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では、今日は

「親会社の社長を退任しても、子会社の社長を継続することは可能か?」

を解説します。


セミナーを開催した際の質疑応答でよく出るご質問に、

〇 親会社の社長を退任し、役員退職金をもらう

〇 子会社の社長はそのまま続ける

〇 親会社からもらった役員退職金は否認されないか?

というものがあります。


子会社ではなく、関係会社ということもあるでしょう。


これはどう考えていけばいいのでしょうか?


たしかに、親会社と子会社は「法人格」が別なので、

一見、問題はないようにも思えます。


しかし、それは

〇 親会社と子会社が別の場所にある

〇 業務内容も明確に違う

〇 当然、親会社の経営や重要事項には関わらない

ということであれば、指摘はされにくいでしょう。


しかし、よくあるのが、

〇 親会社と子会社が同じ場所にある

〇 業務内容も関連性がある

というケースです。


同じ場所にあり、業務にも関連性があれば、

親会社の役員や従業員は従前と同じように、

前社長に相談したりしてしまうでしょう。


当然、前社長も答えてしまいます・・・。


この場合、「実態」として、

そもそも「退職の事実」が無いことになりますので、

役員退職金は役員賞与として否認されることになります。


もちろん、同じ場所にあるからと言って、

法人格が別である以上、「退職の事実」が「明確」であれば、

役員退職金が否認されることはありません。  


しかし、日本各地で様々なご質問をお聞きしていると、

その立証が難しい場合も少なくありません。


実際問題として、これが明確であったとしても、

親会社と子会社が同じ場所にあれば、

税務調査の現場では否認される可能性はあります。


この場合、国税不服審判所などで争うしか道はありませんので、

できるだけ、税務調査の現場で否認されないようにすることが

大切です。


親会社と子会社が同じ場所にあった事例ではありませんが、

「国税の見方」を象徴する事例があります。


東京地裁(平成20年6月27日判決)です。


代表取締役が重い病気のために退任し、

監査役に退いた事例です。


だから、「退職の実態」は完全に整っている状況です。


この事例において国税は下記と主張しました。


〇 親族4人(同居)が発行済株式の100%を所有する同族会社

〇 前代表取締役は発行済株式の35%を持っている

〇 平成元年から約15年間にわたり、代表取締役であった

〇 現在の代表取締役の父

〇 このような状態は、現在は経営に影響する行為を

 行っていないとしても、重要な経営判断が迫られたときには、

 他の役員から前代表取締役としての経験を基に判断を仰がれたり、

 経営方針の説明を受けたりし、長年の経験を活かして、

 所有する株式を通じて、経営に参画することができる状態にある。


この主張は東京地裁では認められなかったものの、

国税はこのような「見方」をしたのでした。


他の事例でも、審判所などで納税者が勝ったものの、

事実関係が強引に認定され、現場では否認に至ったものもあります。


役員退職金が否認されると、

〇 個人

・ 役員退職金が役員賞与として課税される

・ 賞与は他の所得と合算され、55%課税

・ 本来は55%課税ではない他の所得も55%課税


〇 法人

・ 役員賞与として、全額が損金不算入

・ 過少申告加算税

・ 源泉所得税の不納付加算税

・ 延滞税

が課され、「非常に多額」の納税を迫られることになります。


この場合、審判所などで争うとしても、

延滞税、差押えなどの問題から、

「どんなに多額でも」、一旦は納税して争うことになります。


ここが非常に大きな問題点です。


だから、税務調査の現場で否認されないことが

非常に重要だということです。


いかがでしょうか?


このようなご質問は日本全国のセミナー会場で聞かれるので、

同じような疑問を抱えている経営者は多いのでしょう。


結論は

「親会社と子会社が同じ場所にあっても、

親会社からの「退職の実態」が明確であれば、

親会社からの役員退職金は否認されない」

というのが、正しい答えです。


しかし、現実的には、

「同じ場所にあれば、自ずと関わってしまう」

ということも多いでしょう。

これは完全にアウトです。


もっと言えば、関わっていないとしても、

そういう疑い目で見られることは事実です。


だから、それに反論するだけの「事実関係」を提示できるか?

ということもポイントです。


それでも、「国税の見方」は上記のようになる可能性があるので、

審判所などで争うことになるかもしれません。


そう思うと、

「親会社の社長を辞める時は子会社の社長も辞める時」

と考えておいた方が無難ではあります。


これは多くの会社で起きている問題なので、

皆さんの会社では否認されないように、

ご注意くださいね。


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