※ 本ブログ記事は過去(2020年4月20日)に配信したメルマガを掲載したものです。


皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

私は1人でも多くの方に【本当の情報】を届けたいという趣旨から、

このメルマガを無料で配信しています。

是非、皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。

https://www.muryou-report.net/magazine/


また、皆さんが顧問税理士をお探しの場合、

単発の税務相談をされたい場合は

下記よりお問い合わせください。

見田村、または、日本全国の【提案型】税理士が

親身になって、

【皆さんの会社がもっと発展できる「提案」】を致します。

電話:03-3539-3047

http://www.teian-juku.com/introduction/


さて、3月30日から5日間、

「生保営業支援塾」で解説した「令和2年4月に施行!

今こそ、すべてのお客様に伝えたい配偶者居住権の話」DVDの

割引販売を実施しました。


しかし、この時点で生保業界が非常にばたついていたこともあり、

「割引販売を見逃した。何とかなりませんか?」

というお問合せを複数の方から頂きました。


本来は再度のキャンペーンは行いませんが、

状況が状況だけに、今回は再度のキャンペーンを開催します。


本日から4月24日(金)まで、

「定価33,000円 → 割引価格27,500円」

と致します。


このDVDの収録は3/12に開催したものですが、

ご参加頂いた会員さんから、先日、下記のお声も頂きました。


----------------------------------------------------------------------
今日の契約は再婚夫婦の方でしたので

配偶者居住権のお話に食いついて頂きました。


ありがとうございました。


VAだけでなく死亡保障も追加してくれるらしいです(笑)。


※ VAはソニー生命さんの変額個人年金の商品です。 
----------------------------------------------------------------------


配偶者居住権は再婚されている方だけでなく、

〇 配偶者がいる

〇 自宅がマンションであれ、戸建てであれ、持ち家である

という場合、すべてのお客様に提案すべき内容です。


なぜならば、

「配偶者の老後の居住場所の確保」という本来の目的だけでなく、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「相続税の節税」という非常にわかりやすい提案ができるからです。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

2分21秒のダイジェスト動画も載せておきましたので、

ご参考になってください。


節税に関しては、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ダイジェスト動画の開始から34秒のところで解説しています。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

具体的な内容(一部)は次の通りです。

〇 【多額の節税】に使える配偶者居住権の意味

〇 配偶者居住権を切り口として使うための【2つのアプローチ】

〇 配偶者居住権を【設定すべきケーススタディ】

〇 配偶者居住権を前提にした【遺言書】、【遺産分割協議書】の【記載例】

〇 遺言書、登記に関する【注意点】


----------------------------------------------------------------------
「令和2年4月に施行!

今こそ、すべてのお客様に伝えたい配偶者居住権の話」


※ 本日から4月24日(金)まで、

「定価33,000円 → 割引価格27,500円」


※ アンケート評点は「4.68」


http://seiho-juku.com/dvd/058/
----------------------------------------------------------------------


では、今日は

「役員報酬(定期同額給与)の業績悪化改定事由に該当するか?」

を解説します。


2020年4月9日のメルマガで

「コロナウィルスによる業績悪化と役員報酬(定期同額給与)の減額」

を解説しました。


コロナウィルスによる売上の減少が

定期同額給与の業績悪化改定事由に該当するか?否か?

ということです。


これに関する追加情報が4月13日づけで

国税庁から発表されましたので、お知らせします(一部改訂)。


----------------------------------------------------------------------
問6《業績が悪化した場合に行う役員給与の減額》


当社は、各種イベントの開催を請け負う事業を行っていますが、

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、

イベント等の開催中止の要請があったことで、

今後、数か月間先まで開催を予定していた全てのイベントが

キャンセルとなりました。


その結果、予定していた収入が無くなり、

毎月の家賃や従業員の給与等の支払いも困難な状況であることから、

当社では、役員給与の減額を行うこととしました。


法人税の取扱いでは、年度の中途で役員給与を減額した場合、

定期同額給与に該当せず、

損金算入が認められないケースもあると聞いています。


そこで、当社のような事情によって役員給与を減額した場合、

その役員給与は定期同額給与に該当するでしょうか。


〇貴社が行う役員給与の減額改定については、

業績悪化改定事由による改定に該当するものと考えられます。


したがって、改定前に定額で支給していた役員給与と

改定後に定額で支給する役員給与は、それぞれ定期同額給与に該当し、

損金算入することになります。


〇 法人税の取扱いにおける「業績悪化改定事由」とは、

経営状況が著しく悪化したことなど

やむを得ず役員給与を減額せざるを得ない事情があることをいいますので、

貴社のように、業績等が急激に悪化して家賃や給与等の支払いが困難となり、

取引銀行や株主との関係からもやむを得ず役員給与を

減額しなければならない状況にある場合は、

この業績悪化改定事由に該当することになります。


問 7《業績の悪化が見込まれるために行う役員給与の減額》


当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により、

外国からの入国制限や外出自粛要請が行われたことで、

主要な売上先である観光客等が減少しています。


そのため、当面の間は、これまでのような売上げが見込めないことから、

営業時間の短縮や従業員の出勤調整といった

事業活動を縮小する対策を講じています。


また、いつになれば、観光客等が元通りに回復するのかの

見通しも立っておらず、

今後、売上げが更に減少する可能性もあるため、

更なる経費削減等の経営改善を図る必要が生じています。


一方で、当社の従業員の雇用や給与を維持するため、

急激なコストカットも困難であることから、

当社の経営判断として、まずは役員給与の減額を行うことを検討しています。


しかしながら、法人税の取扱上、

年度の中途で役員給与を減額した場合にその損金算入が認められるのは、

経営が著しく悪化したことなど、

やむを得ず減額せざるを得ない事情(業績悪化改定事由)がある場合に

限られると聞いています。


そこで、当社のような理由による役員給与の減額改定は、

業績悪化改定事由による改定に該当するのでしょうか。


〇 貴社が行う役員給与の減額改定について、

現状では、売上などの数値的指標が著しく悪化していないとしても、

新型コロナウイルス感染症の影響により、

人や物の動きが停滞し、

貴社が営業を行う地域では観光需要の著しい減少も見受けられるところです。


〇 また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が防止されない限り、

減少した観光客等が回復する見通しも立たないことから、

現時点において、貴社の経営環境は著しく悪化しているものと考えられます。


〇 そのため、役員給与の減額等といった経営改善策を講じなければ、

客観的な状況から判断して、急激に財務状況が悪化する可能性が高く、

今後の経営状況が著しく悪化することが不可避と考えられます。


〇 したがって、貴社のような理由による役員給与の減額改定は、

業績悪化改定事由による改定に該当します。
----------------------------------------------------------------------


後者の問7において、

「現状では、売上などの数値的指標が著しく悪化していないとしても」

という前提の下、

「減少した観光客等が回復する見通しも立たない」ならば、

定期同額給与の業績悪化改定事由に該当すると解説してあるのです。


これであれば、多くの企業が該当するでしょう。


ただし、この点は事実関係により変わってくるので、

一概に売上が何%減少していればOKとは言えませんが、

状況が状況だけに、国税もある程度は柔軟な対応をするものと考えます。


ただし、あくまでも事実関係次第なので、

何でも許される訳ではありません。


もし、皆さんの会社が

〇 売上は減少しているものの、業績悪化改定事由に該当するかは微妙

〇 期中で役員報酬(定期同額給与)の減額をしたい

ならば、次の方法を検討してください。


(1)減額はせず、一部の額を未払いのまま、期末まで払う。


皆さんの「減額したい」という要望を満たしてはいませんが、

残月数、資金繰りの状況との相談ですが、

これも1つの方法です。


(2)決算月を変更する。


決算月を前倒しで切れば、新たに期首が始まるので、

そこから、役員報酬(定期同額給与)の通常の改定ができます。


たとえば、本来は12月決算だったけれども、

これを4月決算に変更するのです。


いかがでしょうか。


まだまだコロナウィルスの収束の兆しは見えず、

緊急事態宣言が延長される可能性もあります・・・。


皆さんの会社で役員報酬の期中減額をしたいならば、

このことを覚えておいてください。


皆さんが

〇 顧問税理士をお探しの場合

〇 単発の税務相談をされたい場合

は下記よりお問い合わせください。


見田村、または、日本全国の【提案型】税理士が

親身になって、

【皆さんの会社がもっと発展できる「提案」】を致します。


電話:03-3539-3047

http://www.teian-juku.com/introduction/


----------------------------------------------------------------------
◆◆◆本メルマガをご紹介ください。◆◆◆

1人でも多くの方に【正しい情報】をお届けしたいと思っています。

皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。

https://www.muryou-report.net/magazine/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
本メルマガの著作権は(株)日本中央研修会に帰属しておりますので、

無断使用、無断転載を禁じます。

これらの事実が発覚した場合は法的措置を取らせて頂きますので、

ご注意ください。
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
メルマガの内容に関する「メールを介したご質問、回答」は

誤解が生じる可能性があるため、お断りしております。

有料相談、セミナーの休憩時間、懇親会などをご利用ください。
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
本メルマガの内容は配信日時点の税制、情報等に基づいており、

その後の税制改正などにより、取扱いが変わることがありますので、

ご注意ください。
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「生保営業支援塾」会員募集中

http://www.seiho-juku.com/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「提案型税理士塾」会員募集中

http://www.teian-juku.com/

※お試し受講は下記から。
http://www.teian-juku.com/otameshi/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「税務相互相談会」

日本全国で800名以上の税理士が登録しているメーリングリスト。

http://www.sougo-soudan.com/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「中小企業の社長が知っておくべき税務のポイント」

http://www.zeimu-news.com/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
発行者:株式会社日本中央研修会代表取締役見田村元宣

協力:日本中央税理士法人代表税理士見田村元宣

◆電話:03-3539-3047

◆当社のDVDなどの商品一覧(税務、労務、医療、その他)
http://www.success-idea.com/

◆採用情報(日本中央税理士法人)
https://www.j-central.jp/recruit/
----------------------------------------------------------------------


●恵まれない方のために

皆さんが1クリックすると
協賛企業が慈善団体に寄付してくれます(1クリック=1円)。

今、自分がここにいられることに感謝し、1日1回クリックしませんか。

私も毎日、ワンクリックしています。http://www.dff.jp/


●本メールマガジンは専門的な内容を分かりやすくするため、

敢えて詳細な要件などは省略していることもございます。

お伝えした方法を実行する際は当社までご相談ください。

当社にご相談の無い状況でこの情報を利用されて生じたいかなる損害に

ついても、当社は賠償責任を負いません。


■編集後記


ZOOMなどを使った会議が普及してきましたね。


これからは全ての業種において「面談での仕事」というものが

見直されると思います。


税理士も遠方のお客様との面談がより身近なものになりますね。


色々と大変な状況ではありますが、

物事を改善するいいタイミングでもあります。


目の前でやれることをやる!


これしかない訳です。

本記事の著作権は(株)日本中央研修会に帰属しておりますので、無断使用、無断転載を禁止します。これらの事実が発覚した場合は法的措置を取らせて頂きますので、ご注意ください。複数の著作権侵害を受けた経験があるので、ご留意ください。

この記事は税理士 見田村元宣が配信したメルマガ(無料)をブログにアップしたものです。

メールアドレス:
姓:  名:

この記事は税理士 見田村元宣が配信したメルマガ(無料)をブログにアップしたものです。

メールアドレス:
姓:  名: