nta.go.jp/info_center/index.htm#Link0


〇 問55

地方税や社会保険料についても猶予を受けたいが、

それぞれ申請する必要があるか。


〇 答55

・ それぞれに申請いただく必要はありますが、

申請の際のご負担を軽減するとともに、

迅速かつ柔軟に猶予を適用していくため、関係機関で連携し、


(1) 猶予申請書の様式は、

国税、地方税、社会保険料において可能な限り共通化する


(2) 国税の猶予が既に許可されている場合には、

地方税等の猶予申請に当たり、国税の猶予申請書

及び猶予許可通知書の写しを添付いただくことで、

・ 地方税等の猶予申請書の記載等を大幅に省略できる(注)

・ 地方税等における審査を大幅に省略し、迅速に猶予を許可する


こととしています。


(注) 例えば、地方税の猶予申請書には、

住所・氏名のほか猶予対象税額など、「1申請者名等」を記載いただき、

「2猶予可能額の計算」欄については、

「別紙国税の申請書のとおり」等と記載いただくことにより、

記載と添付資料を省略することができます。


なお、国税の猶予申請における取扱いについては、問48参照。


・ 猶予の適用については、法令が申請主義を採用しているほか、

国税・地方税・社会保険料で納期限・申請期限や税額等が異なることから、

申請そのものを省略することはできません。


お手数ですが、それぞれに申請していただく必要がありますので、

ご理解ください。


◆ 5月29日更新分


〇 問11

金融機関からの借入や入札等への参加のため、

納税証明書を取得する必要があるが、

特例猶予が適用されている場合、納税証明書にはその旨が記載されるのか。


〇 答11

・ 特例猶予の適用を受けている国税についての納税証明書の取扱いは

次のとおりです。


(1) 納税証明書(その1)

→ 納付すべき税額、納付した税額及び未納税額等の証明


特例猶予の適用を受けている場合は、

納税証明書の「備考」欄に、以下のとおり

特例猶予の適用を受けている旨が記載されます。


(注) 従来の「納税の猶予」や「換価の猶予」といった

納税緩和措置の適用を受けている場合にも、

その適用条項により納税緩和措置の適用を受けている旨が記載されます。


(記載内容)

「上記未納税額●●円については、

新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための

国税関係法律の臨時特例に関する法律第3条により読み替えて

適用する国税通則法第 46 条第1項の規定による納税の猶予中です

(猶予期限:令和●年●月●日)。」


(2) 納税証明書(その3)(その3の2)(その3の3)

→ 未納の税額がないことの証明


特例猶予の適用を受けている税目に関しては発行されませんので、

その場合の代替書類等については、提出先にお問い合わせください。


・ その他の納税証明書の取扱いは次のとおりです。

(1) 納税証明書(その2)

→ 所得金額の証明


所得税及び復興特別所得税又は法人税の確定申告を行っている場合には、

未納税額の有無や特例猶予の適用の有無にかかわらず発行されます。


なお、納税証明書には、

特例猶予の適用を受けている旨は記載されません。


(2) 納税証明書(その4)

→ 滞納処分を受けたことがないことの証明

証明を受けようとする期間に滞納処分を受けたことがない場合には、

特例猶予の適用を受けていても発行されます。


なお、納税証明書には、特例猶予の適用を受けている旨は記載されません。


〇 問12

特例猶予が許可された場合、通知がされるのか。


〇 答12 

・ 納税者から申請のあった特例猶予を許可した場合は、

納税者に対して、「納税の猶予許可通知書」を送付します。


・ この通知書には、猶予税額や猶予期間のほか、

特例猶予が適用されたことが分かるように根拠法令として、

「新型コロナ臨時特例法第3条による国税通則法第46条第1項」を

記載しています。


・ 「納税の猶予」や「換価の猶予」といった他の猶予制度を

許可した場合にも、

猶予税額、猶予期間や該当する根拠法令を記載した通知書を送付します。


今回は以上となります。


前回のメルマガの内容と重複しますが、

私が担当しているお客様にも提案しているのは、

〇 今、払わなくてもいいものは払わない

〇 もらえるものはもらう

〇 借りられるものは借りる(程度問題ですが)

ということです。


売掛金、受取手形の入金は早く、

買掛金、支払手形の支払いは遅く、

というのは資金繰り改善の基本です。


前回のメルマガもチェックし、やれることは「すべて」やりましょう。


皆さんが

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当社にご相談の無い状況でこの情報を利用されて生じたいかなる損害に

ついても、当社は賠償責任を負いません。


■編集後記


コロナショックがあったので、外国株式への投資を始めました。


かなり前に国内株式に投資していたこともあるのですが、

いつも気になることからやめました(笑)。


それは売り時を考えているからです。


しかし、今回は売らない前提で、優良銘柄のみに投資しています。


日本人は金融資産のポートフォリオに占める預貯金の割合が

欧米に比べて高いですが、

預貯金は所詮、物やサービスに転換して初めて価値が出るものです。


アベノミクスもそうですが、

物価が上昇していけば、預貯金の価値はドンドン減っていきます。


しかし、日本人にはお金の教育がされていないので、

「投資=怖い」という感覚があるので、

「価値」が減り「続ける」預貯金の割合が高いケースが多いですね・・・。


ちなみに、私の金融資産のポートフォリオは

預貯金の割合をかなり低くしています。

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