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では、今日は皆さんに

「入退院を繰り返している役員は非常勤役員か?」を解説します。


日本人の死亡原因の第1位はガンであり、

死亡した年齢が60~74歳であれば、

約45%の方がガンで亡くなっています(厚生労働省資料)。


こういう背景もあるので、ガン治療により入退院を繰り返しながら、

経営に従事する役員の方もいます。


たとえば、後継者に代表取締役の地位は譲ったものの、

取締役会長などとして、経営に従事していることもあります。


このように、入退院を繰り返しながら、

取締役会長などが経営に従事している場合、

会長に支払う役員報酬はどのように考えればいいのでしょうか?


これが問題になった事例が

国税不服審判所の裁決(平成14年6月13日)です。


ちなみに、法人税において、役員報酬が過大かどうかは

〇 その役員の職務の内容

〇 法人の収益、従業員の給与の状況

〇 同じような規模の同業他社の役員報酬の状況

などにより判断することになっています。


この事例では、

〇 平成9年9月:役員報酬の増額(50万円 → 100万円)

〇 平成12年4月21日:取締役会長が肺ガンで死亡

という状況でした。


さらに、申告書に添付した決算書の内訳書(役員報酬)においては、

非常勤の欄に〇がしてある状況です。


そこで、国税は

〇 会長は従前と同様の業務はできなかった

〇 適正な役員報酬は50万円である

と主張したのでした。


しかし、国税不服審判所は

「会長が入退院を繰り返しながらも、経営に従事していた【実態】」

などを考慮し、国税の主張を退けたのでした。


決算書の内訳書に「非常勤」と表記されていたことについても、

〇 【実態】に基づいて判断すべき

〇 内訳書の表示だけで非常勤役員と判断するのはNG

と判断しました。


そして、この事例において、この【実態】の立証に大きく貢献したのが、

〇 病院で会長についていた付添婦

〇 この法人の営業部長

〇 病院の院長(主治医)

の申述書です。


これらの申述書が

「入院中も病室に社長や管理職を呼び、経営の指示をしていた実態」

などの大きな証拠になったのです。


当然ですが、毎日会社に来るのが常勤の定義ではありません。


入退院を繰り返しながらも常勤であることは

可能性としてはあり得る話なのです。


〇 その役員の職務の内容

〇 法人の収益、従業員の給与の状況

〇 同じような規模の同業他社の役員報酬の状況

などに問題がない前提で、入退院を繰り返していても

役員報酬の増額をしてもOKなのです。


このように、税務調査においては、どんな内容であれ、

「形式」に問題があると、否認に至ることがあります。


しかし、あくまでも形式は形式なので、

 記載ミスしていることも「本来は実態判断」すべきです。


しかし、税務調査の現場ではどんなに説明をしても、

「形式」が先行し、否認に至ることもあるのです。


こうなってしまったら、国税不服審判所や裁判所で争うしかありません。


ただし、本来はそこまでいかないようにするべきです。


だから、皆さんは「全ての書類、全ての記載事項」という

「1つ1つの形式」にも配慮をすべきなのです。


税務調査の前に、税理士がその会社に置いてある「全ての書類」を

チェックすることは不可能です。


そして、何かしらの書類(形式)が

税務調査で問題になることもよくある訳です。


私は最初に勤務した会計事務所が

元マルサの国税OB税理士が所長の事務所でした。


その事務所で所長から教えられて今でも覚えていることは

「全ての書類は表に出る前提で考えろ」です。


皆さんも同じ発想で物事を考え、

書類、記載事項、メモなどの1つ1つが

税務調査で問題になるものと考えてください。


「こんな書類が・・・」、「こんな記載が・・・」ということが

税務調査で問題にもなれば、皆さんを助けてくれることも

あるのです。 

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■編集後記


電車で通勤していると、

ゲームをしている人、スマホを見ている人、本を読んでいる人など、

様々な人がいます。


ただし、いつも思うのが、

「こういう隙間時間の使い方によって人生が変わるのに、

もったいないな・・・」ということです。


「常に勉強しろ」というつもりもありませんし、

休息時間も必要です。


しかし、時間の使い方によって、人生が変わることも事実です。


そんなことを考えながら、電車に乗っています(笑)。

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