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もう1点。


当社では生保営業パーソン向けに「生保営業支援塾」という塾を

毎月、東京にて開催していますが(毎回、午後2時~5時)、

今後のスケジュール(一部)は下記となります。


〇 6月15日(金)

「生保営業パーソンが知っておくべき相続税の知識、盲点」

講師:見田村元宣


〇 7月6日(金)

「変額保険をアジア1売った男が語る!変額保険の「絶対的」セールス方法

講師:北尻克人 氏(有限会社小山企画 代表取締役)


〇 8月10日(金)

「相続を前提にした個人保険のアプローチ方法」

講師:北尻克人 氏(有限会社小山企画 代表取締役)


〇 9月14日(金)

「法人保険を5倍売る方法」

講師:北尻克人 氏(有限会社小山企画 代表取締役)


なお、6月の私が講師の回の内容(一部)を公開すると、

〇 国税庁が東京、名古屋、大阪の国税局長に発遣した「富裕層通達」とは?

→ 国税が富裕層のどういう部分に着目しているかを解説

→ お客様に対する情報提供という観点から解説


〇 超図解! 事業承継税制のケーススタディ

→ 難解な事業承継税制のポイントを分かりやすく解説

などをお伝えします。


なお、「生保営業支援塾」では、

5月時点の会員さんに6月のセミナーのお知らせをしています。


そのため、本日以降にお申込みされた方で、

6月のセミナーに出席されたい方は

下記URLからお申込み頂いた上で、

本メルマガにご返信頂き、その旨をお知らせください。


次月以降の決済金額を調整致しますので。


よろしくお願い致します。


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「生保営業支援塾」

※ 遠方の方には「DVD会員」という制度もあります。

※ セミナー会員の方でも出欠に関わらず、DVDを購入は可能です。

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では、今日は皆さんに

「即時償却(特別償却)がある場合の株価計算の注意点」を解説します。


新聞などでも報道されているとおり、

2027年12月31日までの贈与、相続に関しては、

贈与税、相続税の「全額」の納税が猶予される税制が

整備されています(一定の要件あり)。 


この話をすると、

「2027年12月31日までに相続が開始しなかったら、

どうなるのか?」

というご質問が出ることがあります。


この答えは

〇 2027年12月31日までに贈与をしておけばOK

〇 贈与者の相続開始が2028年以降でも、同じ制度が適用

となります。


ということは、

2027年12月31日までに贈与をすることが非常に重要ですが、

贈与をする場合、株価を下げてから贈与をするべきです。


この場合によく使われるのが

購入した設備の「全額」を減価償却する制度です。


いわゆる「即時償却」です。


この制度を適用すれば、

〇 損益計算書:設備額の全額が利益を圧縮する

→ 額によっては赤字になる。


〇 貸借対照表:設備額は貸借対照表に計上されない

→ 額によっては赤字になり、純資産の額が減る。

ということになります。


では、この「形式上の数字」を使って、

贈与する株価を計算してもいいのでしょうか?


大まかに書きますが、

〇 損益計算書をベースに計算:類似業種比準価額

〇 貸借対照表をベースに計算:純資産価額

と言います。


多くの中小企業では、これらのミックス計算により、

贈与、相続があった場合の株価を計算します。


これらにおける即時償却の取扱いはどうなるのでしょうか?


個別にみていきましょう。


〇 類似業種比準価額


これに関しては、即時償却を制限する定めはありませんので、

即時償却「後」の利益をベースに計算すれば、問題ありません。


実際、公益財産法人 日本税務研究センターのホームページには

下記の解説がされています。


専門用語が使われていますので、読み飛ばして頂いてもOKです。


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質問

評価会社の類似業種比準価額を計算する場合、

1株当たりの利益金額の計算は非経常的利益等を加減算して計算しますが、

措置法に定める各種特別減価償却額は非経常的費用として

加算すべきでしょうか。


回答

評価会社の類似業種比準価額を計算する場合における

1株当たりの利益金額の計算は、法人税の課税所得金額(固定資産

売却益等の非経常的利益の金額を除く。)を基に、

財産評価通達183(評価会社の1株当たりの配当金額等の計算)に

定めるところにより計算することとされています。


その具体的計算は、評価会社の法人税課税所得金額に

益金不算入とされた配当等の金額や

損金算入された繰越欠損金の控除額等を加減算して

算定する旨が示されています。


したがって、減価償却資産に係る減価償却費の取扱いについては、

特別な調整を行うことを求められていないので、

特別減価償却額は非経常的費用として加算する必要はありません。
---------------------------------------------------------------------


〇 純資産価額


こちらは即時償却を考慮する「前」の金額を 

純資産価額の計算上、加算します。


だから、貸借対照表に計上されていない帳簿価額0円の資産を

贈与、相続の株価計算においては加味するということです。


なぜならば、純資産価額は「時価」により、

計算することになっているからです。


実際、TKC税務Q&Aには、下記の解説が出ています。


---------------------------------------------------------------------
相続税法においては、相続又は遺贈により取得した財産の価額は、

当該財産の取得の時における時価による旨規定されております。


したがって、法人税の課税において特別償却等により

帳簿価額が時価を反映していない場合には、

資産の取得価額から資産の取得時から課税時期までの

通常の減価償却費の額を控除した額を資産に計上することになります。
---------------------------------------------------------------------


では、この「時価」とはどのように規定されているのでしょうか?


設備は「一般動産」というものに該当し、

その評価方法は下記と定められています(一部改訂)。


---------------------------------------------------------------------
一般動産の価額は、原則として、売買実例価額、精通者意見価格等を

参酌して評価する。


ただし、売買実例価額、精通者意見価格等が明らかでない動産については、

その動産と同種及び同規格の新品の課税時期における小売価額から、

その動産の製造の時から課税時期までの期間(その期間に1年未満の

端数があるときは、その端数は1年とする。)の償却費の額の合計額

又は減価の額を控除した金額によって評価する。


なお、減価償却費は定率法によって計算します。
---------------------------------------------------------------------


一般的に、売買実例価額、精通者意見価格等を採用するケースは

評価が難しいことも多いため、あまりありません。


だから、「定率法により減価償却した帳簿価額」を

純資産価額として加味するのです。


ここはミスが多い部分であり、

銀行が提出した提案書でも間違っていることがあります。


しかし、納税が猶予されているとはいえ、

一定の要件を満たさなくなった場合は納税するのが、

事業承継税制の内容です。


だからこそ、

「贈与をする際の株価がいくらであるのか?」

ということは非常に大きな問題です。


なお、今日の話は即時償却を前提に書きましたが、

全額の即時償却ではなく、通常の特別償却※でも

同じ理屈となります。


※ 取得価額の30%などを通常の減価償却費の他に

  償却できる制度


もし、皆さんの会社で即時償却を使って株価を下げ、

そして、贈与をする計画があるならば、

今日の話を覚えておいてください。


ここは税理士でも間違えているケースがあるので、

十分な注意をしたい部分なのです。 

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■編集後記


先週は忙しくて、メルマガが出せませんでした・・・汗;;;


実は、今週もものすごく忙しいのです・・・滝汗;;; 


今月はセミナー講師だけでも日本各地で10本以上あります。


納品する原稿だけでも何本もあります・・・。


7月になれば、少しだけ落ち着くので、今月は本当に正念場です。


楽になろうと思って頑張っていますが、

頑張れば頑張るほど、色々なオファーを頂き、

さらに忙しくなるという・・・(笑)。


まあ、選択しているのは自分なので、頑張ります!

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