※本ブログ記事は2016年6月21日に配信したメルマガを掲載したものです。



皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

私は1人でも多くの方に【本当の情報】を届けたいという趣旨から、

このメルマガを無料で配信しています。

是非、皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。

https://www.muryou-report.net/magazine/


また、皆さんが顧問税理士をお探しの場合、

単発の税務相談をされたい場合は

下記よりお問い合わせください。

見田村、または、日本全国の【提案型】税理士が

親身になって、

【皆さんの会社がもっと発展できる「提案」】を致します。

電話:03-3539-3047

http://www.teian-juku.com/introduction/




今日の1分セミナーでは

「年払いの保険料が給与となる場合、役員賞与なのか?」を解説します。


春から始まった税務調査も大半のものが終わった時期となりました。


ただ、この春のご相談でもありましたが、

「税務調査官の指摘が【明らかに】間違っている」ということもあります。


しかし、それに明確に反論できないままに納税者も税理士も認め、

修正申告を出してしまうケースも少なくありません。


場合によっては、重加算税も受け入れていますが、

あり得ないことです・・・。


具体的事例で、下記のものがあります(実際とは少し変えてあります)。


〇 問題になったのは「年払い」の生命保険料

〇 生命保険料の1/2が役員報酬として処理されている

〇 「年払いで役員に対する給与なので、役員賞与だ」との指摘を受けた 


これに対する反論を納税者も税理士も明確にできないまま、

私への相談に至ったという次第です。


しかし、これは【明確に】税務調査官の指摘が間違っています。


なぜならば、国税庁のホームページに下記の旨が書かれているからです。


〇 会社が給与となる生命保険料を「年払い」により負担している場合、

  支払いが「毎月」でないので、役員賞与と考える向きもある。


〇 しかし、その判断は生命保険料の支払い時期によるのではない。


〇 役員が受ける経済的利益が毎月おおむね一定でならば、役員報酬。

→ 生命保険に加入していることによる経済的利益は毎月おおむね一定。


〇 生命保険料を年払いで支払い、それが役員に対する給与となっても、

  毎月の役員報酬と同じ取扱いでOK。


下記は読み飛ばして頂いてもOKですが、

国税庁のホームページには具体的には下記と解説されています。


---------------------------------------------------------------------
定期同額給与に該当する経済的利益の供与に関連して、例えば、法人が

役員にグリーン車の定期券を支給している場合でその定期券が6ヶ月定期

であるときや、役員が負担すべき生命保険料を負担している場合で

その保険料を年払契約により支払っているときについては、

これらの支出が毎月行われるものでないことから、その供与される

経済的利益の額は定期同額給与に該当しないのではないかとの疑義を

抱く向きもあるようである。


しかしながら、「その供与される利益の額が毎月おおむね一定」か

どうかは、法人が負担した費用の支出時期によるのではなく、

その役員が現に受ける経済的利益が毎月おおむね一定であるかどうか

により判定することとなる。


したがって、上記のように、法人の負担した費用が、その購入形態や

支払形態により毎月支出するものでない場合であっても、当該役員が

供与を受ける経済的利益が毎月おおむね一定であるときは、

定期同額給与に該当する。
---------------------------------------------------------------------


ここまで明確に国税庁のホームページに書かれていることですら、

税務調査官が間違った指摘をし、納税者も税理士も適正に

反論できていないというケースもあるのです。


ちなみに、今日の話は私が税理士向けの研修で解説をすると、

かなり多くの方がメモを取られるものです。


私のところには一般の納税者の方からも税理士の方からも

様々な相談が寄せられます。


その中で税務調査に関して言えば、

〇 税務調査官の主張がおかしい

〇 そう言える側面もあるが、そうは言えない側面もあり、

  そう主張するのは強引だ

ということは少なくありません。


しかし、このようなケースにおいては、専門知識の無い納税者の方の

「感覚」や「常識」でも「おかしい」と思うはずです。


しかし、税理士に説得されるがままに修正申告をし、

場合によっては重加算税まで受け入れているのです・・・。


これではいけません。


正しいことは正しい。間違っていることは間違っている。


これが税務調査のあるべき姿です。


しかし、これが歪んでいるケースも多いので、

皆さんは「本当に納得できた場合のみ」、

修正申告を出すようにしてください。


皆さんが修正申告を提出することを拒んでも、

税務調査官も否認する具体的な根拠が明確であり、

税務訴訟になったとしても負けない前提なら、更正※をしてきます。


※ 税務署側が所得金額や税額を決める手続き


しかし、更正ができないということは

〇 実は、根拠が明確でない

〇 税務訴訟になったとしても負けない前提ではない

ということが多いのです。


是非、覚えておいてください。



〇 顧問税理士をお探しの場合

〇 単発の税務相談をされたい場合

は下記よりお問い合わせください。


見田村、または、日本全国の【提案型】税理士が

親身になって、

【皆さんの会社がもっと発展できる「提案」】を致します。


電話:03-3539-3047

http://www.teian-juku.com/introduction/


----------------------------------------------------------------------
◆◆◆本メルマガをご紹介ください。◆◆◆

1人でも多くの方に【正しい情報】をお届けしたいと思っています。

皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。

https://www.muryou-report.net/magazine/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
本メルマガの著作権は(株)日本中央研修会に帰属しておりますので、

無断使用、無断転載を禁じます。

これらの事実が発覚した場合は法的措置を取らせて頂きますので、

ご注意ください。
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
メルマガの内容に関する「メールを介したご質問、回答」は

誤解が生じる可能性があるため、お断りしております。

有料相談、セミナーの休憩時間、懇親会などをご利用ください。
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
本メルマガの内容は配信日時点の税制、情報等に基づいており、

その後の税制改正などにより、取扱いが変わることがありますので、

ご注意ください。
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「生保営業支援塾」会員募集中

http://www.seiho-juku.com/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「提案型税理士塾」会員募集中

http://www.teian-juku.com/

※お試し受講は下記から。
http://www.teian-juku.com/otameshi/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「税務相互相談会」

日本全国で800名以上の税理士が登録しているメーリングリスト。

http://www.sougo-soudan.com/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「中小企業の社長が知っておくべき税務のポイント」

http://www.zeimu-news.com/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
発行者:株式会社日本中央研修会代表取締役見田村元宣

協力:日本中央税理士法人代表税理士見田村元宣

◆電話:03-3539-3047

◆当社のDVDなどの商品一覧(税務、労務、医療、その他)
http://www.success-idea.com/

◆採用情報(日本中央税理士法人)
https://www.j-central.jp/recruit/
----------------------------------------------------------------------


●恵まれない方のために

皆さんが1クリックすると
協賛企業が慈善団体に寄付してくれます(1クリック=1円)。

今、自分がここにいられることに感謝し、1日1回クリックしませんか。

私も毎日、ワンクリックしています。http://www.dff.jp/


●本メールマガジンは専門的な内容を分かりやすくするため、

敢えて詳細な要件などは省略していることもございます。

お伝えした方法を実行する際は当社までご相談ください。

当社にご相談の無い状況でこの情報を利用されて生じたいかなる損害に

ついても、当社は賠償責任を負いません。


■編集後記(見田村)


今日は久々に1日事務所にいます。


私はセミナー等で外出する機会が多いので、1日中事務所にいるのは

月に数日なのですが、今日はセミナーのテキスト作りに専念です。


明後日に納品するセミナーテキストが4つもあります(汗;;;。


頑張らねば・・・ ̄|_|〇

本記事の著作権は(株)日本中央研修会に帰属しておりますので、無断使用、無断転載を禁止します。これらの事実が発覚した場合は法的措置を取らせて頂きますので、ご注意ください。複数の著作権侵害を受けた経験があるので、ご留意ください。

この記事は税理士 見田村元宣が配信したメルマガ(無料)をブログにアップしたものです。

メールアドレス:
姓:  名:

この記事は税理士 見田村元宣が配信したメルマガ(無料)をブログにアップしたものです。

メールアドレス:
姓:  名: