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「今年の」と表記していますが、平成30年度の税制改正は

1年限りではありませんので、来年以降も適用があるものを

解説します。


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では、今日は皆さんに

「社長が会長などに退いた後の適正役員報酬は?」を解説します。


代表取締役が会長、相談役、顧問などに退き、

役員退職給与をもらうことがあります。


この場合の会長などは取締役として登記されている場合も

登記されていない場合もあります。


「この会長などになった後の給与はいくらにしたらいいのか?」

という論点が今日の内容です。


代表取締役が会長などに退くことを「分掌変更」といいますが、

分掌変更による役員退職給与に関する通達に

下記の場合は役員退職給与と認めると書いてあります。


分掌変更等の後におけるその役員の給与が激減(おおむね50%以上の

減少)したこと。


この通達があることにより、

「代表取締役のときの給与の50%以下にすればOK」

という「誤解」をされている方も多い訳です。


しかし、上記の通達には「例えば」という表現が入っており、

「例示」であって、「要件」ではありません。


この考え方は長崎地裁判決(平成21年3月10日)などの

複数の判決でも示されています。


だから、50%以下にすればOKである訳ではないのです。


そして、退任後の給与が他の役員、従業員と比較し、

相対的に高いと、下記の否認に至ることがあります。


〇 高い給与をもらっているので、退任後も経営に関わっている

〇 役員退職給与は役員賞与として「全額」が損金不算入 

〇 個人側でも賞与として、他の所得と合算で総合課税


実際、平成18年11月28日裁決の事例では、

退任後に相当額の給与をもらっていたことが問題になりました。


金額は不明ですが、

〇 他の取締役甲、乙に次ぐ金額

〇 従業員の給与よりもかなり高い

という状況でした。


たとえば、代表取締役だった時代は年収3,000万円だったが、

会長に退いてからは1,500万円だった、のような状況でしょう。


国税の主張は

「退任後の給与が高いから、役員退職給与をもらった後も

経営に関わっている」というものです。 


では、退任後の給与はいくらならいいのでしょうか?


このご質問があった場合、私はこう答えています。


1、50%以下は1つの例示にしかすぎません。


2、形式的には残っていても、「実態は辞めているのと同じ」だから、

  役員退職給与がもらえるのです。


3、他の役員、従業員の給与も考えて、金額を決めるべきです。


4、5は後述します。 


もちろん、「いくらならOKであるのか?」ということは

確定的には言えません。


ただし、1つ言えることがあります。


それは「非常勤取締役の役員報酬につき、争った事例」が

あるということです。


これらの事例は分掌変更後の役員報酬に関するものではありませんが、

1つの基準には確実になります。


下記が非常勤取締役の適正役員報酬とされた金額(年収)です。


〇 裁決(平成17年12月19日)

・ 平成15年1月期:1,187,000円

・ 平成16年1月期:1,860,000円


〇 裁決(平成9年9月29日)

・ 平成4年7月期:122万円

・ 平成5年7月期:116万円

・ 平成6年7月期:180万円


〇 裁決(平成20年11月14日)

・ 平成16年5月期:619,152円(4か月)

・ 平成17年5月期:1,877,167円

・ 平成18年5月期:1,968,833円


いずれも月額10~15万円という厳しい判断ですが、

争った場合はこのような金額になる可能性が高いでしょう。


結果、私の最終回答は

4、実際の税務調査ではもう少し高くても認められるとは考えます。

5、争えば、月額10~15万円になる可能性が高いです。

となります。


高額な役員退職給与をもらった後の給与を相当額にすることは

過大役員報酬の論点だけでなく、冒頭のとおり、

役員退職給与を役員賞与として否認されるリスクがあるのです。


もちろん、この否認をされる場合、給与の論点だけでなく、

他の事実関係も必要にはなりますが・・・。


ただし、これを否認されれば、

「非常に多額の納税」を迫られることになるのです。


結果として、国税不服審判所などで認められるとしても、

この「非常に多額の納税」をした上で争うことが一般的なのです。


だから、「形式的に残っているだけの会長など」に対して、

相当額の給与を払うことはリスクを抱えることになるのです。 


相当額を払えば、

「退任後も関わっているから、給与が相当額である」

と国税が主張する「1つの根拠」を作ってしまうことになります。


ここ10年は事業承継が大きな山場を迎えるので、

分掌変更による役員退職給与を支払う事例も多くなります。


もし、皆さんの会社でも同様の状況になるならば、

今回の論点は慎重に判断をして頂ければと思います。 

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■編集後記


私ももうすぐ50歳です。


多少ですが、自分の相続のことも意識するようになりました。


まあ、100歳超で講演をするのが目標なので、

実際の相続まではまだまだのつもりなんですけどね(笑)。


ただし、50歳になったら、やろうと思っていることがあります。


それは公正証書遺言の作成です。


確かに、50歳で作るのは早いとは思います。


しかし、「遺言を早めに作りましょう」とセミナーで言っている本人が

作っていないのもどうかと思い、作ることにしました。


誰を立会人、遺言執行人にしようかな(笑)。

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