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という点です。


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なお、本DVDは税理士を対象にしたセミナーを収録したものですが、

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では、今日は「役員退職給与の過大額の判定基準」を解説します。


団塊の世代の社長の大量退職の時代を迎え、

役員退職給与に関するご相談も増えています。


その中でよく論点になるのが「最終報酬月額」です。


税法に規定がある訳ではないのですが、

「最終報酬月額×在任年数×功績倍率」が

「一般的な慣習」としてよく採用される方法です。


結果、税務的な判断としても

上記の算式が使われることが多いのですが、

〇 在任年数を増やすことは物理的に不可能

〇 功績倍率も異常に高くすると、否認リスクがある

ということで注目されるのが「最終報酬月額」です。


だから、「退職に向けて、これを上げていきたい」

という場合があります。


この是非について、争われた事例を見ていきましょう。


(1)大分地裁(平成20年12月1日判決)


〇 退職に至るまでの役員報酬の推移

・ 平成13年3月まで:月額130万円

・ 平成13年4月以降:月額150万円

・ 平成14年4月以降:月額200万円(平成14年8月16日死亡)


〇 納税者が採用した最終報酬月額は200万円


〇 裁判所が認定した最終報酬月額は130万円(理由は下記)

・ 平成12年1月の入院以降、職務内容は従前と比べて減少

・ その間に業績が上昇する等の特段の事情がない限り、

  入院以降に役員報酬が上昇する合理的な根拠は認め難い。

→ 平成12年3月期~平成13年3月期の売上及び売上総利益は微増

→ 平成13年3月期~平成15年3月期は明らかな減少

・ 従業員のの給料の支給状況もほぼ横ばい。

・ 同業他社の役員報酬の状況も120万円強


(2)大分地裁(平成21年2月26日)


〇 退職に至るまでの役員報酬の推移

・ 昭和60年頃~平成11年3月:月額150万円

・ 平成11年4月~:月額120万円

・ 平成13年4月~:月額88万円(法人の業績悪化が原因)

・ 平成14年4月~:月額150万円(平成14年8月16日死亡)


〇 納税者が採用した最終報酬月額は150万円


〇 裁判所が認定した最終報酬月額も150万円(理由は下記)

・ 法人の業績が悪化した間も従業員や他の役員の給与に

  大きな変動もはないが、社長の報酬のみが法人の業績を強く反映して

  突出して減少。

・ 業績の好転見込みを反映し、社長の役員報酬だけを増額しても

  不合理ではない。

・ 同業他社の役員報酬と比べても、1割程度高いだけである。


結果として、

(1)の裁判では上げたことが認めらず、

(2)の裁判では認められたのでした。


この2つの分岐点は「法人の業績」です。


ちなみに、この(1)と(2)の裁判は「同じ人」の

「別々の会社」における役員退職給与が問題になったもので、

病状は下記のとおりでした。


〇 平成12年1月:肺がんが判明し、手術

〇 平成14年3月頃:大腸がんが判明

〇 平成14年5月下旬:いったん退院

〇 平成14年6月上旬:再入院

〇 平成14年8月16日:死亡


この状況の下、片方の会社では上げたことが認められ、

片方の会社では認められなかったのです。


なぜ、このような判断になったかというと、

「本来は」上げた下げたは関係なく、

最終報酬月額に限らず、役員報酬が適正であればOKだからです。


役員報酬が適正か否かは下記などにより総合判断します。 


〇 役員の職務の内容

→ その役員だけが同業他社と比べて特殊であることは少ないでしょう。

→ これを同業他社よりも高い根拠にするならば、

  「それなりの特殊性」が必要です。


〇 その法人の収益の状況

→ 例:「役員報酬の伸び率=売上の伸び率」になっているか?


〇 従業員の給与の状況(伸び率など)

→ これを同族役員の伸び率に合わせることは難しい場合が多いでしょう。


〇 同業他社の役員報酬の状況

→ 同業他社とは、基本的には売上が2分の1~2倍の範囲で抽出


いかがでしょうか?


このように考える訳ですが、

実務的に重要なことがあります。


それは、上げた結果が適正であるかどうかという判断はあるものの、

「税務調査の現場では上げて退職という流れが目につく」

ということです。


これを否認されれば、

〇 過大役員報酬

〇 過大役員退職給与

のダブルで否認されることになります。


だから、これは絶対に防ぎたい訳ですが、

そのためには「上げて退職」ということをしない方が無難です。


しかし、退職に向けて役員報酬を上げたいということもあるでしょうが、

これは会社の業績なども考慮しながら、

「できるだけ長い期間」をかけて行うのがいいでしょう。


税務調査官は税務調査に際し、

過去からの損益などの推移はチェックしていますので、

これに引っかからないようにすることが大切なのです。


団塊の世代の大量退職の時代を迎え、

役員退職給与の否認事例は増える可能性があります。


皆さんの会社で同様の問題があれば、

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■編集後記


国税庁から生命保険に関する通達が発遣されました。


詳細は今後に発表される情報も参考にしなければなりませんが、

「国税庁の意図」が見える部分もあります。


ただし、生命保険による節税が終わりを告げた訳ではないので、

今後の各社の商品改定、国税の動きに注目ですね。

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