※本ブログ記事は2015年7月14日に配信したメルマガを掲載したものです。



皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

私は1人でも多くの方に【本当の情報】を届けたいという趣旨から、

このメルマガを無料で配信しています。

是非、皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。

https://www.muryou-report.net/magazine/


また、皆さんが顧問税理士をお探しの場合、

単発の税務相談をされたい場合は

下記よりお問い合わせください。

見田村、または、日本全国の【提案型】税理士が

親身になって、

【皆さんの会社がもっと発展できる「提案」】を致します。

電話:03-3539-3047

http://www.teian-juku.com/introduction/


最初に、【無料】セミナーのお知らせをします。


※ 全国12カ所(札幌・仙台・新潟・大宮・東京・横浜・静岡・

  名古屋・大阪・松山・神戸・福岡)でやります。


※ 参加資格:税理士(所長、または、税理士法人の代表社員【のみ】)


過去5回に渡ってやってきた全国セミナー、

「税務調査&税務実務の極選ノウハウ」ですが、

今までに約2,000名の方にご参加頂きました。


本当にありがとうございます。


ただし、スケジュールの都合上、今回で一旦、休止とさせて頂きます。


将来的には復活させるかもしれませんが、最低でも2年はやりませんし、

その先もやらないかもしれません。


そのため、今回は「無料」と致しましたので、是非、ご参加ください。


そうはいっても、セミナー会場代もかかりますので、そこはセミナーの

収録DVDを後日に販売します。


なお、販売価格は定価54,000円(会員価格43,200円)です。


是非、セミナー会場まで、足をお運び頂ければと思います。


各会場とも、定員に達し次第、締め切ります。


なお、全国12カ所で開催しますが、東京、名古屋、大阪以外の会場は

集客ができない場合、中止と致します。


実際、過去にも中止となった会場はありますので、東京、名古屋、

大阪以外の会場の方は是非、周りの税理士もお誘いください。


特に、「新潟、札幌、仙台、松山、静岡」は可能性が高いです。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

是非、周りの税理士もお誘いの上、ご参加頂ければと思います。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

なお、具体的な内容は下記となっています。


○ 第1部、税務調査編(講師:元国税調査官 久保 憂希也)

・ 税理士が変われば調査に入られる!?

  税理士変更しても税務調査になりにくくする方法とは?

・ 自宅の警備料、法人負担を経済的利益と否認指摘されたら、

  どう反論するか?

・ 無予告調査で「税理士に連絡するな」は違法な調査か?

・ 役員報酬が低額でも退職金を出したい場合の対応方法

・ 税理士が関与先名簿を出さなければどうなるのか?

  出すとどうなるのか?出す意味は何か?


○ 第2部、税務実務編(講師:見田村 元宣)

・ 分掌変更に伴う役員退職金。「経営に従事している」の基準とは?

・ 被相続人の預金から使途不明の現金引出しがあった場合の

  具体的対応方法

・ ずさんな経理による売上計上もれは重加算税なのか?

・ 未分割財産と配偶者の税額軽減が問題になった実例

・ 経済取引として不自然な不動産の売却損が否認されなかった事例


毎回、濃い内容で「参加して良かった!」と多くの税理士からご評価

頂いているセミナーです。


是非、ご参加くださいね。

では、1分セミナーにいきましょう。


今回は「病気療養中の取締役会長は常勤?非常勤?」

を解説します。


取締役が常勤なのか?非常勤なのか?は重要な問題であり、

これにより、役員報酬や役員退職金の適正額が変わってきます。


今日、取り上げる事例(平成14年6月13日裁決)では、

下記の状況となっていました。


○ 取締役会長(以下、「会長」)に対する役員報酬、役員退職金が

  「過大である」と問題になった


○ 争点は会長が常勤なのか?非常勤なのか?


○ 会長は平成12年4月21日に他界


○ 会長の役員報酬は下記

・ 平成10年7月期:1,200万円

・ 平成11年7月期:1,200万円

・ 平成12年7月期:900万円


○ 平成12年7月期に会長に支払った役員退職金は3,540万円


○ 税理士が作成した「役員報酬手当等及び人件費の内訳書」には、

「非常勤」と記載(申告書に添付)


○ 会長は入退院を繰り返していた


この前提の前提の中、国税不服審判所は下記と判断しました。


事実と認定した内容も含め、記載します。


○ 付添婦の申述書

・ 病室から外出している以外の日は毎日のように社長、専務などが

  病室に面会に来ていた。

・ 経営状態、人事の問題等について話をしていた。

・ 会社のことで、報告、相談を受け、それに対して指示を出していた。


○ 主治医の申述書

・ 入院中の意識レベル、判断能力については、手術前後、一過性の

  意識障害があったが、退院時にはほぼ回復していた。

・ その後、病いの進展による呼吸不全を来す平成12年4月までの間は、

  特に変化は無い。

・ 身体能力は病気による右麻痺は軽度で、退院後歩行に支障は

  無かったが、平成12年に病気の進行時から疼痛、神経圧迫等による

  歩行困難が進行した。

・ 平成7年9月からの入院は点滴及び検査のみの目的であったため、

  点滴以外の時間の運動制限は不要であった。もちろん、病気の進行

  時点では運動制限を余儀なくされた。

・ 会長の外出については、おおむね本人の意思に任せていた。

・ 病室は個室であり、会長の話では、各社の役員が連日仕事の報告、

  相談に訪れているとのことであった。


○ これらの申述書には信ぴょう性がある


○ 会長は平成5年6月から平成12年4月に死亡するまでの間、

  入退院を繰り返しているが、役員報酬が増額された平成9年8月以後は

  入院時でも毎日ではないが、会社に出ていた


○ 病室にいる場合も役員等から報告を受け、指示をしていた


○ 会長はかなりの頻度で役員としての職務に従事していたと認められる


○ 申告書の添付された内訳書に「非常勤」と記載されてはいるが、

  実態で判断すべき


○ 会長は常勤であり、役員報酬、役員退職金に過大額は無い


いかがでしょうか?


この事例は税理士が「非常勤」と記載してしまったことも、税務調査で

否認された根拠の1つとなっていることから、皆さんはご自身が

提出する申告書の「細部」まで「事前に」チェックをする必要があります。


実際、税理士の思い込み、確認不足によるミスは「沢山」あります。


それは置いておいたとしても、入退院を繰り返していようが、

自宅療養中であろうが、出社が不定期であろうが、「場所を問わず」、

実態により、常勤の判断をすべきなのです。


しかし、税務調査があれば、机の有無、出社の日数などから、

常勤非常勤につき、「間違った」判断がされることもありますが、

あくまでも形式は形式であり、実態で判断すべきなのです。


税務調査官の異動も終わり、まだ夏ではありますが、

秋の税務調査の季節が始まります。


秋の税務調査は春の税務調査に比べ、ハードな場合も多く、

否認額も多額になる傾向があります。


もし、皆さんの会社で同様の内容で否認の指摘を受けたならば、

この事例を提示し、反論をしてください。


また、皆さんが税理士ならば、入退院などの事実だけで、

常勤非常勤の判断をしないようにしましょう。


高齢化社会を迎え、似たような事例は沢山あると考えます。


言われないのない否認をされないようにしましょう。



〇 顧問税理士をお探しの場合

〇 単発の税務相談をされたい場合

は下記よりお問い合わせください。


見田村、または、日本全国の【提案型】税理士が

親身になって、

【皆さんの会社がもっと発展できる「提案」】を致します。


電話:03-3539-3047

http://www.teian-juku.com/introduction/


----------------------------------------------------------------------
◆◆◆本メルマガをご紹介ください。◆◆◆

1人でも多くの方に【正しい情報】をお届けしたいと思っています。

皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。

https://www.muryou-report.net/magazine/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
本メルマガの著作権は(株)日本中央研修会に帰属しておりますので、

無断使用、無断転載を禁じます。

これらの事実が発覚した場合は法的措置を取らせて頂きますので、

ご注意ください。
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
メルマガの内容に関する「メールを介したご質問、回答」は

誤解が生じる可能性があるため、お断りしております。

有料相談、セミナーの休憩時間、懇親会などをご利用ください。
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
本メルマガの内容は配信日時点の税制、情報等に基づいており、

その後の税制改正などにより、取扱いが変わることがありますので、

ご注意ください。
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「生保営業支援塾」会員募集中

http://www.seiho-juku.com/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「提案型税理士塾」会員募集中

http://www.teian-juku.com/

※お試し受講は下記から。
http://www.teian-juku.com/otameshi/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「税務相互相談会」

日本全国で800名以上の税理士が登録しているメーリングリスト。

http://www.sougo-soudan.com/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「中小企業の社長が知っておくべき税務のポイント」

http://www.zeimu-news.com/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
発行者:株式会社日本中央研修会代表取締役見田村元宣

協力:日本中央税理士法人代表税理士見田村元宣

◆電話:03-3539-3047

◆当社のDVDなどの商品一覧(税務、労務、医療、その他)
http://www.success-idea.com/

◆採用情報(日本中央税理士法人)
https://www.j-central.jp/recruit/
----------------------------------------------------------------------


●恵まれない方のために

皆さんが1クリックすると
協賛企業が慈善団体に寄付してくれます(1クリック=1円)。

今、自分がここにいられることに感謝し、1日1回クリックしませんか。

私も毎日、ワンクリックしています。http://www.dff.jp/


●本メールマガジンは専門的な内容を分かりやすくするため、

敢えて詳細な要件などは省略していることもございます。

お伝えした方法を実行する際は当社までご相談ください。

当社にご相談の無い状況でこの情報を利用されて生じたいかなる損害に

ついても、当社は賠償責任を負いません。


■編集後記(見田村)


本当に暑い日が続きますね・・・。


今、午前5時25分。


今日は直行のため、自宅でメルマガを書いていますが、汗が流れます。


短パンで出社したい気分です(笑)。 

本記事の著作権は(株)日本中央研修会に帰属しておりますので、無断使用、無断転載を禁止します。これらの事実が発覚した場合は法的措置を取らせて頂きますので、ご注意ください。複数の著作権侵害を受けた経験があるので、ご留意ください。

この記事は税理士 見田村元宣が配信したメルマガ(無料)をブログにアップしたものです。

メールアドレス:
姓:  名:

この記事は税理士 見田村元宣が配信したメルマガ(無料)をブログにアップしたものです。

メールアドレス:
姓:  名: