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コロナウィルスの影響から、

かなり多くの業種において業績悪化が始まっていることから、

今後数年間にわたり、

法人保険の新規営業は相当な苦戦を強いられることが予想されます。


解約、減額、払い済み、契約者貸付などの依頼はあっても、

新規加入の件数は減ることが予想されます。


そうなると、保険営業パーソンの方は

相続にマーケットをシフトしていく方も増えるでしょう。


そこで、5月の「生保営業支援塾」では、

私が「相続から考える生命保険の提案」を解説します。


なお、5月はまだセミナー開催ができる状況でないことが予想されるので、

無観客でのセミナー収録とします。


○ セミナー会員:動画配信(視聴期間1か月間)

○ DVD会員:DVD送付

となります。


今後、より多くの生保営業パーソンの方が

相続マーケットに算入するでしょうから、

「差別化できる提案方法、知識」を解説します。


ぜひ、ご覧いただければと思います。


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「生保営業支援塾」


5月のテーマ:「相続から考える生命保険の提案」

講師:見田村元宣

http://www.seiho-juku.com/
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では、今日は

「新型コロナウィルスの影響による業績悪化と役員報酬の減額」

を解説します。


新型コロナウィルスの影響により、

飲食店、観光業などを中心に売上が激減しています。


また、現状は直接的な影響はなくても、

今後、売上の減少による業績悪化が予想されるケースもあります。


皆さんの会社は大丈夫でしょうか・・・。


このような場合、

皆さんは役員報酬の減額を検討されるかもしれませんが、

減額する前に検討すべきことがあります。


それは「業績悪化改定事由」による役員報酬の減額か?、

ということです。


これに該当するならば、税務調査で否認されることはありません。


しかし、そうでないならば、

減額前と減額後の差額すべてが損金不算入となります。


では、この「業績悪化改定事由」とはどう考えればいいのでしょうか?


法人税法施行令第69条では

「経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由」

と定められています。


そして、法人税基本通達9-2-13において、

「経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由」とは、

次のとおり、定められています。


〇 経営状況が著しく悪化したことなど

やむを得ず役員給与を減額せざるを得ない事情があることをいう。


〇法人の一時的な資金繰りの都合や

単に業績目標値に達しなかったことなどは該当しない。


さらに、これに関する「役員給与に関するQ&A」が

国税庁から出ており、

次のとおり、記載されています(一部のみ抜粋)。


(業績等の悪化により役員給与の額を減額する場合の取扱い)

[Q1] 当社(年1回3月決算)は、

役員に対して支給する給与について、

定時株主総会で支給限度額の決議をし、

その範囲内で、定時株主総会後に開催する取締役会において

各人別の支給額を決定しています。


ところで、本年度は、会社の上半期の業績が予想以上に悪化したため、

年度の中途ではありますが、

株主との関係上、役員としての経営上の責任から

役員が自らの定期給与の額を減額することとし、

その旨、取締役会で決議しました。


このような年度中途の減額改定は、

「経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由」

(業績悪化改定事由)による改定に該当しますか。


なお、減額改定前の各支給時期における支給額

及び減額改定後の各支給時期における支給額は、それぞれ同額です。


[A]

ご質問の改定は、経営状況の悪化に伴い、

第三者である利害関係者(株主、債権者、取引先等)との関係上、

役員給与の額を減額せざるを得ない事情が生じたために行ったものであり、

業績悪化改定事由に該当するものと考えられます。


したがって、このような事情によって減額改定をした場合の

改定前に支給する役員給与と改定後に支給する役員給与は、

それぞれ定期同額給与に該当します。


「経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由」については、

法人税基本通達9-2-13において、

経営状況が著しく悪化したことなどやむを得ず役員給与を

減額せざるを得ない事情があることをいうとされています。


これに当たるかどうかは、会社の経営上、

役員給与を減額せざるを得ない客観的な事情があるかどうかにより

判定することとなりますが、

お尋ねの場合にもこのような事情があると考えられますので、

業績悪化改定事由による減額改定として、

この改定をした場合の改定前に支給する役員給与と

改定後に支給する役員給与は、

それぞれ定期同額給与に該当することとなります。


ところで、業績悪化改定事由については、

「経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由」と

規定されていることから、

経営状況が相当程度悪化しているような場合でなければこれに該当せず、

対象となる事例は限定されているのではないか

といった疑問もあるところです。


これについては、法人税基本通達9-2-13のとおり、

「経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由」とは、

経営状況が著しく悪化したことなどやむを得ず役員給与を

減額せざるを得ない事情があることをいいますので、

財務諸表の数値が相当程度悪化したことや

倒産の危機に瀕したことだけではなく、

経営状況の悪化に伴い、第三者である利害関係者(株主、債権者、

取引先等)との関係上、

役員給与の額を減額せざるを得ない事情が生じていれば、

これも含まれることになります。


このため、例えば、次のような場合の減額改定は、

通常、業績悪化改定事由による改定に該当することになると考えられます。


(1)株主との関係上、業績や財務状況の悪化についての

役員としての経営上の責任から役員給与の額を減額せざるを得ない場合


(2)取引銀行との間で行われる借入金返済のリスケジュールの協議において、

役員給与の額を減額せざるを得ない場合


(3)業績や財務状況又は資金繰りが悪化したため、

取引先等の利害関係者からの信用を維持・確保する必要性から、

経営状況の改善を図るための計画が策定され、

これに役員給与の額の減額が盛り込まれた場合


(業績の著しい悪化が不可避と認められる場合の役員給与の減額)

[Q1-2]当社(年1回3月決算)は、

ここ数年の不況の中でも何とか経営を維持してきましたが、

当期において、売上の大半を占める主要な得意先が

1回目の手形の不渡りを出したため、その事情を調べたところ、

得意先の経営は悪化していて

その事業規模を縮小せざるを得ない状況にあることが判明し、

数か月後には当社の売上が激減することが

避けられない状況となりました。


そこで、役員給与の減額を含む経営改善計画を策定し、

今月から役員給与を減額する旨を取締役会で決議しました。


ところで、年度中途で役員給与を減額した場合に

その損金算入が認められるためには、

その改定が「経営の状況が著しく悪化したこと

その他これに類する理由」(業績悪化改定事由)によることが

必要とのことですが、

当社のように、現状ではまだ売上が減少しておらず、

数値的指標が悪化しているとまでは言えない場合には、

業績悪化改定事由による改定に該当しないのでしょうか。


[A]

貴社の場合、ご質問の改定は、

現状では売上などの数値的指標が悪化しているとまでは言えませんが、

役員給与の減額などの経営改善策を講じなければ、

客観的な状況から今後著しく悪化することが不可避と認められますので、

業績悪化改定事由による改定に該当するものと考えられます。


ご質問は、売上の大半を占める主要な得意先が

1回目の手形の不渡りを出したという客観的な状況があり、

得意先の経営状況を踏まえれば

数か月後には売上が激減することが避けられない状況となったため、

役員給与の減額を含む経営改善計画を策定したとのことです。


このように、現状では数値的指標が悪化しているとまでは言えないものの、

役員給与の減額などの経営改善策を講じなければ、

客観的な状況から今後著しく悪化することが不可避と認められる場合には、

業績悪化改定事由に該当するものと考えられます。


また、今後著しく悪化することが不可避と認められる場合であって、

これらの経営改善策を講じたことにより、

結果として著しく悪化することを予防的に回避できたときも、

業績悪化改定事由に該当するものと考えられます。


ご質問の場合以外にも、

例えば、主力製品に瑕疵があることが判明して、

今後、多額の損害賠償金やリコール費用の支出が避けられない場合なども

業績悪化改定事由に該当するものと考えられますが、

あくまでも客観的な状況によって判断することになりますから、

客観的な状況がない単なる将来の見込みにより

役員給与を減額した場合は業績悪化改定事由による

減額改定に当たらないことになります。


国税庁の資料「役員給与に関するQ&A」からの一部抜粋は以上です。


新型コロナウィルスの影響から

売上が激減している飲食店や観光業などは

「業績悪化改定事由」に該当するものと考えます。


ただし、最終的には、役員報酬(定期同額給与)の減額が

税務調査で認められるか否かは状況次第ということになりますが、

今後、国税庁から追加で新情報が発表される「可能性」もあります。


もし、皆さんの会社において、

〇 業績が従前よりも悪化するものの、

「業績悪化改定自由」に該当するかは判断が難しい。

〇 しかし、役員報酬の減額をしたい。

という状況ならば、

決算月を前倒しで変更することも1つの方法です。


こうすれば、新たな事業年度が始まることになり、

期首から3か月以内の改定であれば、

基本的には、税務上の問題が生じないことになります。


ここで「基本的には」と書いたには、

「減額後の役員報酬がそれでも過大」と指摘されるリスクが

一応、あるからです。


もっとも、この可能性は低いと思いますが・・・。


新型コロナウィルスの現状がどうであれ、

いずれは絶対に落ち着きます。


だから、自粛するものは自粛しながらも、

前に進めることは前に進めなければなりません。


皆さんの会社も大変かもしれませんが、

一緒に頑張りましょう。


何かございましたら、いつでもお問合せください。


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■編集後記


法人の個別の申告期限の延長についてですが、

個別案件に関し、

ある税務署(法人1部門)に確認した情報をシェアします。


本来は下記申請が必要です。


https://www.nta.go.jp/…/shin…/annai/kosei/annai/pdf/2834.pdf


ですが、今回は下記FAQで次のとおり、書いてあります(P12)。


申請書の提出に代えて、

申告等を行う際に、

次の内容を申告書等の余白に付記していただいても結構です。


(1)申告・納付等の期限の延長を申請する旨


(2)新型コロナウイルス感染症に関連して申告・納付等を行うことができない具体的な事実


https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf


「申請書の提出に代えて」と書いてあるので、

申告書(本来の期限よりも後に申告)の余白に

(1)(2)を付記すればOKとのことでした。


ただし、余白には多くは書けないので、別添でもOKとのことです。


顧問先の経理担当者や税理士事務所の社員が感染する、

または、自宅待機になるということもあり得ますので、

税理士の方はご参考になさってください。


ただし、一応、個別にご確認はお願いします。

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