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それから、次回の生保営業支援塾のテーマは

「生命保険信託とそれ以外の信託の活用法」です。


講師はプルデンシャル生命保険株式会社、本社(営業教育開発チーム)の

安部貴史さんにお願いしております。


厚生労働省のホームページにも

「2025年には65歳以上の5人に1人が認知症の見込み」

という旨が記載されています。


もう「待ったなしの状況」なのです。


今、60歳の方は「5年後には、友人の5人に1人は認知症」

という時代なのです。


当然ですが、当事者が認知症になった後での信託契約は

無効になる可能性があります(程度問題)。


その中で、信託の重要性がより注目されている時代なので、

これを安部さんに解説して頂きます。


生保営業パーソンの方は是非、ご参加ください。


なお、「生保営業支援塾」には

〇 セミナー会員

〇 DVD会員

という種別があります。


セミナー会員は生保営業パーソンの方、生命保険会社の方に

限らせて頂いておりますが、DVD会員であれば、職業の属性を問わず、

ご入会頂けます。


税理士から「生保営業支援塾に興味がある」と言われることがありますが、

DVD会員であれば、ご入会頂けます。


「生保営業支援塾」

http://www.seiho-juku.com/


では、今日は「役員退職給与における功労金加算」について、

解説をします。


皆さんの会社では「役員退職慰労金規定」を作っていますか?


また、作っているならば、

その中に「功労金加算」に関する条項はありますか?


一般的な役員退職慰労金規定のひな型には、

この功労金加算に関する項目が記載されています。


そして、「功労のあった役員については、

第〇条で計算した役員退職慰労金に、

30%を上限として、功労金を加算することができる」などと

記載されていることが多いです。


もちろん、功労金を加算するか否かは皆さんの会社の自由です。


ただし、役員退職金と別に支給されたものであっても、

功労金は「税務上は」「役員退職給与の一部」として取り扱われます。


これが問題になった事例を見ていきましょう。


大分地裁(平成21年2月26日判決)です。


まずは、この事例の前提条件です。


〇 運送業などを営む同族会社


〇 昭和43年から平成14年の死亡退職に至るまで

  代表取締役を務めた創業者社長


〇 利益率:同業種・類似規模の法人の中では突出して高かった。


〇 売上総利益率:比較法人(12社)の平均の2倍以上


〇 退職前の約10年間:毎年平均4,500万円程度の所得


このとおりの状況だったので、大分地裁は

「創業者として好業績の法人を維持発展させた功績は極めて大きい。」

と判断したのです。


ちなみに、法人が支払った役員退職給与、功労金の額は

次のとおりです。


〇 役員退職給与:約2億円

〇 功労金:約6,000万円

〇 合計額:約2億6,000万円


しかし、裁判所は

〇 役員退職給与の税務上の上限は功労金も含めて判断すべき 

〇 功労金も含めて計算すると、功績倍率は4.6になるので、

  そんな高い功績倍率は認められない

と判断しているのです。


結果、約6,000万円の功労金は否定されて終わったという事例です。


多くの役員退職慰労金規定には

30%などを上限とする功労金の旨が定められています。


そして、世の中には

〇 創業者であれば、

〇 優良企業であれば、

功労金加算30%は認められる、

という「都市伝説」もあります。


しかし、上記の大分地裁の判決を見ればわかるとおり、

〇 何十年も代表取締役を務めた創業者

〇 優良企業

〇 裁判所も「創業者としての功績は極めて大きい」と判断

という前提で、約30%の功労金加算が否定されている訳です。


功労金は名目が違うだけで、

税務上は「役員退職給与の一部」と考えますので、

役員退職給与の税務上の上限はこれも含めて考えるべきなのです。


そうなると、

かけた功績倍率が3.0で、功労金加算30%をすれば、

功績倍率3.9をかけたことと同じことになります。


かけた功績倍率が3.2で、功労金加算30%をすれば、

4.16(切り上げて4.2)をかけたことと同じです。


かけた功績倍率が3.5で、功労金加算30%をすれば、

4.55(切り上げて4.6)をかけたことと同じになるのです。


皆さんはこの知識の整理はできていたでしょうか?


特に、皆さんが

1、役員退職給与の支給により自社の株価を下げる

2、その下がった株価で後継者に贈与し、贈与税を計算する

ということを考えているなら、さらに注意が必要です。


なぜならば、役員退職給与が過大と否認されれば、

下げたはずの株価が上がり、贈与税の額に影響が出るからです。


この功労金の問題は非常に多くの方が誤解していますので、

皆さんは間違えないようになさってくださいね。


なお、皆さんが役員退職給与に関して

ご相談されたいことがあれば、下記からお願い致します。


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■編集後記


花粉症の季節が到来ですね・・・。


私は34年前、まだ花粉症という言葉が認知されていない時代から

ずっと花粉症ですが、この時期はつらいですね・・・。


飲み薬、目薬、点鼻薬、マスクを使い、

なんとか乗り切るしかないですね。


今年のシーズンが終わったら、レーザー治療をやろうかと思います。

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