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今回も

「多くの税理士が勘違いしている、分かっていない内容」が

盛り沢山です。


特に、今回は民法改正があったので、

これに関係する部分も深く知っておかなければなりません。


個人的に一番知っておいて頂きたい内容は

「『持戻し免除』と『除外合意』の関係」です。


当社でもコンサル途中の案件がありますが、

「除外合意」は今後の大きなトレンドの1つになります。


そうなれば、持戻し免除との関係を知っておくことは必須!


皆さんが税理士であれば、

是非、ご覧ください。


牧口大学の特徴は超ロングランセミナーなので、

DVDも3枚あります。


「網羅的に」学ぶことができますので、

皆さんの顧問先さんへの提案にご活用ください。


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では、今日は

「入院のため、出社日数が少ないのは常勤?非常勤?」を解説します。


団塊の世代の社長、会長などが多い時代ですので、

これらの方が病気になり、

入退院を繰り返すことがあります。


そうなれば、従前と同様の業務をすることはできません。


このような場合、入退院を繰り返している役員は

常勤役員?、非常勤役員?のいずれになるのでしょうか?


当然、これにより役員報酬の適正額の判断も変わってきます。


役員報酬が過大か?否か?は

〇 その役員の職務の内容

〇 法人の収益の状況

〇 従業員の給与の状況

〇 同じような規模の同業他社の役員報酬の状況

などの総合勘案となっています。


では、平成14年6月13日の裁決を取り上げてみましょう。


同族会社(建築工事業)で起きた事例です。


まずは、この事案の流れを時系列で記載します。


〇 昭和45年7月13日:法人設立(Aが代表取締役社長)


〇 平成2年9月17日:Aは代表取締役会長に就任


〇 平成4年7月期:役員報酬1,080万円(年収)


〇 平成5年7月20日:Aは取締役相談役に就任

→ 役員退職金6,000万円の支払いを受ける。

→ その後も経営などの重要事項に関わり続けているため、

  本来はこの6,000万円は役員賞与であるが、

  税務調査時においては時効


〇 平成5年7月期:役員報酬1,200万円(年収)


〇 平成6年7月期:役員報酬600万円(年収)


〇 平成7年7月期:役員報酬600万円(年収)


〇 平成7年9月14日:Aが取締役会長に就任


〇 平成7年11月15日:銀行との金銭消費貸借契約証書に署名押印


〇 平成8年1月31日:信用金庫との限定保証約定書に署名押印


〇 平成8年7月期:役員報酬600万円(年収)


〇 平成8年11月25日:信用金庫との限定保証約定書に署名押印


〇 平成9年7月期:役員報酬600万円(年収)


〇 平成10年7月期:役員報酬1,200万円(年収)

→ 国税主張額:600万円(年収)


〇 平成10年12月26日:会社の忘年会にて挨拶


〇 平成11年7月期:役員報酬1,200万円

 → 国税主張額:600万円(年収)


〇 平成11年8月10日:Aの名刺100枚を発注 


〇 平成12年7月期:役員報酬900万円

→ 国税主張額:450万円(年収)

→ 決算書の役員報酬の内訳書に「非常勤」と表示されている。


〇 平成12年4月21日:死亡


これら以外にも時系列で記載する項目はありますが、

細かくなるので、割愛します。


この前提の下、国税不服審判所は下記と判断しました。


〇 平成5年6月28日の入院以降、死亡するまでの間、

  入退院を繰り返しているが、Aへの役員報酬が増額された

  平成9年8月1日以後は、入院時においても、

  毎日ではないが、出社している。


〇 その際、法人の職務に従事している。


〇 法人の業務に関連して病院から外出している。


〇 外出していない時も病室で法人の役員等から報告を受け、

  指示をしていた事実がある。

→ 根拠:主治医、付添婦、営業部長の申述


〇 入院の状況が免疫療法、物理療法であったことため、

  Aはかなりの頻度で法人の職務に従事していたと認められる。


〇 Aが正規の手続により非常勤の取締役となった事実もない。


〇 Aは常勤の取締役と認められる。


〇 国税の主張には理由がない。


いかがでしょうか?


団塊の世代の会長などが入退院を繰り返すことはありますが、

会社に毎日来ることだけが「常勤」の定義ではありません。


入院中であってもパソコン、電話などで

指示をしていることもあるでしょう。


このような状況であれば、従前と全く同じ業務ができなくても、

役員報酬を減らす必要はないのです。


もちろん、この点は事実関係次第とはなりますが。


この事例は「決算書の役員報酬の内訳書に『非常勤』と

表示されていたこと」も大きな要因です。


税務調査では「事実関係」という「実態」が最終的には重要ですが、

「書類」という「形式」も重要です。


皆さんの会社でも同様のことが起きる可能性がありますので、

今日の事例を覚えておいて頂ければと思います。 


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■編集後記


先週、大阪からの出張帰りの新幹線内で、

日本酒を飲んでいました(笑)。


セミナーがうまくいき、気分が良かったからです(笑)。


松竹梅の「白壁造 吟醸」は美味しいですね!


しかし、新幹線が揺れてこぼれてしまい、大半は床へ・・・。


車内で買い足したのは「月桂冠 大吟醸」ですが、

これは個人的にはいまいちでしたね・・・。


アルコール臭い感じがして、駄目でした。


まあ、最後まで飲みましたが(笑)。


明日は社内研修でも「保険税務の通達改正」の研修をやりますが、

かなり評判のいいものになっています。 


皆さんが税理士であれば、

支部研修などにお呼びくださいね。


多くの税理士が「難しいこと自体」に気づいていません。


皆さんが生命保険関係の方であれば、

社内の研修などに是非、お呼びください。


税制改正の内容だけでなく、

「営業上、知らないと損する内容」も解説しています。

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