※本ブログ記事は2020年11月4日に配信したメルマガを掲載したものです。



皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

私は1人でも多くの方に【本当の情報】を届けたいという趣旨から、

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当社で「節税・税務調査チャンネル」という番組を

YouTubeで「無料公開」しています。


第13回では「中小企業の株主分散問題」を

私が11分31秒に渡り解説しました。


当社の「節税・税務調査チャンネル」は

「有料セミナーと同じレベルの内容」を

「無料で公開」することに趣旨を置いています。


今、皆さんに読んで頂いている本メルマガと同じです。


第13回は「中小企業の株主分散問題」を

(1)定款、(2)遺言書、(3)遺言書の書き方

という3つの観点から解説しています。


是非、ご覧ください。


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「中小企業の株主分散問題」

※ 是非、【チャンネル登録】をして頂ければ思います。

https://www.youtube.com/watch?v=5rCwm_iHjtc&t=17s
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では、今日は

「過大役員退職給与の『過大』とは、どういう意味か?」

を解説します。


昨日、フェイスブックに投稿した内容が

かなり好評だったので、内容を加えて解説します。


2020年1月27日のメルマガでも解説したとおり、

「功労金加算は功績倍率に『含まれる』概念」なので、

適正な功績倍率を乗じた上で功労金加算をすれば、

過大役員退職給与と否認される可能性が出てきます。


しかし、世の中には、

〇 創業社長であれば

〇 会社発展に特に功労があったならば

〇 役員退職慰労金規程に書いてあれば、

功労金加算はしてもOKという「誤解」があります。


しかし、そんなことは全く言えません。


1例として、大分地裁(平成21年2月26日)を

挙げましょう。


この裁判では

「創業者として好業績の法人である原告を

維持発展させたAの功績は【極めて】大きい」

と認めています。


その上で、功労金加算(約30%、約6,000万円)を

全額否定しています。


ちなみに、この会社の役員退職慰労金規程には

下記の旨が定められていました。


〇 第5条:特に功績顕著と認められる役員に対し

上記算定額の30%の範囲内で功労金を支給する。


〇 第6条:会社創立再建等格別の時期に具体的功労があり、

功績顕著と認められる者について

同範囲内で特別功労金を支給することがある。


だから、

〇 創業社長であろうが、

〇 会社発展に特に功労があろうが、

〇 役員退職慰労金規程にどう書いてあろうが、

功績倍率が適正である場合で功労金加算をすると、

過大役員退職給与と否認される可能性が出てくるのです。


逆に言えば、功労金加算は功績倍率に「含まれる」概念なので、

適正な率よりも「低い」功績倍率を乗じれば、

一定の功労金加算はしても問題になりにくいということです。


功績倍率は【常に】「功労金加算も含めて」考えるのです。


功績倍率2.0を乗じて、功労金加算30%をしたら、

功績倍率2.6を乗じているのと同じです。


功績倍率3.0を乗じて、功労金加算30%をしたら、

功績倍率3.9を乗じているのと同じです。


功績倍率3.5を乗じて、功労金加算30%をしたら、

功績倍率4.6を乗じているのと同じです。


しかし、保険会社のホームページやパンフレットなどを見ていると、

一般の方だけでなく、

保険営業パーソンにも誤解を与えているケースがあります。


だから、皆さんに「間違った情報」が伝えられることも

想定されます。


ここはご注意ください。


以上が昨日のフェイスブックに投稿した内容を

一部改定したものです。


では、功労金加算をした場合の「過大額」とは

どのように考えるのでしょうか?


これは

「【不相当に】高額な【部分】の金額=過大額として損金不算入」

と定められています。


だから、

〇 高額ではあるが、不相当に高額ではない:過大額なし

〇 不相当に高額:過大額あり

という考え方になるのです。


役員退職給与の税務上の適正額は

〇 内国法人の業務に従事した期間(1年未満切上げでOK)

〇 退職の事情

〇 同規模の同業他社における役員退職給与の状況

などを考えて決定されます。


だから、不相当か否かの線引きは非常に難しいのですが、

非常にリスクの高い行為は次の3つです。


〇 役員退職給与の増額を目的として、

  退職前の数年内に役員報酬を増額する※。


〇 高い功績倍率を乗じる。


〇 適正な功績倍率を乗じた上で功労金加算をする。


※ 増額していないケースで、社長の役員退職給与を

「最終報酬月額×在任年数×3.0」などで計算していても、

そもそも「最終報酬月額が不相当に高額である」と

認定される可能性もあります。


※ 特に、上記算式で計算した場合でも

非常に高額になるケースは要注意です。


今日の論点は確定的に言えない要素があるので、

私自身も非常に歯がゆい要素があります。


ただし、様々なご相談を受けていると、

「完全にノーケア」というケースも少なくありません。


特に役員退職給与は金額も大きくなることから、

皆さんの会社でこれを支払う際には、

必ずセカンドオピニオンを聞いてみるべきなのです。


何でも同じですが、金額の大きな意思決定をする際は

セカンドオピニオンが本当に重要なのです。


私は日本全国から単発の税務相談をかなり受けていますが、

「顧問税理士の判断は100%間違っています。」

「私の意見が間違っていたら、税理士を辞めてもいい。」

とまでお客様にお伝えしている事例も少なくないのが現実なのです。


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ついても、当社は賠償責任を負いません。


■編集後記


今日は在宅ワークなので、普段よりも仕事の効率がいいです!


通勤時間もない、基本的には電話も鳴らない、

誰も話しかけてこない、必要な連絡はチャットワークで対応。


コロナで一気に色々な労働環境が変わりましたが、

当社ではお客様に会わない日は私服でOKともしています。


コロナは当たり前のことに気づかせてくれた側面もありますね。


ただし、在宅ワークは「本人次第」という側面もかなりあります。


ジョブ制の導入により、

「個人の生産性」が問われる側面もあります。


一方で、在宅ワークによる人間関係の希薄化という面もあるので、

週何日までやるのか?という問題もあります。


効率を追い求めることは必要ですが、

効率を追い求めすぎると、効率が悪くなる。


これに気づかないまま、走り出しているケースもあります。


ここは本当に注意をしなければならない点なのです。

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