※ 本ブログ記事は過去(2017年10月23日)に配信したメルマガを掲載したものです。


皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

私は1人でも多くの方に【本当の情報】を届けたいという趣旨から、

このメルマガを無料で配信しています。

是非、皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。

https://www.muryou-report.net/magazine/


また、皆さんが顧問税理士をお探しの場合、

単発の税務相談をされたい場合は

下記よりお問い合わせください。

見田村、または、日本全国の【提案型】税理士が

親身になって、

【皆さんの会社がもっと発展できる「提案」】を致します。

電話:03-3539-3047

http://www.teian-juku.com/introduction/

最近、「『生保営業支援塾』は募集停止中なのですか?」と

聞かれることが何度かあったのですが、停止中ではありません。


ちなみに、次回のセミナーは11/2(木)開催で、

テーマは「生命保険に関する税務のポイント(その3)」です。


講師は私です。


なお、その1、その2を聞いていなくても問題ない内容で、

下記の項目「など」を解説します。


〇 年払いの保険料の額と税務調査における是否認

〇 非常勤役員の高額保険金加入の是非

〇 養老保険の普遍的加入の「網羅的」解説

〇 役員に対する見舞金の額について


生保営業パーソンの方は是非、ご入会ください。


「セミナー会員」、「DVD会員」の2種類があります。


また、生保営業パーソンではない方も「DVD会員」ならば、

ご入会頂けますので、ご検討ください。


---------------------------------------------------------------------
「生保営業支援塾」会員募集中

http://www.seiho-juku.com/
---------------------------------------------------------------------


では、今日は皆さんに

「過大役員報酬の考え方」を解説します。


社長の役員報酬を増額した場合、

それが「過大役員報酬」として否認されることがあります。


ただし、税法を厳密に読むと、

増額した場合に限って過大かどうかの判断がされる訳ではありません。


なぜならば、税法では下記により、

過大かどうかの判断がされることになるからです。


〇 役員の職務内容

〇 法人の収益の状況

〇 従業員の給与の状況

〇 同業種で事業規模が類似している会社の役員報酬の状況 など

→ 事業規模が類似とは「売上が2分の1~2倍の範囲」が原則


ここで「増額した場合」に限定されている訳ではないので、

増額しようが、減額しようが、過大に該当するかどうかは別問題です。


また、高額な役員報酬をもらっており、

多額の所得税を払っているかどうかも関係ありません。


増額した結果、赤字か?黒字か?、それも関係ありません。


そんなことはどこにも書いていないのです。


ただし、実務的には「増額した場合に」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
税務調査での否認がされることが多いことも事実です。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

その事例の1つが裁決(平成29年4月25日)です。


税務調査で否認されたのは

平成23年7月期~平成27年7月期までの5期分です。


この5期をまとめて、「各事業年度」と呼びます。


なお、本裁決は国税不服審判所のホームページには

まだ登載されていないため、税務雑誌「T&A master」(No.711)の

記事を参考に本メルマガを執筆します。


具体的な役員報酬の額は分からないのですが、

国税不服審判所は下記と判断しました。


〇 職務内容は代表取締役として一般的に想定される範囲のもの


〇 平成22年7月期を基準とすると、各事業年度の役員報酬は

  高い伸び率であるが(2.3~4.3倍)、

  職務内容に変化は無い


〇 平成22年7月期を基準とすると、

  売上総利益、従業員給与はおおむね一定


〇 平成26年7月期、平成27年7月期の売上は

  平成25年7月期と比べて減少しているので、

  役員報酬を減額することはあっても、増額する要因はない。


〇 同業他社の役員報酬の「最高額」が上限


なお、平成26年7月期、平成27年7月期「だけ」で考えると、

比較する同業退社の役員報酬の「最高額」は

問題になっている会社の役員報酬と比べるとかなり低額でした。


しかし、国税不服審判所は問題になっている会社の

売上総利益、従業員給与がおおむね一定であることから、

〇 低額である同業他社の役員報酬をを相当額とする必要はない

〇 これ以前の同業退社の役員報酬の「最高額」が相当額でOK

と判断したのです。


いかがでしょうか?


社長の役員報酬の増額を検討することはよくありますが、

このような点に注意をしなければならないのです。


特に「同業種で事業規模が類似している会社の役員報酬の状況」は

非常に大きな要素です。


しかも、事業規模が類似とは「売上が2分の1~2倍の範囲」で

抽出してきますので、売上が5億円の会社ならば、

比較される法人は売上が2.5億~10億円の範囲となります。


それらの会社の社長の役員報酬がいくらであるのか?

ということは見えにくい場合が多いでしょう。


しかし、それが非常に重要な判断要素となるのです。


だから、役員報酬を増額する場合には(職務内容が変わらない前提)、

1、売上、売上総利益などの伸び率はどの程度か?

2、同業他社の役員報酬はどの程度か?(推察、ヒアリング)

ということから、判断をすべきなのです。


なお、敢えて「従業員の給与の伸び率」をここに入れなかったのは、

私なりの意味があります。


それはあくまでも判断の1要素であり、

役員報酬の伸び率と従業員給与の伸び率を同程度にすることは

難しいことが多いからです。


なぜならば、業績が悪ければ、役員報酬は減らせばいい訳ですが、

従業員給与は同意が無ければ減らすことができないなからです。


また、従業員給与を増やせば、残業代の問題にも関係します。


だから、従業員給与の伸び率は参考程度とし、

経営上の観点から、上記2つの観点から私は提案をしているのです。

〇 顧問税理士をお探しの場合

〇 単発の税務相談をされたい場合

は下記よりお問い合わせください。


見田村、または、日本全国の【提案型】税理士が

親身になって、

【皆さんの会社がもっと発展できる「提案」】を致します。


電話:03-3539-3047

http://www.teian-juku.com/introduction/


----------------------------------------------------------------------
◆◆◆本メルマガをご紹介ください。◆◆◆

1人でも多くの方に【正しい情報】をお届けしたいと思っています。

皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。

https://www.muryou-report.net/magazine/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
本メルマガの著作権は(株)日本中央研修会に帰属しておりますので、

無断使用、無断転載を禁じます。

これらの事実が発覚した場合は法的措置を取らせて頂きますので、

ご注意ください。
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
メルマガの内容に関する「メールを介したご質問、回答」は

誤解が生じる可能性があるため、お断りしております。

有料相談、セミナーの休憩時間、懇親会などをご利用ください。
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
本メルマガの内容は配信日時点の税制、情報等に基づいており、

その後の税制改正などにより、取扱いが変わることがありますので、

ご注意ください。
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「生保営業支援塾」会員募集中

http://www.seiho-juku.com/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「提案型税理士塾」会員募集中

http://www.teian-juku.com/

※お試し受講は下記から。
http://www.teian-juku.com/otameshi/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「税務相互相談会」

日本全国で800名以上の税理士が登録しているメーリングリスト。

http://www.sougo-soudan.com/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「中小企業の社長が知っておくべき税務のポイント」

http://www.zeimu-news.com/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
発行者:株式会社日本中央研修会代表取締役見田村元宣

協力:日本中央税理士法人代表税理士見田村元宣

◆電話:03-3539-3047

◆当社のDVDなどの商品一覧(税務、労務、医療、その他)
http://www.success-idea.com/

◆採用情報(日本中央税理士法人)
https://www.j-central.jp/recruit/
----------------------------------------------------------------------


●恵まれない方のために

皆さんが1クリックすると
協賛企業が慈善団体に寄付してくれます(1クリック=1円)。

今、自分がここにいられることに感謝し、1日1回クリックしませんか。

私も毎日、ワンクリックしています。http://www.dff.jp/


●本メールマガジンは専門的な内容を分かりやすくするため、

敢えて詳細な要件などは省略していることもございます。

お伝えした方法を実行する際は当社までご相談ください。

当社にご相談の無い状況でこの情報を利用されて生じたいかなる損害に

ついても、当社は賠償責任を負いません。


■編集後記


東京は台風一過ですね!


早朝はすごい雨と風で出社できず、自宅にてメルマガ執筆しました。


ちなみに、仕事が立て込んでおり、

日曜日も月曜日も午前2時に起きました(笑)。


もはや、朝2時?、夜2時?起きの税理士と化しています(笑)。

本記事の著作権は(株)日本中央研修会に帰属しておりますので、無断使用、無断転載を禁止します。これらの事実が発覚した場合は法的措置を取らせて頂きますので、ご注意ください。複数の著作権侵害を受けた経験があるので、ご留意ください。

この記事は税理士 見田村元宣が配信したメルマガ(無料)をブログにアップしたものです。

メールアドレス:
姓:  名:

この記事は税理士 見田村元宣が配信したメルマガ(無料)をブログにアップしたものです。

メールアドレス:
姓:  名: