※本ブログ記事は2016年8月23日に配信したメルマガを掲載したものです。



皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。

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「税理士が知っておくべき裁決等の具体的事例」


〇 元社長(現社長の父親)に対する約4億円の貸倒損失が認められた事例

〇 税務調査で「役員賞与」と指摘された場合の反論に使える裁決、判決

〇 不動産を購入した場合の按分基準につき、更正処分が取り消された事例

〇 ずさんな経理による売上計上もれの重加算税が取り消された事例

〇 建替え中の建物の敷地が貸家建付地に該当するとされた事例


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「税理士が知っておくべき不動産評価のポイント」


私が講師を務めた本セミナーのDVDの先行割引販売が昨日始まりました。


ちなみに、ご参加者のアンケート評点は「4.62」という

高評価の内容です。


相続税の申告に限らず、不動産の評価は金額的にも大きくなることが多く、

税理士は絶対に間違えられないポイントです。


しかし、その評価には微妙な要素も多く、評価の判断に迷うことも

少なくありません。


このような微妙な要素を含んだポイント、間違えやすいポイントを

中心に本セミナーで解説したものです。


○ 土地の売却損の否認につき、国税が更正処分を取り下げた事例

○ 広大地における標準的宅地。「その地域」の意味が争われた事例

○ 広大地における「標準的な宅地の地積」について争われた事例

○ 売却後に敷地延長の開発が行なわれた土地につき、広大地評価が

  認められた事例

○ 段差のある土地の評価につき、評価減が認められた事例

○ 第三者間において、みなし贈与が適用された事例

○ 相続税法第7条の「著しく低い価額の対価」に該当しないとされた事例

○ 青空駐車場(雑種地)の賃借権割合が争われた事例

○ コンビニエンスストアの駐車場の一部が貸家建付地でないとされた事例


当然ですが、不動産の評価は金額が大きくなることが多いので、

1つのミスが大きな痛手となることもあります。


しかし、一度盲点に陥ってしまうと、気づくことは難しく、

その評価のミスが税務調査時に吹き出すこともあります。


こうなってしまうと、賠償責任を問われることにもなりかねません。


だからこそ、盲点となるべき評価のポイントを知っておくことが

重要なのです。


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今日の1分セミナーは

「社長が会長になった場合の役員退職金」を解説します。


私が節税のセミナーを開催すると、

質疑応答が最も活発になるのが、このテーマです。


社長が会長になり、役員退職金をもらったが、

会長になった後の給料が「それなりに高額」であるケースがあります。


これが問題になったのが、平成18年11月28日の裁決です。


この事例では

〇 社長は辞任し、取締役からも外れ、会長となった

〇 会長の給料は社長辞任時の役員報酬の半額(額は不明)

〇 この金額が他の従業員給与をはるかに超えている

という状況でした。


この給料の額について、税務調査で下記と指摘されました。


〇 他の従業員よりもはるかに高い給料なので、

  取締役からは外れていても、実質的な役員だ。


〇 実質的な役員ということは、経営に関与している。


〇 辞任後も経営に関与し続けているので、役員退職金は認められない。

→ 役員賞与となる。


国税の主張は「高い給料をもらっているのだから、

経営に関与するそれなりのレベルの仕事をしている」ということです。


しかし、国税不服審判所は国税サイドの主張を認めませんでした。


なぜならば、

〇 会長の給料は単に社長辞任時の半額という合意に基づいているだけ

〇 高い給料が会長の仕事の内容を反映している訳ではない

と判断したからです。


これは当然の話です。


例えば、社長は辞任して役員退職金をもらい、会長になった後、

〇 週5回くらいはゴルフに行っており、会社にはほとんど来ないし、

  経営にも全く口を出していない

〇 この会長の給料は毎月500万円である

という状況も「敢えて」やろうと思えば、成り立ち得ます。


しかし、この場合、会長は経営に口を出していない訳ですから、

「退職したのと同様の状況」になっています。


「退職したのと同様の状況」であれば、役員退職金が役員賞与として

否認されることはあり得ないのです。


もちろん、ほとんど働いていない会長に毎月500万円の給料を

支払うことは「過大額」としての否認リスクは残ります。


ただし、辞任後の給料が高いか安いかは役員退職金には関係なく、

「退職したのと同様の状況」であれば、否認されるのはおかしいのです。


しかし、実際の税務調査ではこの指摘がされることもあるのです。


多額の役員退職金をもらった訳ですから、辞任後の月々の給料は

「税務調査官に説明のつく額」である方が安全です。


実際、上記事例では他の事実関係もありましたが、

給料が高いことが1つの根拠となり、税務調査では否認されているのです。


国税不服審判所で認められたから良かったですが、

ここまで争ったということも事実です。


役員退職金は金額も多額になることから、

税務調査で問題になることも少なくありません。


もし、皆さんが社長を辞任し、役員退職金をもらった後も、

給料をもらい続けるならば、その額には十分な注意をしましょう。


「いくらまでならOK」とは言えませんが、

その額が高いと税務調査で否認されるリスクがあるのです。


このメルマガでも何度も書いてきましたが、

社長が会長になり、役員退職金をもらったら、

〇 「本当に」経営に関与しないこと(ここを甘く考えている方も多いです)

〇 辞任後の給料は高額にしないこと

が大切なのです。


役員退職金が役員賞与と否認されたら、

目も当てられない額の追徴納税を支払わなければなりません。


ここは細心の注意を払うべき部分なのです。 



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■編集後記(見田村)


昨日から名古屋に来ていますが、

昨日のランチは味噌カツカレーライスでした。


カツカレーの上に味噌をかける必要がありますかね(笑)。


愛知県人の私でも、味噌カツである必要性をあまり感じませんでした(爆)。


味噌カツそのものは大好きなんですけどね~(#^.^#)

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