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では、今日は

「代表取締役が入院した場合の役員報酬」を解説します。


最近、同じようなご相談を2件受けたので、

これを解説していきます。


「社長が病気のために入院して職務内容が減った場合、

役員報酬は下げなければ、過大と判断されるのか?」

という内容です。


このメルマガでも何度も解説していますが、

役員報酬が過大か否かは

〇 役員の職務の内容

〇 法人の業績

〇 従業員に対する給与

〇 同業他社の役員報酬の状況

などの総合勘案で決めることになっています。 


では、具体的な事例(大分地裁、平成21年2月26日)を

みていきましょう。


なお、下記事例は役員報酬の「増額」が問題になった事例ですが、

増額であれ、減額であれ、

基本的な考え方は同じです。 


代表取締役の病状は次のとおりでした。


〇 平成12年1月~3月:肺ガンの手術のため入院

・ 入院中は電話などを使い、下記業務を執行

・ 営業担当の従業員から報告を受けて指示

・ 業者に対する営業活動、得意先との折衝


〇 その後も入退院を繰り返した


〇 平成14年3月ころ:入院


〇 平成14年4月20日過ぎ:大腸ガンが判明


〇 平成14年5月下旬:一旦退院


〇 平成14年6月上旬:再入院


〇 平成14年8月16日:死亡


この状況のため、

「闘病、入院しての職務遂行のため、職務内容は従前より減少」

という状況です。


そして、役員報酬、会社の業績は次のとおりでした。


◆ 役員報酬


〇 昭和60年ころから平成11年3月まで:月額150万円


〇 平成12年3月期:月額120万円


〇 平成13年3月期:月額120万円


〇 平成14年3月期:月額88万円


〇 平成15年3月期:月額150万円

→ 平成14月8月16日:死亡

→ 4~8月の5か月間の750万円を平成15年3月期に損金算入


本事例では、この「88万円から150万円の増額」が

問題になりました。


なぜならば、役員退職給与の計算上、

この150万円が最終報酬月額として採用されていたからです。


◆ 会社の業績


〇 平成13年3月期

・ 売上額:579,509,530円

・ 申告所得金額:45,961,787円

・ 総資産価額:750,744,569円

・ 純資産価額:307,555,560円


〇 平成14年3月期

・ 売上額:361,064,574円

・ 申告所得金額:マイナス14,822,455円

・ 総資産価額:1,207,411,859円

・ 純資産価額:270,316,825円


〇 平成15年3月期

・ 売上額:392,278,910円

・ 申告所得金額:62,649,462円

・ 総資産価額:1,059,622,388円

・ 純資産価額:310,136,054円


この状況の下、国税は「報酬増額前と同様な職務を行うことは困難」

などの理由により「増額に合理的理由はない」と主張したのでした。


しかし、大分地裁は次のとおり判断しました。


〇 平成12年にも1月から3月まで肺ガンの手術のため入院し、

その後も入退院を繰り返していたが、

病気療養を理由に役員報酬の減額はなされていない。


〇 このため、役員報酬は会社の業績を参考にして

決められていたことがうかがわれる。


〇 末期ガンと判明したのは、

大腸ガンとの検査結果が出た平成14年4月20日過ぎころより

さらに後の開腹手術が実施された後のこと。


〇 役員報酬増額の時点では、職務復帰の可能性があった。

→ 末期ガンが判明する以前に既に決定されていたと認められる。


〇 役員報酬の増額は問題ない。


この事例は

〇 闘病、入退院に伴い、職務内容は減少していた。

〇 役員報酬の増額だけでなく、会社の業績も大幅にアップしていた。

〇 役員報酬の増額が認められた。

という事例です。


だから、

〇 闘病、入退院に伴い、職務内容は減少した。

〇 会社の業績は維持されていた。

〇 役員報酬は同額で推移した。

という状況も問題ないのです。


結果として、冒頭のご質問に関していえば、

従前よりも職務内容が減少していても、

実際に仕事をしており、

復帰することが前提であるならば、

役員報酬は同額のまま維持してもいいのです。


会社の業績が上向けば、増額してもいいのです。 


もちろん、

病状、実際の職務内容の状況などの事実関係によっても変わるので、

すべてのケースにおいて断定的に言えるものではありませんが。 


団塊の世代の社長の大量退職の時代を迎え、

社長が病気で入院するケースもあります。


皆さんの会社でも同じことが起きるかもしれません。


この場合に「役員報酬をどうするか?」という論点が出てきますが、

今日の内容を参考に検討してみてください。 


追伸


今日の本論からは逸れますが、

令和元年12月4日に会社法の改正が可決成立し、

取締役の欠格事由から成年被後見人、被保佐人などが削除されました。


会社法第331条です。


従来は「成年被後見人=取締役になれない」という状況でしたが、

今後は違います。


今後、問題になるケースも多いと思いますので、

併せてご確認ください。


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■編集後記


今日は午前1時30分に起き、メルマガを書いています(笑)。


現在、午前3時35分です。


書く材料は完全に準備してあったのですが、

それでも2時間くらいはかかりますね~。


どんなに短くても1時間、

長ければ2時間~3時間くらいかかるのがメルマガです。


書くだけの時間でこれだけかかります。


材料を探す時間はもっとかかります(笑)。


これを週2回続けるのは本当に大変ですが、

メルマガを始めて約15年になります。


週3回発行していたこともあります。


継続は力なりですね~。

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