※ 本ブログ記事は過去(2017年5月8日)に配信したメルマガを掲載したものです。


皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

私は1人でも多くの方に【本当の情報】を届けたいという趣旨から、

このメルマガを無料で配信しています。

是非、皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。

https://www.muryou-report.net/magazine/


また、皆さんが顧問税理士をお探しの場合、

単発の税務相談をされたい場合は

下記よりお問い合わせください。

見田村、または、日本全国の【提案型】税理士が

親身になって、

【皆さんの会社がもっと発展できる「提案」】を致します。

電話:03-3539-3047

http://www.teian-juku.com/introduction/


■ 税理士の方、会計事務所に勤務されている方へ


先週のメルマガでお知らせした通り、「牧口大学」の告知の告知をします。


税理士向けの著書も多く、超人気講師の牧口晴一税理士をお迎えし、

全6回のセミナー「牧口大学」を開催します。


なお、各回のテーマは別で、個別申込みも可能です。


各回の定員は66名なのですが、

「提案型税理士塾」、「税務相互相談会」、「売上倍増塾」の会員さんに

先行告知した段階で、各回で多少の相違はありますが、50名前後の方に

お申込み頂いております。


結果、残席は各回とも【約15席】となっております。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

後日、DVDも販売しますが、

「セミナーを受講したい」という方はお早目にお申込みください。


毎回「なんとかなりませんか?」というご連絡を頂きますが、

席数が決まっているので、物理的に入れません・・・。


お早目にお願いします。


※ 本セミナーは参加資格を制限するものではありませんが、

  受講者は税理士、会計事務所の職員であることを前提に

  内容の構成がされていますことをご了承ください。

  専門用語も「解説なし」で普通に使用します。


※ お申込みフォームの仕様の関係上、定員に達した後も

  お申込みの入力はできてしまいます。

  ただし、この場合は実際にはご参加頂くことができませんので、

  この場合は個別に連絡させて頂きます。

  この旨にご了承頂ける方のみ、下記リンクよりお申込み頂ければと

  思います。


「牧口大学」のお申込みはこちらから

http://www.success-idea.com/makiguchidaigaku/


では、今日の1分セミナーでは

「高裁でも納税者敗訴!役員報酬の過大額とは???」を解説します。


昨年、全ての全国紙でも大きく報道されましたが、

東京地裁(平成28年4月22日)で過大役員報酬につき判断された

「残波事件」があります。


具体的な役員報酬の額は伏字になっているため、不明ですが、

下記の状況になっていました。


〇 平成18年2月期を基準(100)とする。

〇 平成19年2月期から平成22年2月期までの推移は下記。

・ 売上金額:93.3→93.→86.4→80.9

・ 売上総利益:90.3→87.1→79.1→71.1

・ 経常利益:64.8→6.4→20.5→27.5

・ 同族役員に対する役員給与総額:109.3→212.2→210.5→130.2

・ 同族役員A※に対する給与:125.0→255.2→260.4→104.2

  ※ 平成21年6月に代表取締役を辞任

・ 同族役員Bに対する給与:100.0→206.5→201.9→170.4

・ 同族役員Cに対する給与:100.0→160.0→153.3→120.0

・ 同族役員Dに対する給与:100.0→197.9→191.7→150.0

・ 従業員給与総額:104.9→107.8→121.3→106.1

・ 従業員1人当たりの給与:99.1→96.4→103.1→85.


結果、東京地裁では納税者敗訴となったのですが、

東京高裁(平成29年2月23日)でも納税者敗訴となり、

最高裁に上告されています。


ただし、過去の他の裁判例なども見ると、

「厳しい結果になるのではないか・・・」という意見が多いです。


以下、東京高裁の判断(一部、割愛)ですが、役員報酬が過大か否かは

〇 役員の職務の内容

〇 法人の収益、従業員給与の状況

〇 その法人と事業規模が類似する同業他社の役員給与の状況

などにより、判断されることになっています(法人税法施行令第70条)


1、過大役員報酬を判断する上での類似法人の抽出基準について

〇 納税者の主張

・ 売上高と役員給与額には相関関係が無い。

・ 事業規模が類似する法人を抽出する基準として、

  売上高倍半基準※を採用するのは違法。

※ 問題になっている法人の売上高の2分の1~2倍の範囲内で

  類似法人(同業他社)を抽出する基準。


〇 東京高裁の判断

・ 売上高と役員給与額には相関関係が無いとは言えない。

・ 売上高、営業利益、純資産、総資産、従業員数との間には

  それぞれ相関関係がある。

・ 売上高倍半基準は合理的である。


2、役員の能力について

〇 納税者の主張

・ 役員の能力は重要な比較検討要素である。

・ 役員の能力を考慮しないとする国税の主張は不当。

・ 経常利益率、自己資本比率、流動比率、総資本回転率、

  売上高成長率等の経営分析指標は優位な数値を示している。


〇 東京高裁の判断

・ 役員の経営能力を別個の判断要素として考慮することは、

  何をもって役員の能力と評価すべきかあいまいである。

・ 主観的・恣意的要素を判断要素に加えることは相当でない。

・ 経営分析指標と個々の役員報酬額との関係について確立された

  一般的な理解があるとは言えない。


3、従業員の給与との比較について

〇 納税者の主張 

・ 役員報酬の過大額の判断につき、従業員給与額の変遷を

  考慮することは不合理。


〇 東京高裁の判断

・ 従業員給与額の状況を判断要素の1つとすることは、

  税法の定めとして当然。


4、租税回避になっていないことについて

〇 納税者の主張

・ 本件は租税回避事案ではないので(役員報酬が高額であり、

  相当額の所得税を支払っているため)、国税の主張はおかしい。


〇 東京高裁の判断

・ 税法において「租税回避事案でない=役員報酬が過大ではない」

  という根拠は無い。

・ 納税者の解釈は独自のものであり、採用することはできない。


5、事前に過大役員報酬の判断をすることの可否について

〇 納税者の主張

・ 事前に過大額の予測することは不可能なので、

  国税の処分は憲法違反である。


〇 東京高裁の判断

・ 過大か否かは確定的には判断できないとしても、

  相応の予測は可能である。


いかがでしょうか?


名古屋地裁(平成6年6月15日)、名古屋地裁(平成8年3月27日)などでも、

売上高の推移、従業員給与の推移、同業他社の役員報酬の状況などから、

同様の判断がされ、納税者敗訴になっています。


なお、

〇 役員報酬が高額で、かなりの所得税を支払っている

〇 役員報酬を下げたら、所得税が減り、法人税が増える

〇 所得税より法人税の税率の方が低いので、国は税収が減る

〇 租税回避ではないので、過大役員報酬ではない

というのは、中小企業の社長がよくお話しされる内容です。


しかし、これは感情的には理解しますが、東京高裁でも判断された通り、

「税法的に言うと」理屈が通っていないのです。


役員報酬や役員退職金が税法に縛られるのはおかしいと思う要素も

ありますが、そういう税法があることも事実です。


もちろん、過大か否かは事前に判断することが難しい場合もあり、

出たとこ勝負の面もありますが、皆さんは上記の判断がされたことは

覚えておいて頂ければと思います。

〇 顧問税理士をお探しの場合

〇 単発の税務相談をされたい場合

は下記よりお問い合わせください。


見田村、または、日本全国の【提案型】税理士が

親身になって、

【皆さんの会社がもっと発展できる「提案」】を致します。


電話:03-3539-3047

http://www.teian-juku.com/introduction/


----------------------------------------------------------------------
◆◆◆本メルマガをご紹介ください。◆◆◆

1人でも多くの方に【正しい情報】をお届けしたいと思っています。

皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。

https://www.muryou-report.net/magazine/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
本メルマガの著作権は(株)日本中央研修会に帰属しておりますので、

無断使用、無断転載を禁じます。

これらの事実が発覚した場合は法的措置を取らせて頂きますので、

ご注意ください。
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
メルマガの内容に関する「メールを介したご質問、回答」は

誤解が生じる可能性があるため、お断りしております。

有料相談、セミナーの休憩時間、懇親会などをご利用ください。
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
本メルマガの内容は配信日時点の税制、情報等に基づいており、

その後の税制改正などにより、取扱いが変わることがありますので、

ご注意ください。
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「生保営業支援塾」会員募集中

http://www.seiho-juku.com/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「提案型税理士塾」会員募集中

http://www.teian-juku.com/

※お試し受講は下記から。
http://www.teian-juku.com/otameshi/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「税務相互相談会」

日本全国で800名以上の税理士が登録しているメーリングリスト。

http://www.sougo-soudan.com/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「中小企業の社長が知っておくべき税務のポイント」

http://www.zeimu-news.com/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
発行者:株式会社日本中央研修会代表取締役見田村元宣

協力:日本中央税理士法人代表税理士見田村元宣

◆電話:03-3539-3047

◆当社のDVDなどの商品一覧(税務、労務、医療、その他)
http://www.success-idea.com/

◆採用情報(日本中央税理士法人)
https://www.j-central.jp/recruit/
----------------------------------------------------------------------


●恵まれない方のために

皆さんが1クリックすると
協賛企業が慈善団体に寄付してくれます(1クリック=1円)。

今、自分がここにいられることに感謝し、1日1回クリックしませんか。

私も毎日、ワンクリックしています。http://www.dff.jp/


●本メールマガジンは専門的な内容を分かりやすくするため、

敢えて詳細な要件などは省略していることもございます。

お伝えした方法を実行する際は当社までご相談ください。

当社にご相談の無い状況でこの情報を利用されて生じたいかなる損害に

ついても、当社は賠償責任を負いません。


■編集後記(見田村)


ゴールデンウィークが終わりましたね。


私は父親の法事があり、実家に帰っていました。


父親が他界してから早いもので、もう6年になります。


それなりに親孝行はしたつもりですが、

残った母親もあと何年生きられるかは分からないので、

できるだけ、色々なことをしてあげたいですね。


母親と食事するのも後何回あるのでしょうね。


学生の頃はそれが日常であり、これに終わりが来るなんて、

思ってもみなかったことがですが、当然、終わりはある訳です。


あと何回かは分かりませんが、1回1回の食事が身に沁みます・・・。 

本記事の著作権は(株)日本中央研修会に帰属しておりますので、無断使用、無断転載を禁止します。これらの事実が発覚した場合は法的措置を取らせて頂きますので、ご注意ください。複数の著作権侵害を受けた経験があるので、ご留意ください。

この記事は税理士 見田村元宣が配信したメルマガ(無料)をブログにアップしたものです。

メールアドレス:
姓:  名:

この記事は税理士 見田村元宣が配信したメルマガ(無料)をブログにアップしたものです。

メールアドレス:
姓:  名: