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7月21日(火)、8月25日(火)にもやり、

好評であれば、9月以降も続けていきます。


皆さんのご相談方法は

電話、または、ZOOMなどのTV会議です。


必要書類があれば、事前にメールでいただく形式です。


詳細は【6月2日(火)のメルマガ】で発表しますので、

お見逃しのないよう、お願いします。


では、今日は

「緊急事態宣言が解除され、売上が戻った場合、

減額した役員報酬を元に戻せるのか?」

を解説します。


2020年4月20日のメルマガで

「新型コロナウィルスの影響による業績悪化と役員報酬の減額」

という内容を解説しました。


「業績悪化改定事由」と「定期同額給与の減額」ということです。


新型コロナウィルスの影響から、

皆さんの役員報酬を臨時改定事由により

期中で減額したとします。


その後、緊急事態宣言も解除され、

皆さんの会社の売上が戻った場合、

「役員報酬を元々の額に戻したい」と思われることもあるでしょう。


しかし、単なる売上が回復したなどの理由だけでは

税務上は戻すことは認められません。


戻すこと自体はできますが、

差額部分が損金不算入となってしまいます。


では、「戻すことが絶対にできないのか?」というと、

そうではありません。


法人税法施行令69条には

「その役員の職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情」

がある場合には、期中での改定が認められているのです。


これに関し、「週刊税務通信」(2020年5月25日)の

記事(国税への取材)では、次の旨が書かれています。


〇 店舗管理をするために、各店舗を巡回していた役員


〇 店舗の休業 → 店舗管理が不要 → 役員報酬の減額

〇 営業再開 → 店舗管理をする → 役員報酬の額を元に戻す


このような場合は、期中で戻すことも認められる訳です。


私のところにも

「手元資金を考え、とりあえず減額しますが、

結果として、売上が回復してきたら、

役員報酬の額を元に戻すことは可能ですか?」

というご相談も複数入ってきています。


しかし、単なる業績の回復では、税務上は認められません。


もし、皆さんが業績の回復により、

役員報酬の額を元に戻したいならば、

決算月を前倒して、変更しましょう。


たとえば、従来は12月決算だったのを、

8月決算に変更するということです。


こうすれば、通常の役員報酬(定期同額給与)の改定は

期首から3か月以内なので、

役員報酬の額を元に戻すことができるのです。


この方法は事業譲渡、不動産の売却、有価証券の売却などにより、

期末に多額の利益が計上される予定がある場合にも

利益を翌期に繰り延べる方法として使えるものです。


併せて、覚えておいてください。


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■編集後記


当社は6月から通常勤務に戻しますが、

在宅勤務は作業の効率がすごく良かったですね。


私は5月はほとんど会社に行きませんでした。


毎日往復で2時間以上の通勤がないということの良さを

改めて感じました。


在宅勤務中も朝4時に起き、

4時過ぎから即仕事をしていますので、

11:30にお昼ご飯を食べるまでに、

7時間くらいは仕事をしています。


本人の意識、業務内容にもよりますが、

しっかり在宅勤務ができれば、効率は非常に上がりますね!

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