※本ブログ記事は2020年9月14日に配信したメルマガを掲載したものです。



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「非上場株式を『譲渡』する際の法務と税務のポイント」


今年は新たな最高裁判決もあったので、

これも併せて解説した内容になっています。


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では、今日は

「役員退職給与を計算する上での最終報酬月額の意味」

を解説します。


今、日本全国行脚のセミナー中ですが、

この中に「役員退職給与の計算に関する項目」を入れています。


これに関し、「毎年」各会場で最も多く質問されるのが、


〇 社長が会長などになった場合(分掌変更の場合)の役員退職給与

→ 会長などになった後の役員報酬の額、関わり方など


〇 役員退職給与を計算する上での最終報酬月額

→ 退職に向けて上げていってもOKか?


という2点です。


社長が会長などになった場合(分掌変更の場合)の役員退職給与」は

2020年8月27日のメルマガで詳しく解説したので、

今回は「役員退職給与を計算する上での最終報酬月額」を

解説します。


今回は東京地裁(令和2年3月24日判決)を

取り上げていきます。


以前に解説した大分地裁(平成20年12月1日判決)では、

役員報酬の月額を次のように上げた後の退職という状況でした。


130万円 → 150万円 → 200万円


そして、法人は200万円を最終報酬月額として、

役員退職給与1億1,200万円※を計算しました。


※ 200万円×16年×3.5=1億1,200万円


しかし、国税は

「200万円は高すぎるので、130万円で計算すべき」と否認し、

大分地裁も同様の判断をしたのでした。


一方で、同じ代表取締役(上記事例と「同じ人」という意味)が

死亡退職した別会社の事例(大分地裁、平成21年2月26日判決)では、

役員報酬の推移が次のとおりでした。


120万円 → 88万円 → 150万円


こちらも税務調査で問題になりましたが、

大分地裁は「150万円で計算してもOK」と判断しました。


同じ人が亡くなった事例であるにも関わらず、判断が分かれた理由は

「上げた結果の最終報酬月額が合理的な金額だったか?」

ということです。


「役員報酬を上げる → 退職 → 上げた役員報酬で役員退職給与を計算」

という状況であっても、

上げた後の役員報酬が適正ならば問題ない訳です。


役員報酬が適正か否かは

〇 役員の職務の内容

〇 法人の収益

〇 使用人の給与の状況

〇 同業種で、規模が類似している他社の役員報酬の状況

などを総合的に考えることになっています。


だから、「●%以上は上げてはいけない」というルールはないのですが、

「役員報酬を上げる → 退職 → 役員退職給与の支給」

という事実が税務調査で目につく訳です。


これに関して、東京地裁(令和2年3月24日判決、確定)を

ご紹介しましょう。


この事例は少し特殊なのですが、

取締役退任後に役員報酬の追加支給をし、

本来は月額25万円だったものを100万円と「整えた」事例です。


当然、税務調査で問題になる訳です。


しかも、乗じた功績倍率は8倍で、

2億7,000万円※の支給をしていた状況です。


※ 100万円×25年×8.0=2億円

※ 2億円+7,000万円(功労金)=2億7,000万円


そこで、東京地裁は

〇 最終報酬月額100万円は役員退職給与を増加させるために設定

〇 功績倍率による計算は不合理

〇 1年当たり平均額法※で計算するべき

と判断をしました。


※ 同業他社の役員在任1年当たりの役員退職給与の平均額×その役員の在任年数 


----------------------------------------------------------------------
東京地裁(令和2年3月24日判決文)


※ 読み飛ばして頂いてもOKです。


※ 税理士の方へ

理解しやすくするため、判決文の順番を入れ替えています。


本件元取締役の最終月額報酬額である100万円は、

専ら本件役員退職給与の額の算定根拠を整える目的で

決定及び支給されたものといわざるを得ない(前提事実(4)のとおり、

本件役員退職給与のうち退任慰労金は、

最終月額報酬額が100万円であることを基礎に

勤続年数及び功績倍率を乗じて算定されたものである。)。


したがって、本件役員退職給与適正額の算定については、

功績倍率を用いた方法によることが不合理であると認められる

特段の事情があるといえ、

1年当たり平均額法又は1年当たり最高額法が

法人税法34条2項及び同法施行令70条2号の趣旨に合致する

合理的な方法となるというべきである。


最高功績倍率法及び1年当たり最高額法は、

平均功績倍率法及び1年当たり平均額法と比べて、

その合理性において劣るものといわざるを得ず、

当該退職役員の役員退職給与適正額の算定に当たり

平均功績倍率又は1年当たり平均額を用いることが

適切を欠くと認められる特段の事情がない限り、

その合理性を肯定し得ないというべきである。


本件役員退職給与適正額の算定に当たり、

1年当たり平均額を用いることが適切を欠くと認められる

特段の事情があるとはいえないから、

1年当たり最高額法の合理性を肯定することはできない。
----------------------------------------------------------------------


結果として、同業他社7社の1年当たり平均額は

1,922,528円と判断され、

「1,922,528円×17年※=32,682,976円」が

適正額と判断されました。


※ 法人は上記2億円の計算において、

25年で計算していましたが、17年と認定されました。


結果として、237,317,024円が

過大役員退職給与として否認されたのでした。


この事例は取締役退任後の役員報酬の追加支給

という特殊要素はありますが、

上記の大分地裁の事例も含めて言えることは

「退職が見えてからの役員報酬の増額はリスキー」

ということです。


しかし、多くの方が

〇 退職時期が見えてから、役員退職給与の額を意識する

〇 その額をもらうためには、いくらの役員報酬が必要かを計算する

〇 退職に向けて、役員報酬を上げていく

ということを考えます。


しかし、それは「神のみぞが知る世界」に足を踏みこむことであり、

否認リスクを伴う行為なのです。


これを否認されたら、

過大役員報酬、過大役員退職給与のダブル否認です。


結果として、勝てるか否かは争ってみないと、

分からない訳です。


そうならないように、

皆さんの会社では退職に向けて中長期で計画を組み、

準備を進めていくことが大切なのです。


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見田村自身が皆さんの会社の担当を致します。


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■編集後記


今日は午前1時に目覚めてしまい、仕事をしています。


今、午前5時ですが、眠い・・・(笑)。


今日の夜は爆睡できそうです(笑)。


それから、フェイスブックに投稿した記事をご紹介します


私が撮影をお願いしている撮影会社さんのクオリティー。


私がセミナーの撮影をお願いしている会社さんは

鹿児島県にあるブリンクジャパンという会社です。


東京にも支店があり、日本全国どこでも対応してくれます。


私が講師として呼ばれて撮影される機会に

様々な業者さんに映像を撮ってもらいますが、

私が経験した中ではブリンクジャパンさんが「ダントツで」一番です。


ホームページに「プロとして、映像クオリティが高いのはあたりまえ。

大事なのはどこまでその目的に寄り添えるかである」と

書かれているとおり、本当に顧客の要望に応えてくれます。


セミナーだけでなく、

会社紹介の動画、商品説明の動画など、

動画コンテンツならば何でも対応してくれます。


もちろん、CDやDVDの製作、パッケージのデザインもしてくれます。


私のセミナー本編、ダイジェスト動画などをご覧頂いた方から

「よくできていますね」とお褒め頂く機会も多いですが、

それはブリンクジャパンさんにお願いしているからです。


セミナーの撮影、DVDの製作、会社紹介の動画、商品説明の動画、

観光地のピーアール動画などをお作りになりたい方は

ぜひ、問い合わせしてみてください。


菊谷社長は元TV製作会社で働いていた方なので、

クオリティが違う訳です。


実際の製作実績の動画もあるので、ご参考になさってくださいね。


http://blink-japan.com/

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