※本ブログ記事は2020年8月6日に配信したメルマガを掲載したものです。



皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

私は1人でも多くの方に【本当の情報】を届けたいという趣旨から、

このメルマガを無料で配信しています。

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電話:03-3539-3047

http://www.teian-juku.com/introduction/


7月27日に「東京都家賃等支援給付金」という制度が発表されました。


8月中旬からオンラインまたは郵送で申請の受付を開始される予定です。


国の家賃支援給付金の給付決定を受けていることが前提なので、

皆さんの会社が該当するならば、必ず申請するようにしてください。


https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/07/27/14.html


他の例を挙げれば、

福岡県の「福岡県家賃軽減支援金」という制度があります。


皆さんの会社が東京都や福岡県以外でも

各自治体で様々な給付金などの制度が用意されているので、

確認してみてください。


※ 割引販売は「明日8/7(金)まで」です。


「法人版の事業承継税制を使う時に提案すべき生命保険の種類とは?」


私と共同代表の青木がこれを解説し、

動画をご覧になった方の平均評点は「4.79」と

高得点になりました。


たとえば、下記のことを解説しています。

〇 株式の純資産価額の評価を下げるための生命保険の種類とは?

〇 株式が親族に分散しているときに提案する生命保険の種類とは?

〇 法人版の事業承継税制の「出口のリスク」を生命保険でカバー


これは「生保営業支援塾」で解説したものになりますが、

購入資格に制限はありません。


税理士を始め、様々な方の参考になる情報ですので、

ぜひ、割引期間内にご購入ください。


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「法人版の事業承継税制を使う時に提案すべき生命保険の種類とは?」

※ 割引販売は【8/7(金)まで】 


http://www.seiho-juku.com/dvd/061/
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では、今日は

「役員報酬の期中増額が問題になった事例」

を解説します。


これは昨日、フェイスブックにも投稿した話なのですが、

もう少し深く書いてみたいと思います。


なお、フェイスブックでも様々な情報を投稿していますので、

ぜひ、「フォロー」していただき(「友達申請」ではなく)、

「トップに表示」をご選択ください。


https://www.facebook.com/mitamura


国税庁のホームページに税理士の懲戒事例として、

下記のものが掲載されています。


個人名は本メルマガでは伏せますが、

1年10か月間の業務停止処分です。


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被処分者は、関与先であったA社の法人税の確定申告に当たり、

同社の意向を踏まえ、

期中における役員報酬の増額部分については、

法人税法上、損金の額に算入されないことを認識していながら、

同社の代表者に対する期中における役員報酬の増額部分を

損金に算入するとともに、

増額前の役員報酬についても、

同人に対する役員報酬の支給額を同額にみせかけるために

期首に遡って増額して計上し、

さらに、決算期末においては、

根拠のない役員報酬を計上することによって、

所得金額を圧縮した真正の事実に反する申告書を作成した。
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私はこの事例を読んだときに、

「同様の事例は世の中にそれなりの数があるのではないか?」

と感じました。


実際、私自身も何度か同様の相談を受けたことがあるからです。


もちろん、私は断りましたが・・・。


たとえば、

〇 源泉所得税の納付前だから、まだ調整できるでしょ?

〇 役員報酬(全額または一部)を敢えて現金支給にしているから、

  いくらでも調整できるでしょ?

〇 役員報酬は〇円だった議事録を作成し、

  差額は未払いだったことでいいでしょ?

などの相談も受けたことがあります。


しかし、これらは「すべてNG]です。


会社に想定以上の利益が出たので、

役員報酬を遡って増額したい気持ちは感情的には理解します。


しかし、それは税務的に認められないだけでなく、

上記のように、税理士の懲戒処分の問題にも発展するのです。


この依頼をした社長も、処理した税理士も

このような事態になることは想像していなかったでしょう。


こうなってしまうと「お互いに不幸な結果」となります。


「税務署にばれないでしょ?」

という発想の中小企業の社長は多い訳です。


しかし、「ばれるか?ばれないか?」という基準で考えるならば、

売上除外でも、架空経費の計上でも、裏金でも、

何でもOKになってしまう訳です。


それは違う訳です。


私は節税や様々な税務処理をこう考えています。


〇 税務調査があった場合、認められない可能性はあっても、

  「正統的に」主張できる要素があるならば、検討する余地はある。


〇 お客様が税務調査で否認されるリスクを飲めるか?


〇 そもそも、その方法がお客様のためになっているか?


中には節税にもなっているし、

税務調査で問題になる可能性は低くても、

お客様のことを本当に考えると、微妙な方法もある訳です。


たとえば、航空機リースによる節税です。


私は航空機リースによる節税には反対してきましたが、

それでもやるならば、自己責任です。


昨日の報道ですが、

イギリスのヴァージン・アトランティック航空が

アメリカで連邦破産法15条(日本の民事再生法に相当)の

適用を申請したニュースが流れていました。


さあ、どうなるのでしょうか?


このヴァージン・アトランティック航空を対象にした

航空機リースの節税商品も見たことがありますが、

これを購入した会社は青くなっているかもしれません。


航空機リースは先物取引やFXでいうところの追証、

つまり、「追加出資」を求められる可能性がある節税商品です。


「損をしたから、節税になった」

という本末転倒のこともある訳です。


為替のリスクもあります。


そのリスクが実現しないことを祈りますが、

この商品で節税した会社はどうすることもできず、

「祈る」ことしかできない訳です。


話がそれましたが、

皆さんの会社において利益が出た際に

税金を抑えたい気持ちは理解しています。


しかし、

〇 脱税や不当な方法はNG

〇 合法的でも、やってもいい節税、やってはいけない節税がある

〇 やってもいい節税でもやらず、敢えて納税し、

  会社にお金を貯めることも必要

ということを総合的に考えて、実行するのが節税なのです。


特に、コロナ下において、

「節税しなければよかった・・・。」

という会社が続出していることも事実です。


皆さんの会社でも節税、中長期の財務戦略というものを

改めて考えて直してみましょう。


そうしないと、このコロナ不況を乗り切れず、

5年後、10年後に皆さんの会社が

無くなっている可能性もある訳ですから・・・。


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見田村自身が皆さんの会社の担当を致します。


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〇 定期または不定期で、見田村と面談したい

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ついても、当社は賠償責任を負いません。


■編集後記


私は大学生の時と比べ、ほぼ体重が変わっていないのですが、

(正確には、一時期はプラス5キロくらいになった時期があるのですが、

今は戻ってます)、

太らない秘訣をよく聞かれます。


それは「体重とは、足し算引き算で決まる世界である」

ということを常に意識していることです。


会食がある当日のランチは野菜ジュースのみとか、

会食があった翌日は炭水化物を少なめにするとか、

様々な努力をしています。


夜の会食もほぼ寿司にするなど、気をつけています。


そんな様々な努力をしている私でも

少し前に胃カメラ、大腸カメラをやった結果、

ポリープ3個(良性)が見つかり、取ってもらいました。


ヒゲ脱毛もしているので(笑)、

実年齢よりも10歳くらい若く見られますが、

加齢により衰えていく部分があることを感じました。


私は120歳まで健康に生きる予定なので、

ちょっと色々とケアしていきたいと思います。


ちなみに、

私が胃カメラ、大腸カメラをやってもらったクリニックは

下記です。


すごく楽で、何の苦痛もなかったですし、

先生の説明も丁寧で、わかりやすかったです。


https://kashiwadai-cl.com/

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