カテゴリ「特別償却・即時償却」の記事一覧

即時償却(特別償却)がある場合の株価計算の注意点

新聞などでも報道されているとおり、2027年12月31日までの贈与、相続に関しては、贈与税、相続税の「全額」の納税が猶予される税制が整備されています(一定の要件あり)。 この話をすると、「2027年12月31日までに相続が開始しなかったら、どうなるのか?」というご質問が出ることがあります。

4月から始まった中小企業経営強化税制

従来、中小企業が機械装置やソフトウェア等を購入した場合、取得価額の全額が損金になる制度(即時償却)がありました。また、即時償却に代え、税額控除※の制度を選択することも可能でした。※ 税金そのものが減る制度。→ 税額控除を選択しても、通常の減価償却費は計上できます。