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では、今日は

「役員報酬の増額が税務調査で否認される考え方」

を解説します。


会社に利益が出ている場合、

社長や同族役員の役員報酬を増やすことがあります。


もちろん、これはよくあることなのですが、

「役員報酬が過大として税務調査で否認されるリスク」があります。

  
名古屋地裁(平成8年3月27日判決)を取り上げていきましょう。


まずは、この事例の概要を書きます。


〇 取締役が1人(=代表取締役)である有限会社(A社)

〇 不動産の代理・仲介業

〇 営業時間:午前9時~午後8時

〇 売上、役員報酬、所得金額の状況は下記のとおり
 
・ 平成元年3月期 

・ 売上:約1,800万円

・ 役員報酬:720万円

・ 所得金額:約マイナス70万円


・ 平成2年3月期 

・ 売上:約4,440万円

・ 役員報酬:1,080万円

・ 所得金額:約20万円


・ 平成3年3月期 

・ 売上:約6,810万円

・ 役員報酬:3,000万円

・ 所得金額:約マイナス6万円


・ 平成4年3月期 

・ 売上:約4,560万円

・ 役員報酬:1,900万円

・ 所得金額:約マイナス80万円


この状況の下、国税は

〇 平成3年3月期の3,000万円は高すぎる。

〇 同業他社などの状況から1,800万円が適正である。

と否認したのでした。


これが争いになり、名古屋地裁は下記と判断しました。


〇 平成3年3月期の売上:対前期比で約1.53倍

→ 同業他社の売上の状況:対前期比1.56倍

→ 業界的に同じような状況であったと言える。


〇 A社の平成3年3月期の従業員給料総額:同業他社の平均値とほぼ同じ

〇 A社の平成3年3月期の従業員給料最高額:同業他社の最高額の平均値の約1.34倍

→ この2つから言えることは、

  従業員の給料は同業他社と大差はないということです。


〇 A社の社長の平成3年3月期の役員報酬:同業他社の平均値の約2.53倍

→ A社の社長の平成2年2月期の役員報酬:同業他社の平均値の約1.32倍

→ 前期の倍率と比較すると、かなりの乖離があります。


〇 同業他社の役員報酬の最高額:1,500万円

→ A社の社長はこの2倍をもらっている。


この状況の下、名古屋地裁は

「前期の役員報酬額の1.53倍(1,652万4,000円)を

超えることはない」と判断したのでした。


会社に利益が出る状況ならば、

社長や同族役員の役員報酬を上げたくなる心情は十分に理解します。


ただし、税法上は下記などを総合勘案し、

役員報酬が過大か否かが判断されます。


〇 役員の職務の内容

→ その役員だけが同業他社と比べて特殊であることは少ないでしょう。

→ これを同業他社よりも高い根拠にするならば、

  「それなりの特殊性」が必要です。


〇 その法人の収益の状況

 
〇 従業員の給与の状況(伸び率など)

→ これを同族役員の伸び率に合わせることは難しい場合が多いでしょう。


〇 同業他社の役員報酬の状況

→ 同業他社とは、基本的には売上が2分の1~2倍の範囲で抽出


こう見てくると、

「役員報酬を増額したから云々」という旨は

上記の4つには書いてありません。


役員報酬を支払った結果、

法人が黒字だからOK、赤字だからNG、とも書いていません。


だから、上げようが、下げようが、そのままだろうが、

法人が黒字だろうが、赤字だろうが、

結果として支払っている役員報酬が上記4つなどに照らし、

過大か否かが判断されるのが「本当の考え方」です。


しかし、実際の税務調査の現場ベースの話をすれば、

「大きく上げた際に否認リスクが高まる」というのも事実です。

 
この話を「高額な役員報酬をもらっている社長」にお話しすると、

〇 「法人の税率 < 個人の税率」である

〇 役員報酬を減らしたら、法人の利益は増えるが、

  「減った個人の税金 > 増えた法人の税金」となる。

〇 むしろ、高い税金を払っている訳だから、

  税務調査で否認されないのではないか?

とお話しされることがあります。


しかし、「多額の所得税を払っている=過大にはならない」とは、

上記の4つのどこにも書いていないのです。


実際、東京高裁(平成29年2月23日判決)でも、

同族役員で数億円の役員報酬をとり、法人は黒字だった状況で、

「役員報酬は過大」という結論が出ています。

 
いかがでしょうか?


私は皆さんに「役員報酬を上げてはいけない」と

言っている訳ではありません。


その判断を慎重にしないと、

否認されるリスクをお伝えしたいのです。


否認されてしまうと、

「〇円という業績ならば、皆さんの適正な役員報酬は〇円です」

と国税から「お墨付き」をもらったことになってしまいます。


そうなると、否認された役員報酬をもらうためには、

会社の売上が倍増するなどの状況が必要になってしまう訳です。
 

しかし、それがなかなか難しい状況であることも多い訳です。


だから、皆さんが役員報酬を(大きく)上げたいならば、

「いい塩梅(あんばい)」で「上手に」上げる必要があるのです。


この辺りの判断は個別の状況によるので、

一概には言えません。


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■編集後記


帯状疱疹はほぼ完治しているのですが、

一応、医者からもらった薬を飲んでいる期間中です。


暑い日はビール!、という気分になりますが、

来月の初旬まで我慢の日々が続きます(笑)。

 
私は額に出たのですが、

人によって出る場所が違うようです。

 
私の場合は謎の頭痛から始まりましたが、

別の方にお聞きしたら、謎の腹痛から始まったそうです。


結果として帯状疱疹だったので、良かったですが、

頭だけに色々なことを心配しました・・・。

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