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それから、事業承継税制の拡充に伴い、

納税猶予を前提とした役員退職給与に関するご相談が増えています。


「役員退職給与の支払い → 株価を下げる → 贈与する

→ 贈与税は納税猶予」という流れです。 


これに関してですが、役員退職給与に関するセミナーは

税理士向け、生保営業パーソン向けには行なってきましたが、

一般企業向けには開催していませんでした。


そこで、一般企業の方を対象に開催したいと思います。


日程も決めていませんが、近いうちに告知をしますので、

メルマガをお見逃しのないよう、よろしくお願いします。


では、今日は皆さんに

「非常勤役員の適正役員報酬とは?」を解説します。


同族企業の場合、社長の親族が非常勤の取締役として

就任していることがあります。


もちろん、非常勤と言っても状況は様々で、

〇 登記されているだけで、業務の実態はない

→ または、無いに等しいか、軽微である

〇 非常勤ではあるけれども、業務の実態は十分にある

というケースがあるでしょう。


ただし、同族会社において問題となるのは前者でしょう。


このような場合、「経営の相談をしている」などの

主張をする場合もありますが、

これはどのように判断されるのでしょうか?


国税不服審判所の裁決(平成17年12月19日)を

みてみましょう。


この事例は代表取締役の母親が

法人設立当初から非常勤取締役として就任していた事例です。


この事例において、納税者は

〇 母親の法人設立時の尽力が大きい

〇 代表取締役のよき相談相手として、経営に参画している

と主張しました。


しかし、国税不服審判所は下記理由により、

納税者の主張を認めませんでした。


〇 法人設立時の貢献は役員報酬の額の判断材料ではない

〇 尽力が大というのは主観的で、何をもって大というのかあいまい

〇 よき相談相手というのも客観性、具体性に欠ける

〇 裏付けとなる証拠資料が無い

〇 取締役として決められた職務はない


結果として、同じような規模の同業他社の状況から、

役員報酬の適正額を下記と判断したのでした。


〇 平成15年1月期:1,187,000円

〇 平成16年1月期:1,860,000円


月額10~15万円という厳しい判断ですが、

同様の金額水準になった事例は他にもあり、

平成9年9月29日裁決、平成20年11月14日裁決でも

同じような金額が妥当と判断されています。


〇 平成9年9月29日裁決(非常勤取締役3名)

・ 平成4年7月期:122万円

・ 平成5年7月期:116万円

・ 平成6年7月期:180万円


〇 平成20年11月14日裁決

・ 平成16年5月期:619,152円(4か月)

・ 平成17年5月期:1,877,167円

・ 平成18年5月期:1,968,833円


いかがでしょうか?


実際の税務調査の現場では「もう少し」高くても

認められていることも多いと感じますが、

「争えば、月額10~15万円になる可能性が高い」

ということを覚えておいてください。


皆さんの会社において、同様の指摘がされないためには、

〇 業務の「実態」を適正に作る

〇 経営相談などの場合は議事録などを記録として残す

などの工夫が必要です。


このような保全がされないままに、

一定額の役員報酬を非常勤役員(同族)に支払うことは

リスキーですので、覚えておいてください。

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■編集後記


最近、下の子がテニスを始めました。


錦織圭さんのようにはならないと思いますが、

色々とやらせてみて、その子に合ったものを

続けさせようと思っています。


ちなみに、習字は体験に行ったのですが、駄目でした・・・。


ピアノ、そろばんも習わせようかと思っていたのですが、

駄目な気がします(笑)。


まあ、スポーツ中心ですかね~。

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