※本ブログ記事は2020年8月27日に配信したメルマガを掲載したものです。



皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

私は1人でも多くの方に【本当の情報】を届けたいという趣旨から、

このメルマガを無料で配信しています。

是非、皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。

https://www.muryou-report.net/magazine/


また、皆さんが顧問税理士をお探しの場合、

単発の税務相談をされたい場合は

下記よりお問い合わせください。

見田村、または、日本全国の【提案型】税理士が

親身になって、

【皆さんの会社がもっと発展できる「提案」】を致します。

電話:03-3539-3047

http://www.teian-juku.com/introduction/


9月、10月にコロナシフトの席配置※で、

下記セミナーを行います。


「会計事務所のマネジメント「マル秘」ノウハウ公開セミナー」


※ 「かなり広め」の会場を予約しています。


※ ご参考までに、会場の広さをお知らせすると、

下記の( )内の人数が3名がけにした場合の定員です。


※ 1人1机を想定しており、人数次第ではありますが、

問題なく達成できる広さと考えています。


札幌(60)、仙台(72)、大宮(129)、千葉(93)、東京(192)、横浜(150)、

静岡(72)、名古屋(132)、大阪(105)、三宮(63)、広島(72)、福岡(105)


具体的には、


〇 「顧問契約書」にどのように記載すれば、リスク排除と収益性確保ができるのか?

→ 当社の顧問契約書の「キモ」を公開します。


〇 ペーパーレス化、テレワークはどのように進めるのか?

→ 既に実行していることだけでなく、現在進めていることも解説します。

→ 過去の「膨大な紙の資料」を
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
  【超】効率的にPDFにする方法もお伝えします。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
→ この部分だけでも、十分に意味があると自負しています。

 
〇 職員が退職。引継ぎ時に使用している文書とは?

→ 実際に使用しているものをお渡しします。

→ これも近々にクラウドにしますが、移行前の形式をお渡しします。


〇 非効率な割には収益が上がらない年末調整の効率を上げるヒアリングシート

→ 今年は年末調整が大きく変わるので、この効率化は必須です!


〇 税務リスクのある事案に対し、どのような文書を使えば、税賠を回避できるのか?

→ (1)福岡の税理士法人の3億円超の税賠事例

(2)令和2年の最高裁判決

から、どのような文書を交わしておくべきかを解説します。


会計事務所に限りませんが、大きく変化する時代ですので、

私が【膨大な時間をかけてやってきたこと】を
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
2時間に集約して解説します。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

「実例」を使いながら、「具体的に」解説しますので、

ぜひ、ご参加頂ければと思います。


会場で皆さんにお会いできるのを楽しみにしております。


----------------------------------------------------------------------
「会計事務所のマネジメント「マル秘」ノウハウ公開セミナー」

http://teian-juku.com/seminar/
----------------------------------------------------------------------


では、今日は

「代表取締役(社長)が会長、相談役、顧問などに退いた場合の

役員退職給与(分掌変更)」を解説します。


代表取締役(社長)が会長、相談役、顧問などに退き、

社内における肩書きは残るけれども、

役員退職給与をもらうことがあります。


この代表取締役(社長)が会長などになることを

「分掌変更」と言います。


この場合、会長、相談役、顧問などは

取締役として登記されている場合もされていない場合も含みます。


これに関してですが、

役員退職給与をもらって退いた後に(分掌変更後に)、

経営や重要な事項に関わると税務調査で問題になります。


これが否認されると、次のとおりになります。


〇 法人側

・ 役員退職給与が役員賞与になり、全額が損金不算入。

・ 過少申告加算税、不納付加算税※、延滞税もかかる。

※ 退職給与と賞与では会社が源泉すべき金額が違うため。


〇 個人側

・ 役員退職給与は高額であることが多いでしょうから、

これが賞与(=給与所得)と否認されれば、

他の所得と合算で55%課税(総合課税)。


・ 本来は55%課税ではない他の所得も55%課税。


「目も当てられない額」の納税になる訳です・・・。


では、これを否認されないためには、

分掌変更後にどのような行為に注意すべきなのでしょうか?


下記には「単なる形式」の問題である項目も含まれますが、

税務調査でヒアリングされる可能性があり、

否認の1根拠になることも想定されるため、

回避しておくべきものとなります。


これらは

〇 実際に国税不服審判所の裁決などで問題になったもの

〇 国税不服審判所の勤務経験もある国税OB税理士が

セミナーで解説していたもの

〇 税務調査でチェックされることが想定されるもの

となります。


〇 代表取締役の名刺を使ってはいけない。


〇 社長室をそのまま使い続けるべきではない。


〇 会長室や会長の机は無い方がいい。


〇 会長などはホームページ、会社案内などに記載の組織図で

重要なポジションに位置づけられていてはいけない。


〇 ホームページ、会社案内などに会長などのコメントはない方がいい。


〇 議事録、稟議書、報告書などに

会長などの氏名の記載、押印はあってはいけない。

→ 会長は決済、意思決定に関わってはいけない。


〇 稟議書などに会長などの決済欄はない方がいい。

→ この欄が不使用でも決済欄の存在そのものが問題視される可能性あり。


〇 取引先の接待をしてはいけない。


〇 業界団体の行事に会社代表者として継続的に参加してはいけない。


〇 重要な営業の一旦を担ってはいけない。


〇 退任後の役員報酬の額は社内の他の役員や従業員、

同業他社の役員と比べて、高額になっていてはいけない。

→ 分掌変更前の50%以下にしたから認められるものではなく、

あくまでも「分掌変更後の額がいくらなのか?」が問題となります。


〇 出社の頻度が高いのはいけない。

→ あくまでもイメージですが、週1~2回の不定時での出社までで、

フラッと来て、フラッと帰る状況と考えてください。

→ いつ、何時に来て、何時に帰るのか誰も把握していない状況がいいです。


〇 融資などに伴う銀行員との面談に出席してはいけない。

→ 金融機関への反面調査ですぐに分かります。


〇 分掌変更後に(役員退職給与をもらった後に)関与する業務がある場合、

  重要な業務(人事、経理など)に携わってはいけない。


〇 顧問税理士との面談に出席してはいけない。


〇 取締役会、経営幹部会、営業会議などに出席してはいけない。


〇 通帳、印鑑、金庫の鍵、手形帳、小切手帳などの管理をしてはいけない。


〇 社員に「社長」と呼ばせてはいけない。


〇 経費のチェックをしてはいけない。


〇 メールやチャットワークを介して、

役員や社員と報連相のやり取りをしてはいけない。


このような「退職の実態」を整えることが非常に重要です。


「そんなの、税務署にわからないでしょ!」という意見もありますが、

これを甘く考えた社長の否認事例が「数多く」存在することも現実です。


実態が整っていなければ、「何らかの形式」に必ず証拠は残ります。


よくありがちなのが、次の状況です。


〇 分掌変更し、役員退職給与をもらう。


〇 社長職の引継ぎの期間が数年間あり、

実際に引継ぎはしているけれども、

引継ぎという行為を通じて、経営などに関わり続ける。


しかし、これは問題になる状況なので、

分掌変更後に引継ぎをするなら、

引継ぎが終わった後に役員退職給与の支給を受けるようにしましょう。


繰り返しになりますが、これを否認されたら、

「目も当てられない額」の納税になるのです・・・。


実際、国税不服審判所の裁決(平成29年7月14日)において、

納税者は「引継ぎのために、分掌変更後の短期間に行われたものにすぎず、

会長の接待業務への関与は、分掌変更前より大幅に減少している。」

と主張しましたが、認められませんでした。


この事例で問題になった取締役会長は

〇 平成17年8月:〇〇を発症して入院

〇 平成21年7月:〇〇を発症して入院

〇 平成22年7月:再度、〇〇を発症、

〇 その後:〇〇等の治療のために通院を継続。

〇 上記の2度目の〇〇の発症、その後の通院をきっかけに、

平成23年5月〇日に代表取締役社長を辞任

という状況です。


だから、体調を理由に後身に道を譲ったという事実関係は本当にあり、

実際に引継ぎもしていたと思われますが、

分掌変更後に人事、接待その他に関与していたことが

否認の根拠になってしまったのです。


繰り返しになりますが、これが否認されると、

「目も当てられない納税額」になります。


団塊の世代の社長の大量退職を迎えている時代ですので、

皆さんの会社では、これが否認されないように、

上記の事実関係にご注意頂ければと思います。


前の天皇陛下が上皇陛下になられたときに、

「すべてのご公務から解放された」と報道されていましたが、

これと同じような状況が必要なのです。


----------------------------------------------------------------------
見田村自身が皆さんの会社の担当を致します。


もし、皆さんが

〇 定期または不定期で、見田村と面談したい

〇 面談方式はリアル面談※、または、ウェブ面談

※ 遠方の場合、定期または年1~数回の訪問(またはご来社)も可能

※ リアル面談とウェブ面談のミックスも可能

〇 現在の顧問税理士はそのままでも、変更でもOK

ということをご希望されるならば、

下記より、お問い合わせください。


顧問料は「月額5万円~」で、内容により変わって参ります。


電話:03-3539-3047


----------------------------------------------------------------------


皆さんが

〇 顧問税理士をお探しの場合

〇 単発の税務相談をされたい場合

は下記よりお問い合わせください。


見田村、または、日本全国の【提案型】税理士が

親身になって、

【皆さんの会社がもっと発展できる「提案」】を致します。


電話:03-3539-3047

http://www.teian-juku.com/introduction/


----------------------------------------------------------------------
◆◆◆本メルマガをご紹介ください。◆◆◆

1人でも多くの方に【正しい情報】をお届けしたいと思っています。

皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。

https://www.muryou-report.net/magazine/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
本メルマガの著作権は(株)日本中央研修会に帰属しておりますので、

無断使用、無断転載を禁じます。

これらの事実が発覚した場合は法的措置を取らせて頂きますので、

ご注意ください。
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
メルマガの内容に関する「メールを介したご質問、回答」は

誤解が生じる可能性があるため、お断りしております。

有料相談、セミナーの休憩時間、懇親会などをご利用ください。
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
本メルマガの内容は配信日時点の税制、情報等に基づいており、

その後の税制改正などにより、取扱いが変わることがありますので、

ご注意ください。
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「生保営業支援塾」会員募集中

http://www.seiho-juku.com/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「提案型税理士塾」会員募集中

http://www.teian-juku.com/

※お試し受講は下記から。
http://www.teian-juku.com/otameshi/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「税務相互相談会」

日本全国で800名以上の税理士が登録しているメーリングリスト。

http://www.sougo-soudan.com/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
「中小企業の社長が知っておくべき税務のポイント」

http://www.zeimu-news.com/
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
発行者:株式会社日本中央研修会代表取締役見田村元宣

協力:日本中央税理士法人代表税理士見田村元宣

◆電話:03-3539-3047

◆当社のDVDなどの商品一覧(税務、労務、医療、その他)
http://www.success-idea.com/

◆採用情報(日本中央税理士法人)
https://www.j-central.jp/recruit/
----------------------------------------------------------------------


●恵まれない方のために

皆さんが1クリックすると
協賛企業が慈善団体に寄付してくれます(1クリック=1円)。

今、自分がここにいられることに感謝し、1日1回クリックしませんか。

私も毎日、ワンクリックしています。http://www.dff.jp/


●本メールマガジンは専門的な内容を分かりやすくするため、

敢えて詳細な要件などは省略していることもございます。

お伝えした方法を実行する際は当社までご相談ください。

当社にご相談の無い状況でこの情報を利用されて生じたいかなる損害に

ついても、当社は賠償責任を負いません。


■編集後記


先日、北大路魯山人さんが作られたお皿に

食材が乗っているのを初めて見ました。


陶器を見る目が私にはないので、

お皿から感じるものは何もなかったのですが(笑)、

とても美味しい料理でした。


今、多くの飲食店が岐路に立たされていますが、

席数を減らしても、客単価や回転率は上がらないので、

売上が前年対比で大きく割れていることが多いですね・・・。


こんな時代だからこそ、みんなで助け合い。


私も可能な範囲で、限られた人数にはなりますが、

外食したいと思っています。


タクシーにも前よりも積極的に乗るようにしています。


数百円のお釣りももらわず、ドライバーの方に

「こんな時代だから、みんなで助け合いましょう。」

と声をかけて、降りるようにもしています。


早く、この状況が終わるといいですね・・・。

本記事の著作権は(株)日本中央研修会に帰属しておりますので、無断使用、無断転載を禁止します。これらの事実が発覚した場合は法的措置を取らせて頂きますので、ご注意ください。複数の著作権侵害を受けた経験があるので、ご留意ください。

この記事は税理士 見田村元宣が配信したメルマガ(無料)をブログにアップしたものです。

メールアドレス:
姓:  名:

この記事は税理士 見田村元宣が配信したメルマガ(無料)をブログにアップしたものです。

メールアドレス:
姓:  名: