※本ブログ記事は2020年6月29日に配信したメルマガを掲載したものです。


皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

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次回、次々回の見田村による「無料」相談日は

〇 7月21日(火)午前9時~午後4時50分

〇 8月25日(火)午前9時~午後4時50分

となっています。


この無料相談は「中小企業の社長が知っておくべき税務のポイント」の

会員さん向けですが、

この企画そのものが「3か月間の無料キャンペーン中」です。


だから、皆さんは完全無料で私の相談を受けられる訳です。


敢えて相談日を20日以降にしていることにも意味があります。


これは顧問税理士などが作成した試算表を事前に送って頂ければ、

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1日8コマ(1コマ50分)で、

相談日はランチも野菜ジュースで済まし、

ほぼ休みなしの意気込みで臨んでいるのですが、

枠が意外と空いています(苦笑)。


正直、かなり空いています(苦笑)。


だから、皆さんが前月の試算表をベースに

「見田村先生はどう思いますか?」

「〇〇はどうしたらいいでしょう?」

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では、今日は

「役員退職給与の計算は平均功績倍率法?1年当たり平均額法?」

を解説します。


世の中がコロナのことで持ち切りになっていますが、

それとは関係なく世の中は進んでいる訳で、

団塊の世代前後の方の大量退職を迎えていることに変わりはありません。


この場合、役員退職給与の額が

税務調査で問題になることもありますが、

国税、国税不服審判所などが役員退職給与の適正額に関し、

採用する計算方法には、原則として、3種類あります。


わかりやすいように、

皆さんのことを前提に表現します。


(1) 平均功績倍率法

最終報酬月額※×役員在任年数×同業他社の功績倍率の平均値


※ 実際の役員報酬の額ではなく、

皆さんの役員報酬月額として、適正と認められた金額


(2) 最高功績倍率法

最終報酬月額※×役員在任年数×同業他社の功績倍率の最高値


※ 実際の額ではなく、

皆さんの役員報酬月額として、適正と認められた金額


(3) 1年当たり平均額法

同業他社における「役員退職給与額÷役員在任年数」の平均額

×皆さんの役員在任年数


この(1)~(3)のうち、

最もよく採用されるのが、(1)の平均功績倍率法であり、

その次によく採用されるのが、(3)の1年当たり平均額法です。


(2)の最高功績倍率法が採用されることは限定的で、

これに関し、東京高裁(平成25年7月18日)では、

次のように判断されています。


〇 平均功績倍率法が不相当である「特段の事情」がある場合限定


〇 例:同業他社の抽出基準が十分ではない


〇 例:抽出件数が少なく、かつ、皆さんの会社と

  最高功績倍率の会社が「極めて」類似している


----------------------------------------------------------------------
判決文(読み飛ばして頂いてもOKです。)


同業類似法人の抽出基準が必ずしも十分ではない場合、

あるいは、その抽出件数が僅少であり、

かつ、当該法人と最高功績倍率を示す同業類似法人とが

極めて類似していると認められる場合など、

平均功績倍率法によるのが不相当である特段の事情がある場合に限って

最高功績倍率法を適用すべきところ~
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結果として、最もよく採用されるのが(1)の平均功績倍率法であり、

その次によく採用されるのが、(3)の1年当たり平均額法となるのです。


この前提において、

皆さんの最終報酬月額が適正であれば、

平均功績倍率法が採用されます。


なぜならば、1年当たり平均額法は

皆さんの最終報酬月額が適正でなく、

不相当に低額である場合に採用される方法だからです。


実際、国税不服審判所の裁決(平成18年3月22日)では

次のとおり、判断されています。


【 】は私が付けました。


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1年当たり平均額法は、平均功績倍率法を【補完】する方法として、

同役員の最終報酬月額が在職期間中の功績を反映しておらず、

【不相当に低額】であると認められる場合に用いられる。
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中には、「年金を沢山もらいたいから、

役員報酬を少なくしている。」という方もいますが、

この「不相当に低額」とはどのようなケースを指すのでしょうか?


「国税速報(6614号)」(大蔵財務協会)において、

国税OB税理士の衛藤政憲先生が過去の裁決から、

体系立ててまとめられているので、ご紹介します(5類型)。


以下、最終報酬月額が「不相当に低額」とされ、

1年当たり平均額法で判断すべきとされた事例です。


(1) 退職役員の役員報酬がその役員の過去と比べて不相当に低額


平成21年12月1日の裁決より。


〇 平成9年1月~平成9年8月:月額170万円

〇 平成9年9月~平成15年8月:月額223万円

〇 平成15年9月~平成17年7月:月額130万円


(2) 同業他社の役員報酬と比べて不相当に低額


平成21年12月4日の裁決より。


〇 問題になった代表取締役の最終報酬月額:30万円


〇 同業他社の最終報酬月額の平均額:約390万円


(3) 退職役員の会社における他の役員と比べて不相当に低額


平成28年6月27日の裁決より。


〇 問題になった代表取締役の最終報酬月額:25万円


〇 他の役員の役員報酬月額:不明


(4) 退職役員の会社における従業員と比べて不相当に低額


昭和61年9月1日の裁決より。


〇 退職役員Aの役員報酬

・ 昭和40年4月:7万1千円

・ 昭和56年8月:10万円(退職時、過去の最高額)

・ 平均額:84,451円

・ Aの在任期間中における職人の平均賃金月額:227,500円


〇 退職役員Bの役員報酬

・ 昭和40年4月:10万円

・ 昭和56年8月:22万円(退職時、過去の最高額)

・ 平均額:131,469円

・ Bの在任期間中における職人の平均賃金月額:222,500円


(5) 会社の業績の推移と比較して不相当に低額


平成7年6月23日の裁決より。


〇 問題になった代表取締役A、取締役Bの最終報酬月額:25万円

→ 同業他社の役員報酬に比べ、著しく低額とは言えない状況

→ 法人設立から退職に至るまで増減なしだったが、

  法人の業績が伸びていることを考慮すれば、

  相応の増額の余地があった。


〇 役員在任中の法人の業績推移


・ 昭和61年6月期

売上:70,071,765円

当期利益:462,465円


・ 昭和62年6月期

売上:113,759,879円

当期利益:1,685,277円


・ 昭和63年6月期

売上:128,235,828円

当期利益:2,001,834円


・ 平成 元年6月期

売上:127,072,256円

当期利益:6,554,708円


・ 平成 2年6月期

売上:117,896,965円

当期利益:9,356,181円

 
以上、「最終報酬月額が不相当に低額」ということになり、

結果として、1年当たり平均額法で判断された5類型です。


しかし、「最近における同じような規模の

同業他社の1年当たり平均額はいくらですか?」

と聞かれても、誰も正確には答えられないのが現実です。


だから、最終報酬月額が不相当に低額な状況ならば、

「役員退職給与の適正額はいくらですか?」と聞かれても、

なかなか妥当な答えをしにくい状況な訳です。


しかし、最終報酬月額が適正ならば、

一般的な「最終報酬月額×在任年数×功績倍率」

という計算式で計算します。


この場合、功績倍率が3.0(代表取締役の場合)であれば、

「その計算は妥当である」という感覚は

税理士も税務調査官も同じである訳です。


だから、一般的な計算をしているならば、

税務調査官も否認するケースは少なくなります。


しかし、「1年当たり平均額なんて、いくらか分からない」

というのは、税理士も税務調査官も同じです。


だから、皆さんの最終報酬月額が不相当に低額ならば、

税務調査官は「では、1年当たり平均額を見てみるか?」

となる可能性が高くなる訳です。


一般的な計算をしていれば、スルーされるものが、

スルーされなくなるリスクがある訳です。


もちろん、スルーされなかったとしても、

必ず否認される訳ではなりませんが、

スルーされるものなら、スルーされた方がいい訳です。


これに関して、

私の意見を現場経験も長い理論派国税OB税理士に

ぶつけたことがあります。


その国税OB税理士も全く同じ意見でした。


「最終報酬月額が不相当に低額

→1年当たり平均額法が採用→否認リスクが高まる」

ということです。


「最終報酬月額」とは、退職時の役員報酬の「月額」のことです。


だから、役員報酬が「不相当に低額」でなく、適正であれば、

1年当たり平均額法で判断されることもない訳です。


そういう意味から、

役員報酬の「月額」は不相当に低額にならないように

設定しておくべきなのです。


なお、ここで「月額」と敢えて書きましたが、

「月額」は「月額」であり、

「(役員報酬月額+役員賞与)÷12か月」ではありません。


これも争点の一部となり、

〇 東京地裁で納税者敗訴

〇 東京高裁で納税者敗訴

となり、最高裁に上告されている事例がありますが、

納税者にとって厳しい結果になる可能性が高いでしょう。


社会保険料の削減、老齢年金の増額支給を目的とし、

毎月の役員報酬月額を低くし、役員賞与を高額にするという

事前確定届出給与スキームもあります。


しかし、私はこのスキームに対しては

〇 役員退職給与の否認リスク

〇 死亡退職の場合の弔慰金が低くなるリスク

という観点から否定的なのです。


この詳細は2018年3月5日のメルマガでかなり書きましたので、

今回は割愛します。


皆さんが当時から読者さんであれば、

読み返してみてください。


なお、再送はしておりませんので、ご了承ください。


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■編集後記


現在、日曜日の午後11時44分です。


やっとメルマガを書き終わりました。


普段は午後9時過ぎには寝るので、

こんな時間まで仕事をしたのは久しぶりです。


では、配信セットをして寝ます(笑)。


おやすみなさい。


と言っても、皆さんがこれをご覧になるのは

月曜日の朝ですが(笑)。

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