※本ブログ記事は2016年4月20日に配信したメルマガを掲載したものです。



皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

私は1人でも多くの方に【本当の情報】を届けたいという趣旨から、

このメルマガを無料で配信しています。

是非、皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。

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また、皆さんが顧問税理士をお探しの場合、

単発の税務相談をされたい場合は

下記よりお問い合わせください。

見田村、または、日本全国の【提案型】税理士が

親身になって、

【皆さんの会社がもっと発展できる「提案」】を致します。

電話:03-3539-3047

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さて、5月から「提案型税理士塾」という税理士を対象にした塾を始めます。


この塾は、

〇 私がやってきたこと(マーケティング、マネージメントなども含む)

〇 過去に作ってきたツール、今後に作るツール

〇 税務の知識

などの、【私の脳の中】を【全公開】する塾です。


具体的には下記の内容となります。


1、毎月1回の税務などに関するセミナー開催、収録DVDの発送

→ 税務だけでなく、事務所運営、売上増加などに関するセミナーも予定


2、顧問先、新規営業先に配布する毎月のニュースレターの発行

→ 私、または、当社共同代表の青木が執筆

→ ワードで納品、加筆修正自由、各事務所名の挿入が前提

→ 見田村、青木の名前は「一切」記載しない


3、日本中央税理士法人で実際に使用している、または、今後に作成する

  チェックシート、社内資料、契約書、エクセルなどの「全て」を公開

→ 毎月1個を「5~10分の解説動画」付で配布

→ ワードなどの形式で納品

→ 相当数ありますが、無尽蔵にある訳ではないので、現在ある全てを

  配布し終わった後は、税制改正等に合わせ、随時に作成するものを配布


4、当社メールマガジン(週2回発行、読者数62,000人)の

【最上段】で「日本全国の、顧問税理士を探している、変更を検討

  している案件」を募集し、会員の方に紹介(紹介料、成約料などは

  一切不要)


5、当社で運営している「生保営業支援塾」の生保営業パーソンとの

  懇親会(日本各地で開催予定)を通じ、案件の紹介をし合う


いかがでしょうか?


私はこの塾を通じ、【私の頭の中】を【全公開】し、

1つでも多くの会計事務所が「提案型事務所」として、

より成長されていくことを願っています。


特に、多くの会計事務所で指摘される問題が

「所長と職員のスキルのかい離」です。


ただし、ここはチェックリストやマニュアルなどのツールの導入により、

「最低限の品質の確保」をすることができます。


これを達成するために 当社で実際に使用している、

そして、今後に作成するツールの「全て」を公開していくのです。


また、当然ですが、私も含め、どんな税理士であっても全ての知識が

網羅的に頭の中でキープできる訳ではありません。


だから、「所長と職員のスキルのかい離」という問題ではなく、

一定のチェックリストなどのツールを導入することは重要なのです。


こういうことも含め、私の「頭の中の全公開」を

「提案型税理士塾」でしていきます。


皆さんが税理士ならば、是非、お申込み頂ければと思います。


なお、【4/20(水)~22(金)までに】お申込み頂いた方【限定】で
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
DVD「分掌変更による役員退職給与の具体的事例」(32,400円)を
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プレゼント致します※。
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※ 既に「提案型税理士塾」にご入塾頂いている方にもプレゼントします。


よろしくお願いします。


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「提案型税理士塾」

http://www.success-idea.com/teian/
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では、今日の1分セミナーは「役員退職金の注意点」を解説します。


〇 代表取締役などの常勤役員が非常勤役員になった

〇 取締役が監査役になった

などの場合、役員退職金を支給することが可能です。


これは、会社に「籍」は残っていても、

実態としては経営や重要な業務に関与しておらず、

「実質的に退職したのと同様の状況」にあるからです。


ちなみに、この内容は法人税の基本通達に定められており、

下記の内容となっています。


〇 役員としての地位、または、職務の内容が【激変】していること

〇 実質的に退職したと同様の事情にあること

〇 例えば、下記のような状況であること

・ 常勤役員が非常勤役員になったこと※

・ 取締役が監査役になったこと※

・ 非常勤役員や監査役などになった後、従前の給与よりも

  激減していること(おおむね50%以上の減少)

※ 非常勤役員や監査役であっても、経営上の重要な立場にいては駄目


この話をセミナーの中で解説すると、中小企業の社長から、

下記のご質問が出ることが「よく」あります。


〇 仕事一貫で来たので、会社を辞めた後にやることが無く、

  ぼけるのも嫌なので、毎日、出社したいがOKか?


〇 週に1~2回の出社にするが、経営には口を出したい。OKか?


〇 退任後、給与を1/2以下にすれば、または、0円にすれば、OKか?


〇 退任した数年後に社長に復帰してもOKか?


これらのご質問の本当の意味は

「実態は辞めていないが、役員退職金が欲しい」ということです。


結論から言えば、これらは全て「ノー」です。


税理士も税務調査官も社長も上記通達の「例示」に示された「形式」で

判断してしまうことが多いのですが、それは間違っています。


上記通達で示されている内容は「法的要件」ではないのです。


どんなに「形式」を満たしたとしても、「実態として、経営や重要な

業務に関与している場合」は否認されてしまいます。


もし、これが否認されれば、役員退職金は役員賞与となります。


そうなれば、下記の納税が発生します。


〇 法人側

・ 全額が損金不算入

・ 過少申告加算税、不納付加算税、延滞税がかかる


〇 個人側

・ 賞与なので、他の所得と合算され、総合課税

・ 最高税率で55%


もし、これが否認されれば、「非常に多額」の追徴納税が発生し、

会社の経営を大きく揺るがすこともあるでしょう。


こういう話をすると、「退任後、経営に関与しているかどうかは

言わなければ分からない」とおっしゃる社長もいます。


確かに、この否認がされる場合は「間接証拠」の積み上げにより、

税務調査官は否認をしてきます。


それだけに「非常に手間がかかる」ということも事実です。


だからといって、否認されるケースは否認され、過去にも多くの事例が

あることも事実です。


社長が「言わなければ分からない」と思っている「間接証拠」が

税務調査の現場では積上げられ、「あ、そこか・・・」ということも

あるのです。


例えば、銀行からの融資の交渉の現場に同席していれば、

それは銀行内部の資料に記載され、税務調査官が銀行に反面調査をすれば、

その事実は白日の下にさらされます。


過去の事例においても、「言わなければ分からない」と考えていることが

分かってしまっているのです。


この否認がされれば、本当に大きな痛手となります。


そのため、

「社長を交代した後も、まだ経営に口を出さなければならない状況」

ならば、役員退職金をもらってはいけないのです。


特に、生命保険の解約返戻金、不動産や株式の売却代金などが入金され、

本業以外での多額の収益が上がる場合、役員退職金を支給したくなる

ことも多々あります。


確かに、その感情は理解しますが、だからと言って、役員退職金を

否認されては元も子もありません・・・。


役員退職金は

〇 本当の意味で経営から退く時 

〇 社長がいなくても、経営には問題がない時

に「初めて」支給すべきものなのです。


ここは多くの方が甘く考えている部分ですので、

皆さんは十分にご注意くださいね。



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■編集後記(見田村)


今年はすごい数のセミナーが入っています。


出張先で地元の美味しい物が食べられるのはいいのですが、

セミナー資料の作成が大変です(汗;;;。


スケジュールの管理も大変になってきましたし、

本来は秘書が必要な段階なのでしょうね・・・。


今は頑張るしかありません!

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