※本ブログ記事は2020年6月4日に配信したメルマガを掲載したものです。



皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

私は1人でも多くの方に【本当の情報】を届けたいという趣旨から、

このメルマガを無料で配信しています。

是非、皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。

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また、皆さんが顧問税理士をお探しの場合、

単発の税務相談をされたい場合は

下記よりお問い合わせください。

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親身になって、

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電話:03-3539-3047

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中小企業の社長 応援キャンペーンを開催します!

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新型コロナウィルスの影響から多くの中小企業が苦しんでいますが、

緊急事態宣言が解除され、「さあ、これから!」という状況です。


それだけに、今後の

〇 タックスプランニング

〇 借入金の返済計画

〇 資金繰りの対策

などは非常に重要です。


そこで、「中小企業の社長 応援キャンペーン」として、

私が毎月、収録している「中小企業の社長が知っておくべき税務のポイント」

という商品を【3か月無料】に致します。


入会金も無料です。


この3か月間の無料キャンペーン期間においては、

当社指定日における税務その他の相談も無料です(見田村が対応)。


なお、この無料相談については、

「キャンペーン期間後も継続して欲しい」

というご要望を複数の方から頂いたので、

キャンペーン期間後も可能な限り続けていきます。


このキャンペーン企画をまとめると、


〇 見田村が解説している税務などの解説動画(動画視聴期間1年間)

→ 本来の商品はDVD、CD、印刷テキストのセットですが、

  無料期間に関しては、「動画配信+ダウンロードテキスト」となります。


〇 見田村への税務などの無料相談※(毎月1回、当社指定日)


という2つを【3か月間、無料】で提供するものです。


※ 電話、または、ZOOMなどのTV会議による

※ 必要書類があれば、事前にメール

※ 6月は26日(金)午前9時~午後4時50分(1コマ50分)

→ 予約の詳細は会員さんだけに6月22日(月)に配信

※ 7月は21日(火)、8月は25日(火)を予定(時間は同じ)


この相談日は私はランチも抜き、

トイレ休憩だけで、

1日中(8コマ)、皆さんのご相談に対応します。


ちなみに、6月に配信する内容は

「新型コロナウィルスの影響による支援策(税務編)」です。


具体的な内容(一部)は次の通りです。


〇 コロナの影響による欠損金が出た場合、【より早く還付】してもらう方法

→ 前回のメルマガでも解説しました。

〇 申告期限の延長と納税の猶予につき、【取り急ぎ知っておくべきポイント】

〇 【消費税の課税方法の選択】により、納税額が変わる!

〇 テレワーク設備を導入した場合の【特別税制】とは?

〇 【固定資産税】、【都市計画税】のコロナ特例


7月分は昨日、資料を作成しましたが、

「中小企業がコロナ危機を乗り越えるためにやるべきこと」

を収録します。


皆さんの会社も大変かと思いますが、

一緒に頑張っていきましょう!


是非、私のコンテンツ、無料相談をご利用いただき、

皆さんの会社がドンドン良くなることを願っています。


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「月刊 中小企業の社長が知っておくべき税務のポイント」


※ 約2分のダイジェスト動画(字幕あり)もご覧ください。


※ 中小企業の社長を前提にした商品ですが、

  申し込み資格の制限は特に設けていませんので、

  どなたでも申し込むことが可能です。


※ 実際に、会員さんの4割くらいは税理士であり、

  「顧問先にどのように説明するのか?」

  ということのご参考にされています。


※ 生保営業パーソンの方も会員さんにいらっしゃいますが、

  「中小企業に対する情報提供」

  という意味からご利用されています。


http://www.zeimu-news.com/
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では、今日は

「休業手当(労働基準法26条)と休業補償(労働基準法76条)の

課税関係の違い」

を解説します。


今日はいきなり結論から入りますが、

〇 休業手当(労働基準法26条):給与所得

→ 雇用調整助成金の対象

〇 休業補償(労働基準法76条):非課税

となります。


だから、皆さんの会社が「休業手当」を支払う場合、

源泉徴収が必要になるのです。


これに関する問い合わせが

国税当局にも数多く寄せられているとのことです。


税務の取扱いは以上となりますが、

休業手当と休業補償について、

もう少し詳しくみていきましょう。


〇 労働基準法26条(休業手当)

【使用者の責に帰すべき事由】による休業の場合においては、

使用者は、休業期間中当該労働者に、

その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。


〇 労働基準法76条(休業補償)1項

労働者が前条※の規定による療養のため、

労働することができないために賃金を受けない場合においては、

使用者は、労働者の療養中平均賃金の百分の六十の休業補償を

行わなければならない。


※ 労働基準法75条(療養補償)1項

労働者が「業務上」負傷し、又は疾病にかかつた場合においては、

使用者は、その費用で必要な療養を行い、

又は必要な療養の費用を負担しなければならない。


だから、「皆さんの会社の責に帰すべき事由による休業」ならば、

休業手当を支払わなければならないのです。


では、今回の緊急事態宣言に基づく自粛要請による休業が

「皆さんの会社に責任がある休業なのか?」

という論点がある訳です。


今回の緊急事態宣言に基づく自粛要請による休業により、

皆さんの会社は休業手当を支払わなければならないのか?

ということです。


これに関しては、

厚生労働省の「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」で、

次のとおり、記載されています。


----------------------------------------------------------------------
新型インフルエンザ等対策特別措置法による対応が取られる中で、

協力依頼や要請などを受けて営業を自粛し、

労働者を休業させる場合であっても、

一律に労働基準法に基づく休業手当の支払義務が

なくなるものではありません。
----------------------------------------------------------------------


続けて、こうも書いてあります。


----------------------------------------------------------------------
労働基準法第26条では、

使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、

使用者は、休業期間中の休業手当(平均賃金の100分の60以上)を

支払わなければならないとされています。


不可抗力による休業の場合は、

使用者に休業手当の支払義務はありませんが、

不可抗力による休業と言えるためには、

(1)その原因が事業の外部より発生した事故であること

(2)事業主が通常の経営者としての最大の注意を尽くしても

なお避けることができない事故であること

という要素をいずれも満たす必要があります。


(1)に該当するものとしては、

例えば、今回の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対応が

取られる中で、

営業を自粛するよう協力依頼や要請などを受けた場合のように、

事業の外部において発生した、事業運営を困難にする要因が挙げられます。  


(2)に該当するには、

使用者として休業を回避するための具体的努力を

最大限尽くしていると言える必要があります。


具体的な努力を尽くしたと言えるか否かは、例えば、

・自宅勤務などの方法により

労働者を業務に従事させることが可能な場合において、

これを十分に検討しているか

・労働者に他に就かせることができる業務が

あるにもかかわらず休業させていないか

といった事情から判断されます。
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(参考)

厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html


労務に関しては、これ以上の深堀りはしませんが、取り急ぎ、

「休業手当は給与所得」、「休業補償は非課税」

という税務上の論点を覚えておいてください。


今はコロナの関係から税務調査も開店休業状態ですが、

秋以降は普通に行われることも予想されます。


税務調査があれば、源泉所得税の対象になるか否かは

必ずチェックされる項目ですので、

ここは必ず覚えておいてください。


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■編集後記


フェイスブックに書いたところ、

評判が良かったネタをここに再記します。


「10年間返済不要の融資」というネット広告があり、

「どんな融資???」と疑問に思われる方も多いですが、

その融資はこれです。


日本政策金融公庫の

「挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)」です。


これは借入金ではあるものの、

金融検査上は自己資本とみなしてくれるものです。


国民生活事業(旧国民生活金融公庫)にも、

中小企業事業(旧中小企業金融公庫)にもあります。


民間業者のセミナー(手続き代行を獲得する営業のためのセミナー)に

行かなくても、直接、問い合わせれば詳細を教えてくれます(笑)。


https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/57.html


なお、これとも関連はしますが、

別の商品で「中【堅】企業」向けではありますが、

コロナによる第二次補正予算の資本性劣後ローンも

出てくる予定になっています。

このように、フェイスブックでは【メルマガに書いていない情報】も含め、

色々と投稿しています。


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