※ 本ブログ記事は過去(2019年5月8日)に配信したメルマガを掲載したものです。


皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

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今年もやります!「牧口大学」


税理士の牧口晴一先生をお迎えしての「牧口大学」(全6回)も

3年目となりました。


このセミナーは全6回ですが、

各回ごとのテーマは別で、個別申込みも可能です。


今年は全6回中、4回が

〇 改訂版の蔵出しセミナー

〇 新刊の蔵出しセミナー

となっており、3分の2がお披露目セミナーです。


この企画は

〇 私自身が牧口ノウハウを【網羅的に】学び直したい

〇 同じ思いを抱いている税理士も多いのではないか?

という思いから実現させ、3年目を迎えたものです。


なお、各回とも午前10時~午後7時(開場9時30分)で、

セミナー終了後に希望者のみで懇親会を開催します。


「牧口大学」の特徴は超ロングランセミナーで、

網羅的に学ぶことを目的にしています。


会場はJR新橋駅より徒歩2分です(参加証に記載)。


是非、一緒に机を並べて学びましょう!


皆さんをお待ちしております。 


■ 第1回:6/3(月)

「事業承継に活かす民法改正・民法特例・会社法」

※ 改訂版が出るので、改訂版の蔵出しセミナーとなります。

※ 民法の改正もあったので、聴き所満載のセミナーです。

※ 昨年の同セミナーのアンケート評点は「4.85」


■ 第2回:7/10(水)

「事業承継に活かす持分会社・一般社団法人・信託の法務・税務」

※ 昨年の同セミナーのアンケート評点は「4.64」


■ 第3回: 8/6(火)

「個人事業・法人の納税猶予のリスク一覧と対応策」

※ 改訂版が出るので、改訂版の蔵出しセミナーとなります。

※ 個人事業の納税猶予も創設されたので、ポイント満載です。

※ 昨年の同セミナーのアンケート評点は「4.92」


■ 第4回:9/17(火)

「納税猶予の経営計画指導に併せて事務所経営改革」

※ 完全な新刊となり、蔵出しセミナーとなります。


■ 第5回:10/2(水)

「非公開株式『譲渡』の法務・税務上の時価」

※ 改訂版が出るので、改訂版の蔵出しセミナーとなります。

※ 前回の同セミナーのアンケート評点は「4.87」


■ 第6回:11/5(火)

「納税猶予対策としても不可欠な組織再編」

※ 納税猶予を使う場合、事前の組織再編が必要であることが大半なので、

  組織再編を知らずして、納税猶予を語ることはできません。

※ 昨年の同セミナーのアンケート評点は「4.71」


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第3回「牧口大学」


※ 内容は税理士を前提に構成していますが、

  参加資格を限定するものではありません。


※ 全6回の一括申し込みは割引価格となっております。


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今日は「功績倍率4.0は認められるのか?」を解説します。


団塊の世代の社長の大量退職の時代を迎え、

役員退職給与の税務上の限度額に関するご相談も

日本全国から沢山頂きます。


もちろん、「いくらであれば否認されないのか?」は

事例ごとに変わります。


一般的には「最終報酬月額×在任年数×功績倍率」で計算されますが、

「功績倍率は何倍までならいいのですか?」

「功績倍率は4.0までなら否認されませんか?」

などのご質問を頂くこともあります。


具体的に、どのように考えていけばいいのでしょうか?


東京地裁(平成25年3月22日判決)を取り上げてみましょう。


この裁判において、納税者は主張と主張しました。


〇 TKCのデータから同業他社を5社抽出した。

〇 この5社の功績倍率の最高値は4.0だった。

〇 TKCのデータは、会社規模別に全国7,320社、

  8,454人の役員に関する退職金データだから

  合理性のあるデータである。

〇 功績倍率4.0は適正である。


しかし、東京地裁は下記と判断したのでした。


〇 TKCのデータはTKCの会員税理士の関与先に限定されたもの。

〇 抽出対象地域を限定しておらず、全国としていること。

〇 国税が用いた抽出基準に比べ、業種の類似性の点においても劣る。

〇 抽出した同業他社のうち、功績倍率の最高値を示す法人は

  売上額が抽出基準を満たしていない。

〇 功績倍率4.0を採用すべきという納税者の主張は認められない。


ちなみに、この裁判は東京高裁でも納税者敗訴となり、

最高裁では上告不受理となり、納税者敗訴が確定したものです。


そもそも、4.0を示した法人との類似性にも問題がありましたが、

結果として、4.0が否認されたことも事実です。


だから、「4.0までなら否認されませんか?」というご質問は

ナンセンスなのです。


功績倍率の考え方(判断の手順)は次の通りとなります。


まずは、適正な同業他社を抽出し、

この功績倍率の平均値を計算して判断します。


つまり、最初に平均功績倍率で計算するということです。


しかし、

〇 適正な同業他社が抽出できない

または、

〇 抽出はできたが、件数が少なく、

 かつ、問題になっている法人と最高功績倍率を示す法人とが

 極めて類似している

などの場合で、

「功績倍率の平均値で計算するのが不合理である『特段の事情』」が

ある場合に「限って」同業他社の最高功績倍率で計算する。


これが功績倍率の考え方の流れであり、

東京高裁(平成25年7月18日判決)で示されてもいるところです。


こう考えてくると、

功績倍率の4.0は安全圏とは言えないことがわかります。


結局は

「国税内部のデータから抽出された同業他社の功績倍率の平均値次第」

という「神のみぞが知る世界」から脱し得ないのです。


事例によっては、平均功績倍率が2.0未満だった裁決もあるので、

怖いところです・・・。


いかがでしょうか?


役員退職給与は金額が多額になりやすいだけに、

税務調査でも確実に狙われる論点です。


特別損失に役員退職給与が計上されていることが、

税務調査のきっかけにもなり得ます。


だからこそ、役員退職給与の金額を算定する上では、

慎重な判断が求められるのです。


もちろん、神のみぞが知る世界から脱し得ないとしても、

どう考えていくのか?ということは非常に重要です。


もし、皆さんが役員退職給与のこと、その他のことで

ご相談があれば、是非、お問い合わせください。 


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■編集後記

10連休が終わりましたね。


もっとも、私は10連休といっても、

毎日朝4、5時~7、8時くらいは仕事をしていましたので、

まあまあの時間数は仕事をしていました。


令和元年5月1日は午前1時30分に起き(起きてしまい)、

朝5時まで仕事をして、午前7時まで寝ました(笑)。


そんな10連休だったので、

社会復帰に苦労なんていう精神状態ではありませんし、

もっといえば、夏休みでリゾートに行っても、

毎日、早朝3時間は仕事をするので、

日常と非日常がごちゃまぜなんです(笑)。


常に、日常のリズムを刻むことが大切と思っています。

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