※本ブログ記事は2015年6月23日に配信したメルマガを掲載したものです。



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では、1分セミナーにいきましょう。


今回は「代表取締役が取締役会長、監査役などになった場合の役員退職金」

を解説します。


まずは、例として挙げる事例(東京地裁、平成20年6月27日)の

前提条件を書きますが、今回、特に取り上げたい要素は「株主」という

部分です。


なぜなら、同族会社の場合は「役員=親族=株主」であることも多く、

役員を退任したからと言って、会社の経営には影響を与え得るからです。


(今回の事例の前提条件)

○ 役員全員、株主全員が同居する家族のみという同族会社

○ 問題になった事業年度は平成15年8月1日~平成16年7月31日

○ 代表取締役A(筆頭株主、持株割合35%)が監査役に就任し、

  役員退職金を支払った

○ Aは約15年間、この会社の代表取締役を務めた

○ Aは現代表取締役の父

○ Aは以前から体力や視力が低下しており、胆石症の持病を抱えていた

○ 平成10年ころから胆石症による激痛が生じるようになった

○ 16年5月頃からは、激痛に加え、黄だんの症状も発生した

○ 入院治療、外来診療を頻繁に受けるようになり、胆のうの摘出手術を

  受けた

○ C型慢性肝炎、腹部大動脈瘤も判明し、定期的な通院及び検査が

  必要な状態にある

○ 手術などをきっかけとして、代表取締役を退任し、監査役に就任

○ 主要な業務は現代表取締役であるAの息子が中心となって行っている


この前提の中、税務署は下記と主張し、「実質的な退職の事実が無い」

ということで、役員退職金そのものを認めませんでした。


○ Aは取締役を退任後も監査役であり、筆頭株主である

○ 約15年間に渡り、この会社の代表取締役を務めていた

○ Aは現在の代表取締役の父である

○ これらのことから、長年の経験を活かし、また、その所有する株式を

  通じて、この会社の経営に影響を与え得る

○ Aは引き続き、この会社の経営における主要な地位にある

○ この会社を実質的に退職したのと同様の状況ではない 


しかし、裁判所は税務署側の主張を認めず、下記と判断したのでした。


○ 役員全員が同居する家族のみで構成される小規模な同族会社は、

  監査役の業務が重要視されておらず、現実には仕事をすることが

  困難な者を監査役にすることはある


○ Aが監査役に就任したからといって、重要な地位にあり、権限が残って

  いるとは言えない


○ Aは役員としてはおろか、従業員としても一切の業務を行っていない


○ Aが筆頭株主として、会社に何らかの影響を与え得るとしても、

  それは、あくまで株主という立場から議決権等を通じ、間接的に

  与え得るにすぎず、役員の立場に基づくものではない


○ Aが筆頭株主だったとしても、それはAの退職とは関係ない


○ Aが約15年間に渡り、この会社の代表取締役を務めており、現在の

  代表取締役の父であるとしても、Aが会社の経営に影響を与え得る

  可能性を抽象的に示しているだけ


○ 実際にAが会社の経営に関与していることは全く見受けられない


○ Aは役員としての地位、職務の内容が激変し、実質的に退職したのと

  同様の状況にある


ということで、「退職の事実」につき、納税者の主張が認められたのです。


なお、このメルマガには記載しませんでしたが、納税者サイドに様々な

書類上の不備があったことも事実です。


しかし、ここまでの状況であっても、「退職の事実」について争われ、

東京地裁に至って初めて認められたことも事実です。


東京地裁まで至ったということは、

○ 税務調査で否認された

○ 税務署長に対する異議申立ても認められなかった

○ 国税不服審判所でも認められなかった

ということです。


そして、この過程の中で問題となったことは

「元代表取締役が一定割合以上の株式を所有していたこと」なのです。


この論点は別の裁判でも問題視されたことがありますが、

同様に「株主であること」と「役員の退職」とは関係ないとされています。


これらのことを踏まえると、代表取締役が非常勤取締役、監査役、

従業員などになる場合の役員退職金には本当に慎重な判断、運用が

求められるのです。


ちなみに、税理士しか登録できないデータベースがあるのですが、

ここで検索すると、常勤取締役が非常勤取締役、監査役などになった場合の

役員退職金で争った事例が37件出てきます。


このうち、19件は納税者の主張が「全面的に」認められています。


ここから言えることは、全面的に認められるような状況であっても、

最低、国税不服審判所までは争っている事例が沢山あるという事実です。


また、セミナーを開催すると、「息子を社長にするには早すぎるので、

実際にはまだ退職しませんが、登記を外し、役員退職金を払いたい」

というご質問を頂くことが【よく】あります。


そういう方は「税務調査なんて、書類で残らないことは誤魔化せる」と

思っているのでしょう。


しかし、そういう思考の方の多くの役員退職金が否認されてきたことも

事実です。


以前のメルマガにも書きましたが、「退職の事実が無い」ということで、

役員退職金を否認されると、

○ 個人側:退職金ではなく、賞与としての課税になる

○ 法人側:支払った額の「全額」が損金にならない

となります。


さらに、過少申告加算税(または重加算税)、不納付加算税、延滞税という

余分な税金の納付も必要になってきます。


だからこそ、退職の事実が無いにも関わらず、役員退職金を支払うことは

「絶対に」やめるべきなのです。


また、退職の事実がある場合でも、「税務調査で問題になる可能性がある」

ということを想定し、書類、事実関係の整理をしておく必要があるのです。


この整理が悪いので、多くの事例で問題になっているのです。



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■編集後記(見田村)


健康診断の結果が郵送されてきましたが、何も問題が無く、良かったです!


ただし、胃カメラ&大腸カメラを自費でやる予定なので、

バリウムはやっていません。


なぜ、私がバリウムをやっていないかというと、友人の医者に

○ バリウムは写真を何枚も撮るので、一定量の被爆がある

○ バリウムでひっかかれば、結局は胃カメラをやることになる

○ そうであれば、最初から胃カメラをやった方がいい

と奨められたからです。


これをどう思うかは個々の判断ですが、皆さんも是非、ご参考に

なさってください。


出世であれ、ビジネスの成功であれ、同じですが、健康であって初めて

成り立つものですから!

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