※ 本ブログ記事は過去(2019年11月18日)に配信したメルマガを掲載したものです。


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11月に開催した「提案型税理士塾」のDVDが

できあがりました。


今回は杉山靖彦税理士に次のテーマを解説して頂きました。


人材不足を抜本解消!

クラウド・バーチャル会計事務所の作り方

~東京の事務所が北海道で職員の在宅勤務を実現~


参加者の平均評点は「4.66」だったものです。


今、税理士業界に限らず、企業規模を問わず、

多くの会社が「人材不足」、「採用難」に悩まされています。


味の素という製造業ですら、

「製造現場」に在宅勤務を取り入れている時代です。


だから、皆さんが「税理士であるか否かに関わらず」、

皆さんが人材不足、採用難に悩まれているならば、

是非、このDVDは見て頂きたいと思います。


従来は在宅勤務を採用した企業の多くが失敗し、

その制度を廃止してきました。


ただし、今回のDVDで解説している内容は

従来の在宅勤務の形ではありません。


杉山先生はマイクロソフトにお勤めだったこともあり、

非常にITに詳しい方です。


私の会社もこのセミナー後、

システム会社に調べてもらった情報をさらに加え、

在宅勤務の導入に向け、準備を進めている段階です。   


このDVDは私の「肝いり企画」であり、

是非、皆さんにも見て頂きたい内容なのです。 


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人材不足を抜本解消!

クラウド・バーチャル会計事務所の作り方

~東京の事務所が北海道で職員の在宅勤務を実現~


※ 2分42秒のダイジェスト動画もご覧ください。


http://www.teian-juku.com/dvd/043/
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では、今日は

「役員報酬の増額と過大額の考え方」を解説します。


11月は9月決算法人の申告月なので、

多くの会社が申告、納税を迎える月となります。


そして、この申告の最終打合せで

必ず話題になる項目に「役員報酬の改定」があります。


ただし、役員報酬を「増額」する場合、

どの程度の増額にするかは注意が必要です。


役員報酬が過大か否かは

〇 役員の職務の内容

〇 法人の収益

〇 従業員の給与の状況

〇 同規模※の同業他社の役員報酬の額

※ 原則として、売上規模が2分の1~2倍

 などの総合勘案となります。


だから、増額しようが、減額しようが、

そのままの額で継続していようが、

過大額の判断は同じです。


しかし、実際の税務調査を考えると、

増額したことが問題になることが大半なのです。


具体的には、前期比2~3倍くらいに上げると、

問題になる可能性が高くなると考えますが、

1.3~1.5倍程度でも問題になった事例もあります。


「法人の収益」、「従業員の給与の状況」については、

過去のメルマガでも解説してきた内容なので。

今日は上記の4つの要素の中から

1、役員の職務の内容

2、同規模の同業他社

について、解説したいと思います。


1、役員の職務の内容について


「役員報酬は適正額である」と納税者が主張する場合、

次のような主張になるでしょう(平成29年4月25日裁決)。


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納税者(法人)の主張


代表者の職務の内容は、広告宣伝、クライアントとの関係の構築、

オークションでの落札の指示、クライアントからの注文の取得、

クライアントからのクレームへの対応、

クライアントへの支払の催促など、

法人の事業全般にわたるものであり、

一般に想定される範囲を超えるものであることは明らかであり、

同業類似法人の代表取締役の職務の内容と比較して

格別なものである。
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しかし、この主張に対して国税不服審判所は

次のとおり判断しました。


〇 代表者の職務の内容は、事業内容に沿うものであり、

中古自動車の卸売業を営む法人の代表取締役として

一般的に想定される範囲内のもの。


〇 株式会社の代表取締役は業務を執行すべき職責上、

その職務の内容が法人の事業全般にわたることは

一般的に想定される範囲内のもの。


〇 中古自動車の卸売業における事業内容に照らしても、

代表者の職務の内容が特別に高額な役員給与を

支給すべきほどのものであるとまでは評価し難い。


結果として、職務内容からの主張は難しいでしょう。


ただし、ある取締役が退任したので、

その職務も代表取締役が全面的に担当することになり、

抜本的に業務内容が増えたなどのケースであれば、

別ですが。


2、同規模の同業他社


同規模の同業退社をどの地域から選定するのか?

という問題がまずあります。


これに関して、上記裁決において法人は

次のとおり主張しました。


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インターネットオークションで落札した中古自動車を

C国を中心とした海外に輸出するという法人の事業においては、

所在地が収益の状況に与える影響はないに等しいことからすれば、

地域的な限定をすべきでない。
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しかし、国税不服審判所は


〇 法人は所在地であるA市において事業を営み、

使用人に対する給与を支給するなどして

経済活動を行っているのであるから、

地域的要因の影響を受けている。


〇 国税が同業他社の抽出範囲を法人の所在する所轄税務署、

隣接する6か所の税務署の区域内に限定したことは合理的。


と判断したのでした。


この地域の範囲ですが、

「所轄税務署 → 同一県内の税務署 → 同一の国税局内

→ 他の国税局」という順番で広げられます。


これは、無条件に広がっていく訳ではなく、

所轄税務署で十分な数の比較法人が無い場合に、

段階的に拡大していく考え方になります。 


だから、皆さんが「役員報酬の増額と否認リスク」を

考える場合、同一地域の同業他社の役員報酬が

1つの基準にはなるのです。


この情報は公開されている訳ではないので、

非常に難しい判断となります・・・。


ただし、役員報酬を増額する際は

「細心の注意」を払う必要があることだけは確かです。


いくらまでならOK、前期比何倍までならOKと言えないだけに、

十分、ご注意頂ければと思います。


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■編集後記


先日、私が担当しているお客様へ訪問した際のことです。


滞在時間は3時間50分間でしたが、

税務会計などの話は5分間でした(笑)。


社長の顔が暗かった訳ではありませんが、

面談途中で社長の顔がより明るく、

より前向きに変わっていたことは非常に嬉しいことでした。


税務や会計は所詮お金の話であって、

お金で解決できる問題は

本当の意味では悩みの大きな問題ではありません。


お金を払っても解決できない問題こそ、

悩みの大きな問題なのです。


「そこに一緒に取り組んでいきましょう」ということと、

改善していくための情報提供をした面談でした。


税理士だからこそ、

「税務以外のことをいかに知っているかが重要」と

改めて認識した訪問でした。

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