※ 本ブログ記事は過去(2019年9月24日)に配信したメルマガを掲載したものです。


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「名古屋、大阪、福岡、東京※、松山※、高松※」で開催。

※ 既に終了した会場です。


「生保営業支援塾のダイジェスト版セミナー」


今回は

「定期保険等の通達改正後の法人保険の考え方、提案方法」

も含めて解説します。


具体的な内容は次のとおりです。


〇 定期保険等の通達改正を踏まえ、定期保険等をどう提案するのか?

→ 保障売り【以外】の論点を解説します。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

→ 法人に対する【終身保険】の提案方法も解説します。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


〇 【営業上の重要論点】も含めた通達改正のポイント
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


〇 養老保険に関して、退職した社員の契約を「払い済み」にせず、

  保険料を「払い続ける」方法
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

→ 養老保険「以外」にも応用できる考え方です。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


〇 養老保険が否認された事例、認められた事例

→ 法人における養老保険、個人事業主における養老保険の違い

→ 例:個人事業主のクリニックにおける養老保険の否認ポイント
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


なお、過去のダイジェスト版セミナーとの重複内容は

一切ありません。


是非、ご参加ください。


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「生保営業支援塾のダイジェスト版セミナー」

~ 定期保険等の通達改正後の法人保険の考え方、提案方法も含めて~

http://seiho-juku.com/seminar/
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では、今日は

「社長が会長や相談役に退いた後の役員報酬の適正額」を解説します。


前回までの3回に渡り、

「社長が会長や相談役に退いた場合の役員退職金の注意点」  

を解説しました。


これはは配信前に分かっていたことですが、

かなり反響があり、

メルマガ配信後に複数のご相談がありました。


それだけ、多くの会社で「税務調査での否認リスク」を

抱えている訳です。


皆さんの会社は大丈夫でしょうか・・・。


そこで、今回は関連するテーマでもあり、

私自身もよく質問される項目を取り上げます。


それは「社長が会長や相談役などに退いた後の

役員報酬の適正額はいくらなのか?」ということです。


よく「社長の時代の半分にすればいいんでしょ?」と

言われることもありますが、

これは間違っています。


たしかに、法人税基本通達には

社長が会長などに退いた後の役員報酬は

「おおむね50%以上の減少」であれば、

「役員退職金の支給に問題なし※」と書いてあります。


※ もちろん、過大額の論点は残ります。


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※ 読み飛ばして頂いてOKです。


法人税基本通達9-2-32(役員の分掌変更等の場合の退職給与)


法人が役員の分掌変更又は改選による再任等に際し

その役員に対し退職給与として支給した給与については、

その支給が、例えば次に掲げるような事実があったことによるもの

であるなど、その分掌変更等によりその役員としての地位

又は職務の内容が激変し、実質的に退職したと同様の事情にあると

認められることによるものである場合には、

これを退職給与として取り扱うことができる。


(1)(2)略

(3)分掌変更等の後におけるその役員※の給与が

激減(おおむね50%以上の減少)したこと


※ その分掌変更等の後においても

その法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者を除く。
------------------------------------------------------------------------------


この通達があるので、

「社長時代の役員報酬の2分の1以下にすれば問題ない」と

「勘違い」されている方が多い訳です。


しかし、これは「例示」であって、「要件」ではありません。


この考え方は長崎地裁(平成21年3月10日)その他の

複数の判決でも示されています。 


通達の考え方は「そんなに役員報酬が減っているということは

社長時代とは違って、業務が【激変】し、

重要なことには【何も】関わっていないから、

役員報酬が大きく減っている」というものです。


逆に言えば、

「会長の役員報酬が高い=重要なことに関わっている」

という指摘を税務調査で受けることもある訳です。


実際、平成18年11月28日裁決では、

〇 会長は社長退任時の役員報酬の2分の1の支給を受けていた。

→ 金額は不明

〇 他の取締役A、Bに次ぐ金額の高さ。

〇 従業員の給与をはるかに超えている。

という状況から、国税から否認をされた事例です※。


※ 最終的には「役員報酬は高いものの、

退任後は重要なことには【何も】関わっていないことが認められ、

納税者が勝った事例ではありますが、

税務調査の現場では否認されたということです。


だから、2分の1以下であっても、

高くすること自体がリスクなのです。


では、いくらなら問題がないのか???


社長退任後の肩書である会長や相談役などが

取締役であるとは限りませんが、

非常勤役員の適正役員報酬について争われた事例を

見ていきましょう。


次の金額(年収)は非常勤取締役の役員報酬の適正額と

判断されたものです。


〇 国税不服審判所の裁決(平成17年12月19日)

・ 平成15年1月期:1,187,000円

・ 平成16年1月期:1,860,000円


〇 国税不服審判所の裁決(平成9年9月29日)

・ 平成4年7月期:122万円

・ 平成5年7月期:116万円

・ 平成6年7月期:180万円


〇 国税不服審判所の裁決(平成20年11月14日)

・ 平成16年5月期:619,152円(4か月)

・ 平成17年5月期:1,877,167円

・ 平成18年5月期:1,968,833円


いずれも、月額10~15万円という非常に厳しい結果ですが、

非常勤取締役の適正役員報酬について争われると、

こういう結果になる可能性が高い訳です。


非常勤取締役に限りませんが、

役員報酬が適正か否かは次の4つなどを総合勘案して決めます。


〇 役員の職務内容

〇 法人の収益

〇 従業員の給与の状況

〇 同じような規模※の同業他社の役員報酬の状況

※ 原則として、売上規模が2分の1~2倍(「倍半基準」)


この中でも大きなウェイトを占めるのが、

「同じような規模の同業他社の役員報酬の状況」ですが、

これに関する判決として、次のものがあります。


------------------------------------------------------------------------------
岐阜地裁判決(昭和56年7月1日)


〇 役員報酬が客観的に適正か否かを判断するにつき、

  類似法人における額との比較は不可欠。


〇 役員の職務内容、法人の収益、従業員の給与の状況などの事情だけで、

  役員報酬の適正額を客観的に決定することは著しく困難。

→ この判断は恣意に流れやすくなることが当然だからNG。
------------------------------------------------------------------------------


そして、同業他社の「非常勤取締役の役員報酬」と比較されてしまうと、 

実際に「月額10~15万円」という金額データが

出てきてしまう可能性が高い訳です。


もちろん、実際の税務調査の現場では

ここまでは厳しく判断されないことが多いでしょう。


「もう少しだけ」なら高くても

「【何も】重要なことには関わっていない」前提で、

否認はされにくいと考えます(私見)。


ただし、社長退任時にいくらもらっていたかということにもよりますが、

たとえば、月額50万円などの金額はやめるべきでしょう。


いかがでしょうか?


社長退任時に多額の役員退職金をもらった訳です。


そして、会長や相談役などに退いた後は

「【何も】重要なことには関わっていない」訳です。


そうであるなら、一定額の役員報酬の支給を受け、

税務調査の否認リスクがあることに意味は「全く」ありません。


皆さんの会社では大丈夫でしょうか?


団塊の世代の社長を中心として、

大量退職が続く時代です。


だからこそ、皆さんの会社では

この問題が起きないようになさってくださいね。


これは私自身も非常によく相談を受ける問題なので、

ご注意頂ければと思います。


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■編集後記


皆さんは3連休はどうすごされましたか?


私は子供の学校行事、習い事、子供と遊ぶ、で終わりました。


たまに「趣味は何ですか?」と聞かれますが、

「子供と遊ぶこと、ストレッチ」と答えています。


ストレッチは腰痛改善のために始めましたが、

かなり柔らかくなりました。


始める前は立位体前屈がマイナス20センチくらい固かったのですが、

今では、座って開脚して前に倒れると、ひじが着く程度に進化しました。


最終的にはベッタリ着くようになりたいですね~。

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