※本ブログ記事は2016年8月16日に配信したメルマガを掲載したものです。



皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

私は1人でも多くの方に【本当の情報】を届けたいという趣旨から、

このメルマガを無料で配信しています。

是非、皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。

https://www.muryou-report.net/magazine/


また、皆さんが顧問税理士をお探しの場合、

単発の税務相談をされたい場合は

下記よりお問い合わせください。

見田村、または、日本全国の【提案型】税理士が

親身になって、

【皆さんの会社がもっと発展できる「提案」】を致します。

電話:03-3539-3047

http://www.teian-juku.com/introduction/


---------------------------------------------------------------------
東京、横浜、船橋、大宮、大阪、名古屋、広島、福岡にてセミナー開催


「税理士が知っておくべき裁決等の具体的事例」


〇 元社長(現社長の父親)に対する約4億円の貸倒損失が認められた事例

〇 税務調査で「役員賞与」と指摘された場合の反論に使える裁決、判決

〇 不動産を購入した場合の按分基準につき、更正処分が取り消された事例

〇 ずさんな経理による売上計上もれの重加算税が取り消された事例

〇 建替え中の建物の敷地が貸家建付地に該当するとされた事例


http://www.teian-juku.com/seminar/
---------------------------------------------------------------------


今日は「非常勤役員の適正役員報酬はいくらでしょう?」を解説します。


社長の親族が非常勤役員であり、役員報酬を支払っている場合があります。


この場合、仕事の内容が非常に軽微でも相当額の役員報酬を

支払っている場合もあります。


では、「非常勤役員の役員報酬の適正額」とはどう考えるのでしょう?


まず、常勤、非常勤を問わず、役員報酬の適正額は下記をベースに

総合的に判断することになっています。


〇 その役員の職務の内容

〇 その法人の収益、その法人の従業員の給与の状況

〇 同業他社で同じような規模の法人の役員報酬の状況等


結果として、100%の明確な基準はありませんが、

これが考え方となっています。


では、具体的に争われた事例です(平成9年9月29日裁決)。


この会社は下記の非常勤役員3名に下記金額の役員報酬(年収)を

支払っていました。


〇 H氏

平成4年7月期 714万円

平成5年7月期 934万円

平成6年7月期 954万円


〇 J氏

平成4年7月期 326万4千円

平成5年7月期 656万4千円

平成6年7月期 686万4千円


〇 K氏

平成4年7月期 408万円

平成5年7月期 738万円

平成6年7月期 768万円


そして、納税者は下記と主張しました。


〇 Hは法人の設立当時から銀行からの借入れの際、担保として

  個人資産を提供し、資金の運営に深く関与している。


〇 Jは従業員との接触が多いことから、諸々の事柄について

  提言をしている。


〇 従業員のうち、給与が高い4名と比較しても、3名の役員報酬は

  高額ではない。

→ この従業員4名の給与額は約523万円~約787万円


しかし、税務署は下記と主張しました。


〇 Hは昭和62年9月に取締役に選任されているが、

  取締役としての業務をしていない。


〇 Hは別の取締役が入院した平成6年4月頃までは

  全く出社したことがなく、この取締役が入院した後、

  時々出社している程度である。


〇 Jは昭和62年9月に取締役に選任されているが、

  取締役としての業務をしていない。


〇 Jは別の場所で営まれている衣料品店の事業専従者として、

  専らその仕事に従事している。


〇 Kは昭和61年5月に取締役に選任されているが、

  職務を遂行した事実はない。


そして、国税不服審判所は下記と判断したのでした。


〇 Hは法人の借入れに関して担保提供しているが、

  それは役員としての仕事ではない。

→ 役員でなくても、担保提供はできる。

→ 「担保提供=役員の業務」として、役員報酬をもらうのはおかしい。


〇 Jは従業員から相談を受ける機会も多く、法人の経営に関して

  助言をしていると納税者は主張するが、裏付けとなる証拠が無い。


〇 Hら3名の取締役としての具体的な職務の内容が不明確。


〇 Hら3名は業務執行権の無い非常勤の取締役である。


〇 Hら3名の職務内容は法人の経営に深く関わるものではない。


〇 Hら3名らは非常勤なので、「常勤である」従業員で給与額が高額な

  上位4名比較することは相当ではない。


〇 基準となる事業年度を100とすると、下記推移となっており、

Hら3名の役員報酬は相当高い伸び率である.


・ 売上:翌年115.6、翌々年107.2


・ 売上総利益:翌年100.2、翌々年109.4


・ 従業員1人当たりの平均給与額:翌年104.9、翌々年106.4


・ 従業員給与の最高額:翌年104.0、翌々年104.1


・ 役員報酬:

  H氏 翌年130.8、翌々年133.6

  J氏 翌年201.1、翌々年210.3

  K氏 翌年180.9、翌々年188.2


結果として、Hら3名の適正役員報酬は以下と判断されました。


〇 H氏 122万円

〇 J氏 116万円

〇 K氏 180万円


なお、上でも書きましたが、この事例で否認された実際の役員報酬は

「326万4千円~954万円」であり、非常勤役員に数千万円などの

非常に高額な役員報酬であった訳でもありません。

別の事例(平成17年12月19日裁決)では、

「よき相談相手」として存在している社長の母の適正役員報酬が

年収ベースで「約118万円、186万円※」と判断されています。


※ 年度によって違う。


これらの事例から言えることは「一般的な非常勤役員の適正役員報酬は

月額『10~15万円程度』になることが多い」ということです。


いかがでしょうか?


多くの同族会社で親族が非常勤役員に就任しています。


そして、「それなりの額」の役員報酬を支払っているケースもあります。


しかし、役員報酬の適正額は冒頭でも書いた通り、

〇 その役員の職務の内容

〇 その法人の収益、その法人の従業員の給与の状況

〇 同業他社で同じような規模の法人の役員報酬の状況等

をベースに判断されます。


当然ですが、非常勤役員に対する高額な役員報酬は

税務調査での否認リスクを伴います。


もし、皆さんの会社でも同様の状況になっていれば、

その額を見直した方がいいかもしれません。


また、税務調査で指摘された場合を想定し、

その役員の業務内容を説明できるように整理しておくことも必要でしょう。


いずれにせよ、安易に設定されている事例も少なくないので、

ご注意頂ければと思います。


追伸


税理士(所長、代表社員)の方へ


このような【実務に直結する】事例を下記セミナーで解説します。


是非、ご参加頂ければと思います。


---------------------------------------------------------------------
東京、横浜、船橋、大宮、大阪、名古屋、広島、福岡にてセミナー開催


「税理士が知っておくべき裁決等の具体的事例」


〇 元社長(現社長の父親)に対する約4億円の貸倒損失が認められた事例

〇 税務調査で「役員賞与」と指摘された場合の反論に使える裁決、判決

〇 不動産を購入した場合の按分基準につき、更正処分が取り消された事例

〇 ずさんな経理による売上計上もれの重加算税が取り消された事例

〇 建替え中の建物の敷地が貸家建付地に該当するとされた事例


http://www.teian-juku.com/seminar/
---------------------------------------------------------------------



〇 顧問税理士をお探しの場合

〇 単発の税務相談をされたい場合

は下記よりお問い合わせください。


見田村、または、日本全国の【提案型】税理士が

親身になって、

【皆さんの会社がもっと発展できる「提案」】を致します。


電話:03-3539-3047

http://www.teian-juku.com/introduction/


----------------------------------------------------------------------
◆◆◆本メルマガをご紹介ください。◆◆◆

1人でも多くの方に【正しい情報】をお届けしたいと思っています。

皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。

https://www.muryou-report.net/magazine/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
本メルマガの著作権は(株)日本中央研修会に帰属しておりますので、

無断使用、無断転載を禁じます。

これらの事実が発覚した場合は法的措置を取らせて頂きますので、

ご注意ください。
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
メルマガの内容に関する「メールを介したご質問、回答」は

誤解が生じる可能性があるため、お断りしております。

有料相談、セミナーの休憩時間、懇親会などをご利用ください。
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
本メルマガの内容は配信日時点の税制、情報等に基づいており、

その後の税制改正などにより、取扱いが変わることがありますので、

ご注意ください。
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「生保営業支援塾」会員募集中

http://www.seiho-juku.com/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「提案型税理士塾」会員募集中

http://www.teian-juku.com/

※お試し受講は下記から。
http://www.teian-juku.com/otameshi/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「税務相互相談会」

日本全国で800名以上の税理士が登録しているメーリングリスト。

http://www.sougo-soudan.com/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「中小企業の社長が知っておくべき税務のポイント」

http://www.zeimu-news.com/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
発行者:株式会社日本中央研修会代表取締役見田村元宣

協力:日本中央税理士法人代表税理士見田村元宣

◆電話:03-3539-3047

◆当社のDVDなどの商品一覧(税務、労務、医療、その他)
http://www.success-idea.com/

◆採用情報(日本中央税理士法人)
https://www.j-central.jp/recruit/
----------------------------------------------------------------------


●恵まれない方のために

皆さんが1クリックすると
協賛企業が慈善団体に寄付してくれます(1クリック=1円)。

今、自分がここにいられることに感謝し、1日1回クリックしませんか。

私も毎日、ワンクリックしています。http://www.dff.jp/


●本メールマガジンは専門的な内容を分かりやすくするため、

敢えて詳細な要件などは省略していることもございます。

お伝えした方法を実行する際は当社までご相談ください。

当社にご相談の無い状況でこの情報を利用されて生じたいかなる損害に

ついても、当社は賠償責任を負いません。


■編集後記(見田村)


先週はハワイに行ってきました~(#^.^#)


ちなみに、顧問先の社長がお持ちのコンドミニアム(30階)を

お借りしたので、宿泊費はリネン代の数万円のみ!!!


お得な旅行でした~!!!


ハワイはあまり時差が無いので、楽ですね~。

本記事の著作権は(株)日本中央研修会に帰属しておりますので、無断使用、無断転載を禁止します。これらの事実が発覚した場合は法的措置を取らせて頂きますので、ご注意ください。複数の著作権侵害を受けた経験があるので、ご留意ください。

この記事は税理士 見田村元宣が配信したメルマガ(無料)をブログにアップしたものです。

メールアドレス:
姓:  名:

この記事は税理士 見田村元宣が配信したメルマガ(無料)をブログにアップしたものです。

メールアドレス:
姓:  名: