カテゴリ「融資・助成金」の記事一覧

個人が足場、ドローンなどの節税商品に投資するリスク

先日、「あるセミナーで『個人で節税商品に投資すると、節税になる』という話を聞いたのですが、本当に大丈夫でしょうか?」というご相談を頂きました。その方が説明された商品を前提に今日は解説をします。世の中には様々なタイプの節税商品がありますが、「1つの」形式を挙げると下記となります。

出ていくお金を減らす制度、入ってくるお金を増やす制度

赤字でもお金があれば、会社は倒産しませんが、「黒字倒産」という言葉があるように、黒字でもお金が無ければ、倒産します。だから、このコロナ下において大切なのは(1) 出ていくお金を減らすこと(2) 入ってくるお金を増やすことです。今まで、個別的なテーマを前提に皆さんにお伝えしてきましたので、一度、「主な」制度をここでまとめておきたいと思います。

改めて、皆さんの地域の給付金や助成金を確認しましょう。

6月5日(金)に情報が更新された「一例」を挙げます。「神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第2弾)」です。この協力金そのものは神奈川県の制度なので、皆さんの店舗や会社が神奈川県内にないならば、「直接的には」関係ありません。ただし、私はこの情報を知っていながらも、神奈川県のホームページのTOPページから該当ページにたどり着くのに少し時間がかかりました。

休業手当(労働基準法26条)と休業補償(労働基準法76条)の課税関係の違い

今日はいきなり結論から入りますが、〇休業手当(労働基準法26条):給与所得→ 雇用調整助成金の対象〇休業補償(労働基準法76条):非課税となります。だから、皆さんの会社が「休業手当」を支払う場合、源泉徴収が必要になるのです。

コロナの影響による欠損金が出た場合、より早く税金を還付してもらう方法

以下、青色申告法人を前提に記載します。多くの会社において、コロナの影響から欠損金が発生しています。この欠損金には(1) 通常の青色欠損金(以下、「青色欠損金」という)(2) コロナによる一定の欠損金(以下、「コロナ欠損金」という)という2種類があります。この場合、青色欠損金は皆さんの会社の「前期の黒字」と相殺し、法人税の還付を受けることができます。

新型コロナウィルスに関する支援策(5/27閣議決定)

5月27日(水)に第2次補正予算案が閣議決定されたことにより、昨日5月28日(木)午後6時に経済産業省のホームページが改定されましたので、皆さんにお知らせします。詳細は下記URLの経済産業省のホームページ(PDF)を見て頂ければと思いますが、皆さんの会社の経営に関する部分は下記のとおりです。