※ 本ブログ記事は過去(2020年4月28日)に配信したメルマガを掲載したものです。



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先週4/22に「東京都感染拡大防止協力金」の申請が開始されました。


これに関してですが、

〇 東京都のホームページ

〇 東京都から東京税理士会に提供された資料(2種類)

につき、あちこちに書かれていた情報を

「横断的にまとめたチェックリスト」を作成しました。


なぜ、これを作成したかというと、

当社のスタッフも通常業務に加え、融資や助成金の作業に追われ、

「調べながら作業をするのは大変だ・・・」

「モレ、ミスがあったら、問題になる・・・」

と思ったからです。


そこで、翌日の4/23には社内に配布し、

4/24には「提案型税理士塾」の会員さんに配布しました。


この旨をフェイスブックに書いたところ、

複数の税理士から「会員ではないのですが、売ってもらえませんか?」

というご依頼を頂きました。


本来は社内と会員さん限定で配布するつもりで、

売るつもりはなかったのですが、

皆さんにとって必要であれば、下記からご購入ください。


〇 お客様に送信するチェックリスト(ワード、A4サイズ1枚)

〇 社内で使用するチェックリスト(ワード、A4サイズ4枚)

が商品となります。


たとえば、こんな内容が書いてあります。


「普段から20時閉店の飲食店は対象にならないので、申請できない。」


これは、あくまでも20時~5時の営業自粛要請に

協力した飲食店が前提になっているからです。


この内容は東京都のホームページには書いてありませんが、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
東京都から東京税理士会に提供された資料には書いてあります。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

このように情報がまとまっていない要素があるので、

これらを横断的にまとめたのが、このチェックリストです。


よろしければ、ご購入頂ければと思います。


効率が上がることはお約束できます。


ただし、モレ、ミスが無く、作業効率が上がるように、

情報を横断的にまとめただけのものですので、

皆さんがチェックリストリスト作成に慣れている方ならば、

3~4時間くらいで作成できます。


私は普段から、こんな仕事ばっかりやっているので慣れていますが、

考えながら作成したので、3時間かかりました。


----------------------------------------------------------------------
「東京都感染拡大防止協力金」申請チェックリスト

https://asp.jcity.co.jp/FORM/?ac=3553S8296S17S51
----------------------------------------------------------------------


では、今日は

「持続化給付金(法人200万円、個人100万円)の速報版が発表!」

を解説します。


「持続化給付金※」につき、

昨日、速報版などが発表されましたので、

複数の資料に書かれている内容を横断的にまとめたいと思います。


ただし、まだ申請の受付は始まっていません。


なお、昨年に創業した場合も対象です。


また、「電子申請の場合、申請後、2週間程度で給付することを想定」

とあります。


一応、「完全予約制の申請支援(必要情報の入力等)を行う窓口を順次設置」

とは書いてあります。


〇 対象


・ 新型コロナウイルスの影響により、

  ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少した月があること。

→ 2020年1月以降のひと月を「任意で」選択。


・ 医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人なども対象。


・ 2019年以前から売上があり、今後も継続見込み。


・ 法人の場合:資本金額10億円以下、または、常時雇用従業員数2000人以下

→ 2020年4月1日時点


〇 給付金の計算方法


原則は法人:200万円、個人事業主:100万円


ただし、前年からの売上の減少分(下記算式)が上限となります。


「売上減少額=直前期の売上-前期同月比50%以上マイナス月の売上×12」


法人の計算例を挙げますが、

以下、その他の例も含め、

経済産業省資料の例を一部改訂してお伝えします。


・ 事業年度:4月~3月


・ 令和元年4月~令和2年3月の年間売上:500万円


・ 令和元年4月の月間売上:50万円


・ 令和2年4月の月刊売上:20万円


・ 50万円×50%=25万円 > 20万円 → 50%以上減少


・ 500万円-20万円(選択月の売上)×12か月=260万円(売上減少額)


・ 260万円 > 200万円 → 給付額:200万円


この例では「売上減少額 > 200万円」だったので、

200万円となりますが、「売上減少額 < 200万円」であれば、

200万円ではなく、売上減少額が給付額となります。


この場合、10万円未満は切り捨てなので、140万円などとなります。


昨年に創業した会社(3月決算)の場合は下記となります。


・ 設立日:令和元年10月15日

→ 設立した月は創業日数に関わらず、1か月として計算(3か月間)。


・ 令和元年10月の売上:50万円


・ 令和元年11月の売上:50万円


・ 令和元年12月の売上:80万円


・ 令和元年の売上合計額:180万円


・ 売上減少月として、任意に選択した5月の売上:20万円


・ 180万円÷3か月×12か月-20万円×12か月=480万円


・ 480万円 > 200万円 → 給付額:200万円 


売上に季節変動がある法人(3月決算)は下記となります。


例1(5月の売上が大きい会社)


・ 令和元年4月の売上:70万円


・ 令和元年5月の売上:120万円


・ 令和元年6月の売上:80万円


・ 連続した3か月間(基準期間)の売上:270万円


・ これと比較するのは、上記と同じ連続した3か月間 


・ 令和2年4月の売上:40万円


・ 令和2年5月の売上:20万円


・ 令和2年6月の売上:20万円


・ 比較する3か月間(対象期間)の売上:80万円


・ 270万円(基準期間)-80万円(対象期間)=190万円


・ 190万円 < 200万円 → 給付額:190万円


例2(3月の売上が大きい会社 → よくあると思います。)


・ 平成31年2月の売上:70万円


・ 平成31年3月の売上:120万円


・ 平成31年4月の売上:60万円

→ 4月まで平成、5月から令和


・ 連続した3か月間(基準期間)の売上:250万円


・ これと比較するのは、上記と同じ連続した3か月間 


・ 令和2年2月の売上:30万円


・ 令和2年3月の売上:20万円


・ 令和2年4月の売上:20万円


・ 比較する3か月間(対象期間)の売上:70万円


・ 250万円(基準期間)-70万円(対象期間)=180万円


・ 180万円 < 200万円 → 給付額:180万円


〇 申請期間


・ 令和2年度補正予算の成立【翌日】から令和3年1月15日まで


・ 電子申請の送信完了の締め切り:令和【3】年1月15日の24時まで
 

〇 申請方法


持続化給付金の申請用ホームページ(令和2年度補正予算の成立後公表)から


なお、直前の事業年度の確定申告が完了していない場合は、

〇 2事業年度前の確定申告書類

〇 税理士による押印及び署名がなされた、

対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告で申告した

または申告予定の事業収入を証明する書類(様式自由)

があれば、OKです。


このようになりますが、

詳細は下記からご確認ください。


〇 持続化給付金に関するお知らせ(速報版)

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf


〇 中小企業

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf


〇 個人事業主

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf


色々と大変な状況ですが、一緒に頑張っていきましょう!


皆さんにお困りのことがあれば、

ぜひ、ご連絡を頂ければと思います。


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■編集後記


雨後の筍(うごのたけのこ)のように、コロナ支援の対策が発表されます。


どれが最新の情報なのかをキャッチアップするのが、本当に大変です・・・。


ただし、私の場合は担当するお客様も数社でり、

実作業は担当者が行っていたり、

別の税理士事務所が行っていたりなので、

ある程度の研究する時間は取れます。


しかし、5月の無観客で収録するセミナーの資料も作らなければなりません。


早くコロナが落ち着いて、出張で飛び回る生活に戻りたいですね・・・。


まあ、今、やれることをやるだけですので、

皆さんにお伝えできる情報はドンドン出していきます。


皆さんも忙しいかもしれませんが、

ぜひ、メルマガをお読みくださいね。

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