カテゴリ「役員報酬」の記事一覧

緊急事態宣言が解除され、売上が戻った場合、減額した役員報酬を元に戻せるのか?

2020年4月20日のメルマガで「新型コロナウィルスの影響による業績悪化と役員報酬の減額」という内容を解説しました。「業績悪化改定事由」と「定期同額給与の減額」ということです。新型コロナウィルスの影響から、皆さんの役員報酬を臨時改定事由により期中で減額したとします。

役員報酬(定期同額給与)の業績悪化改定事由に該当するか?

2020年4月9日のメルマガで「コロナウィルスによる業績悪化と役員報酬(定期同額給与)の減額」を解説しました。コロナウィルスによる売上の減少が定期同額給与の業績悪化改定事由に該当するか?否か?ということです。これに関する追加情報が4月13日づけで国税庁から発表されましたので、お知らせします(一部改訂)。

新型コロナウィルスの影響による業績悪化と役員報酬の減額

新型コロナウィルスの影響により、飲食店、観光業などを中心に売上が激減しています。また、現状は直接的な影響はなくても、今後、売上の減少による業績悪化が予想されるケースもあります。皆さんの会社は大丈夫でしょうか・・・。このような場合、皆さんは役員報酬の減額を検討されるかもしれませんが、減額する前に検討すべきことがあります。

代表取締役が入院した場合の役員報酬

「社長が病気のために入院して職務内容が減った場合、役員報酬は下げなければ、過大と判断されるのか?」という内容です。 このメルマガでも何度も解説していますが、役員報酬が過大か否かは〇役員の職務の内容〇法人の業績〇従業員に対する給与〇同業他社の役員報酬の状況などの総合勘案で決めることになっています。

役員報酬の増額と過大額の考え方

11月は9月決算法人の申告月なので、多くの会社が申告、納税を迎える月となります。そして、この申告の最終打合せで必ず話題になる項目に「役員報酬の改定」があります。ただし、役員報酬を「増額」する場合、どの程度の増額にするかは注意が必要です。

入院のため、出社日数が少ないのは常勤?非常勤?

団塊の世代の社長、会長などが多い時代ですので、これらの方が病気になり、入退院を繰り返すことがあります。そうなれば、従前と同様の業務をすることはできません。このような場合、入退院を繰り返している役員は常勤役員?、非常勤役員?のいずれになるのでしょうか?

社長が会長や相談役に退いた後の役員報酬の適正額

前回までの3回に渡り、「社長が会長や相談役に退いた場合の役員退職金の注意点」を解説しました。これはは配信前に分かっていたことですが、かなり反響があり、メルマガ配信後に複数のご相談がありました。それだけ、多くの会社で「税務調査での否認リスク」を抱えている訳です。