※ 本ブログ記事は過去(2017年4月13日)に配信したメルマガを掲載したものです。


皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

私は1人でも多くの方に【本当の情報】を届けたいという趣旨から、

このメルマガを無料で配信しています。

是非、皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。

https://www.muryou-report.net/magazine/


また、皆さんが顧問税理士をお探しの場合、

単発の税務相談をされたい場合は

下記よりお問い合わせください。

見田村、または、日本全国の【提案型】税理士が

親身になって、

【皆さんの会社がもっと発展できる「提案」】を致します。

電話:03-3539-3047

http://www.teian-juku.com/introduction/


私が税理士との懇親会に出席していると、

「見田村さんが作ったセミナー用のパワーポイントを販売しませんか?」

と言われることがたまにあります。


ちなみに、過去には相続、事業承継、節税、税務調査、生命保険などの

様々なテーマのセミナーを行なってきました。


対象者は一般企業の社長、税理士、生命保険営業パーソン、

不動産営業パーソンなど、様々です。


そういうご要望があるなら「販売しようかな?」と思ったことも

あるのですが、これを「提案型税理士塾」の会員さんに配布することに

しました。


配布する内容は

〇 実際にセミナーで解説しているなどの動画

〇 投影するスライド(パワーポイント)

〇 配布するテキスト(ワード)

〇 アンケート用紙(ワード、ここにもノウハウがあります)

です。


講師の印象をより深く受講者に残す方法なども解説していきます。


ちなみに、5/1(月)に配信するセミナー資料は下記です。


「不動産オーナーのための 確定申告セミナー」

~経費になる?ならない?の注意点~


これを

〇 会員税理士さんの事務所名に書き換えて使用してもOK

〇 内容の加筆、修正、削除もOK

〇 私の名前を出す必要もない(著作権フリー)

〇 会員税理士さんご自身が使うこと(再販、配布は禁止)

という前提で配布します。


今、日本全国【12カ所※】で開催中の下記セミナーの資料も

配布します(スライドだけでも87枚あります)。


「社長の役員退職給与の税務上の限度額はどう考えるのか?」

~創業者社長の話を中心として~


※札幌、新潟、金沢、仙台(終了)、東京(終了)、大宮、千葉、横浜、

名古屋(終了)、大阪(終了)、広島(終了)、福岡(終了)


どんなセミナーなのか?ということにご興味があるならば、

是非、ご参加頂ければと思います。


なお、退職する事業年度においての役員報酬を

〇 前期の2.8倍としたことが正当とされた事例
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
〇 前期の1.7倍としたことが正当とされた事例
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
も解説します。


これも含めた内容の「全項目」は下記です。


1、役員退職給与の過大額の考え方(過去の判決より)


2、創業者(代表ではない取締役)の死亡退職事例


3、創業者社長であることを「肯定的に」捉えた事例


4、創業者社長であることを「否定的に」捉えた事例(その1)


5、創業者社長であることを「否定的に」捉えた事例(その2)


6、功績倍率3.72が採用された事例から学ぶこと


7、TKCデータを採用することの是非


8、創業者(取締役会長)が退職する事業年度において、

  役員報酬を増額したことが正当と認められた事例


是非、ご参加頂ければと思います。


「社長の役員退職給与の税務上の限度額はどう考えるのか?」

~創業者社長の話を中心として~

http://www.teian-juku.com/seminar/


また、セミナーには参加できないが、

「提案型税理士塾」に入りたいという方は下記URLをご覧ください。


提案型税理士塾では下記サービスを提供しています。


〇 月1回、税務に関するセミナーの開催、収録DVDの配布


〇 顧問先、新規営業先に配布するニュースレターの配布

→ 私のメルマガがA4サイズ1枚に書かれているイメージ

→ ワードで納品、事務所名を入れることが可能

→ 加筆修正等は自由(著作権フリー)

→ 会員税理士さんご自身が使う前提(再販、配布は禁止)


〇 当社で実際に使用しているチェックシート、社内資料、

 契約書等の全てを公開(約10分の解説動画付き)

→ この一環として、セミナー資料を配布します。

→ セミナー資料配布時の動画は90分~120分程度となります。


〇 当社で主催している「生保営業支援塾」の生保営業パーソンとの

  交流会の開催(日本全国で開催)


〇 読者数62,000人のメルマガ(最上段)で

  日本全国の顧問税理士の変更をしたい、単発の税務相談をしたい

  という案件を集め、会員さんに紹介(紹介料、成約料は不要)

→ 昨年の5月10日にサービスを開始し、本日現在で「102件」の

  案件紹介をしてきました(東京23区を含む)。


私は1人でも多くの同業者がより提案力を付け、

損害賠償等の事故がなく、税理士人生を送れることを考えています。


結果、お客様にも喜ばれるはずです。


そういう思いを持って作ったのが「提案型税理士塾」ですので、

是非、ご参加頂ければと思います。


「提案型税理士塾」

http://www.teian-juku.com


では、前置きが長くなりましたが(笑)、今日の1分セミナーでは

「役員賞与になっても仕方がない事案の対応方法」を解説します。


前回のメルマガで

「簿外預金からの出金が役員賞与にならないない場合」につき、

解説をしました。


このようなケースに該当すればいいのですが、そうではなく、

「役員賞与」と指摘されても仕方がない場合もあります。


では、このような場合はどう対応する余地があるのでしょうか?


結論からお話しすると、「3点セット」の作成です。


3点セットとは下記の3つです。


1、取締役会議事録

→ 貸付金として、会社の承認を受ける


2、 金銭消費貸借契約書

→ 会社と役員の金銭消費貸借契約書を作成


3、 振替伝票

→ 貸付金としての事実を立証するため、振替伝票を起票


そして、この3点セットを作成して提示し、「役員賞与」ではなく、

「役員貸付金」となるよう、交渉するのです。


3点セットにより、「役員が会社からお金を借りた」という状況に

してもらうように交渉するのです。


ただし、「この3点セットを作成すれば、役員賞与にならない」という

「法的根拠」はありませんので、100%通るという保証はできません。


しかし、実際の現場では「確実に」動いている考え方になります。


私の友人に国税OB税理士で現職時代に審理担当※だった方がいますが、

この話題になった時に「あー、3点セットですね」と言っていました。


※ 現場での税務調査で問題になった項目の是非を判断する担当


法的根拠はありませんが、国税内部の「慣習」として動いているのが、

「3点セット」なのです。


実際に、これに関する複数の税理士からのメールで下記のものがあります。


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〇 東京都武蔵野市 M税理士

5年前の法人調査(都内)で50万円程度のテレビ(備品処理)が

代表者自宅にあった。


貸付金処理にならないか交渉したところ、調査官から

「3点セット必要だけど出してね」と言われました。


〇 東京都港区 I税理士

私も賞与か貸付金かで争った時に、「では3点セットを出してください」

と言われました。


家族旅行のうち子供分についてで、金額も40万円と少額でした。


〇 東京都豊島区 S税理士

認定賞与は3点セットで対応しようと思いますが。
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なお、この「3点セット」という情報は(財)日本税務研究センターが

発刊している書籍にも記載があります。


著者は故武田昌輔先生、平川忠雄先生、山本守之先生など、

税理士業界では有名な錚々(そうそう)たるメンバーです。


いかがでしょうか?


3点セットが通る保証はできませんが、

「方法論としては」確実に存在するものなのです。


1つの事例として、神戸地裁(平成10年9月30日)があります。


この事例では10億円が法人の架空原価として計上されており、

これが社長個人名義のハワイのコンドミニアムの購入などに

充てられていました。


そこで、国税は「個人的に流用したものであるから、

法人が社長に対して貸し付けたもの」と主張しました。


この裁判は「役員賞与か?役員貸付金か?」で争われたものでは

ありませんが、このように個人的な消費等があっても、

100%役員賞与になる訳ではないのです。


法人のお金を社長が個人的に消費等をしてしまうことは

褒められることではありませんが、よく起きていることも事実です。


ただし、このような場合、

「100%役員賞与になってしまう」訳ではありません。


皆さんの会社ではこのようなことはないと思いますが、

覚えておいて頂ければと思います。


もちろん、「役員賞与、重加算税、青色申告の取り消し」という

違う3点セットになってしまうこともありますので、ご注意ください。


特に青色申告の取り消しが過去に遡ってされた場合、

〇 黒字と相殺してきた繰越欠損金が無くなってしまい、納税が発生

〇 青色申告だから受けられていた特例(即時償却※など)がアウト

などとなりますので、ご注意ください。


※ 固定資産の取得価額の全額を減価償却できる制度。



〇 顧問税理士をお探しの場合

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は下記よりお問い合わせください。


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ついても、当社は賠償責任を負いません。

■編集後記(見田村)


今日はお客様限定のセミナーを開催するのですが、

開業以来初めての試みです。 


来年はさらに大きな会場でやれるように頑張ります!


当社役員の内海(社労士)が「就業規則」について、

私が「税制改正、節税」についてお話しします。

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