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では、今日は

「代表取締役としての引継ぎが問題になった事例」

を解説します。


団塊の世代の社長の大量退職の時代を迎え、

事業承継、役員退職金のご相談も多くなっています。


このような中でよく問題になるのが、

「代表取締役が取締役会長などに退き、

役員退職金をもらった後に会社にどう関わるのか?」

という点です。


よくあるケースとして、

〇 後任に代表取締役を譲り、第1線から退いた。

〇 代表取締役を退く際に、役員退職金をもらった。

〇 まだ後任は力量不足であり、他の役員などの要請もあり、

  一定期間は引継ぎも兼ね、相談を受け、助言もした。

という状況です。


実際、「中小企業白書2017」においても、

中規模法人(アンケート数2,846社)のうち、

60%が「引退後も会長や相談役などで社内に残った。」

と回答しています。


このようなケースにおいて、

〇 代表取締役としての引継ぎ

〇 相談

〇 助言

が問題になったのが、今回の事例です。


東京地裁(平成29年1月12日)です。


まずは、この事例の概要をお伝えしましょう。


〇 平成2年4月●日:法人(甲社)設立

→ プラスチック製部品の製造販売等

→ 親会社があり、甲社は100%子会社

→ Aは設立と同時に甲社の取締役に就任


〇 平成16年5月28日:Aは代表取締役に就任


〇 平成23年5月30日:Aは代表取締役を退任

→ 取締役相談役に就任

→ 代表取締役退任後も毎日、出勤


〇 平成23年5月30日:営業部長のBが代表取締役に就任

→ Bの経歴:一般社員~営業主任~営業課長~営業部長


〇 平成23年5月30日:役員退職金の決議

→ 役員退職金の額:56,096,610円

→ Aの役員報酬額:205万円 → 70万円

→ Bの役員報酬額:85万円


〇 平成23年6月:AとBは取引先に挨拶まわり、挨拶状の送付


〇 平成23年7月29日:銀行の連帯保証人をAからBに変更


〇 平成24年5月31日:取締役会の決議

→ Aの役員報酬:90万円+役員賞与150万円

→ Bの役員報酬:115万円+役員賞与190万円


〇 平成25年5月30日:株主総会の決議

→ Aの役員報酬:20万円

→ Bの役員報酬:115万円


〇 平成25年6月以降:週1日の出勤


そして、事実関係は次のとおりです。


〇 Aは、前任の代表取締役から業務の引継ぎが全くなく、

  代表取締役に就任した際に苦労した経験があった。


〇 Aは68歳の定年まで3年を残していたが、

  早めに代表取締役を退任し、

  後任の代表取締役への「引継ぎ」に当たろうと考えていた。


〇 Bには代表取締役としての自信が無かったので、

  Aが退任後の2年間は常勤することを条件に、

  代表取締役への就任を承諾した。


〇 Aは毎日出勤し、退任前と同じ代表取締役の執務室で、

  Bと机を並ばせて、仕事をしていた。

→ 平成25年5月まで

→ AはBに売上、粗利、従業員の成績の管理、棚卸などの指導

→ Aは従業員からの報告につき、Bに「相談」

→ 賞与の査定、工作機械の管理や設置もAに確認を求め、

  Aの「助言」に従って業務を進めていた。


〇 Bは営業活動に忙しく、半分程度は不在だったため、

  不在時の来客対応はAがしていた。


〇 退任前:Aは代表者会議、営業会議、合同会議に出席


〇 退任後:Aは代表者会議にのみ出席

→ 営業会議、合同会議の議事録に確認印を押していた。


〇 Aは退任後も10万円を超える支出の決済をしていた。

→ Bは必要に応じてAに「相談」し、「助言」を求めていた。


〇 Aは代表取締役退任後も単独で銀行交渉をしていた。


このような状況の下、

「引継ぎ」、「相談 → 助言」が問題になった訳です。


皆さんはもうお分かりだと思いますが、

この事例は納税者が負けた事例で、

次のとおりとなりました。


〇 法人側

・ 役員退職金としての支払額は役員賞与として損金不算入

・ 賞与に対する源泉所得税の徴収漏れ


〇 個人側

・ 退職金としての低い課税※ではなく、賞与として総合課税

※ 分離課税、退職所得控除、2分の1課税のメリットなし


そして、甲社は控訴して敗訴、

その後、上告しましたが、

最高裁(平成29年12月5日)で上告不受理となり、

納税者敗訴が確定しました。


後任社長が先代社長に比べて力不足であり、

「引継ぎ」、「相談 → 助言」が必要になるケースは

よくあります。


他の役員、従業員から

「残ってくれ」という要請があることも普通のことです。


もちろん、引継ぎもしていいし、

相談に乗ったり、助言をしても構いません。


しかし、それは程度問題もありますが、

「役員退職金をもらうまでに終わらせておくべきこと」なのです。


法人税基本通達9-2-32にも

「実質的に退職したと同様の事情」と記載があるとおり、

「形式は残っているが、実態は完全退任と変わらない」

という状況が必要なのです。


これが問題になり否認されると、

法人、個人合わせて、「非常に多額の納税負担」を迫られます。


皆さんの会社ではそうならないように、

「十分な準備」をして社長を退任させ、

その後の説明も完全にできるようにしておいてください。 


ここは税務調査でも問題になりがちな論点ですので、

ご注意頂ければと思います。


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■編集後記


火曜日は函館出張だったのですが、

台風の影響で大変でした・・・。


家を出たのが朝7時半。


函館のホテルに着いたのが、夜10時(笑)。


もちろん、車で行った訳ではありません。


自然災害って、本当に怖いですね・・・。


講師が前泊することの重要性を改めて感じました・・・。

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