※本ブログ記事は2016年11月21日に配信したメルマガを掲載したものです。



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それから、日本全国8ヶ所で開催済みの

「生保営業支援塾 過去開催分のダイジェスト版セミナー」

の追加講演(宇都宮市)を下記日時にて行ないます。


12月7日(水)14時~16時10分。


地域的に多くの方に集まって頂くことは難しい地域だとは思いますので、

皆さんのお知り合いの方がいらっしゃれば、是非、このセミナーを

ご紹介頂けると幸いです。


http://www.seiho-juku.com/seminar/


では、今日の1分セミナーでは

「取締役が監査役になった場合の役員退職金」を解説します。


社長が会長や顧問などになり、

経営者としての権限を後継者に渡すことがあります。


この場合、

〇 役員としての地位、職務の内容が激変

〇 完全退職ではないが、実質的に退職したのと同じ

という状況であれば、役員退職金を支払うことができます。


これは法人税基本通達9-2-32に書いてあるのですが、

この中の一部に下記の旨が書いてあります。


〇 取締役が監査役になった場合も役員退職金を支払ってOK

〇 ただし、この監査役が一定の持ち株割合を満たす場合はNG


この「一定の持ち株割合」については難しくなるので、

詳細は割愛します。


ただし、同族会社において、取締役(親族)が監査役になる場合は

この持ち株割合を満たす場合が多いと考えてください。


では、一定の持ち株割合を満たす取締役(親族)が監査役になった場合は

役員退職金を支払えないのでしょうか?


結論から言えば、そんなことはありません。


例として、長崎地裁の判決(平成21年3月10日)を取り上げましょう。


この事例は社長の妻が取締役から監査役になった際の役員退職金が

問題になった事例です。


この裁判において、国税は

〇 妻は発行済株式総数のうち12%の株式を持っているので、NG

〇 このことは法人税基本通達にも書いてある

と主張しました。


しかし、長崎地裁は下記と判示し、納税者の主張を認めたのでした。


〇 基本通達に記載されている内容は「例示」である

〇 役員としての地位、職務の内容が激変し、完全退職ではなくても、

  実質的に退職したのと同じであれば、役員退職金はOK


いかがでしょうか?


この通達に書かれている内容はあくまでも「例示」なのですが、

通達に書かれているので、税理士でも勘違いしている方もいます。


しかし、そうではないのです。


一定の持ち株要件を満たす親族が取締役から監査役になったとしても、

役員としての地位、職務の内容が激変し、完全退職ではなくても、

実質的に退職したのと同じならば、役員退職金を支払うことはOKなのです。


ちなみに、私が節税セミナーの「1項目」として

役員退職金の話を解説すると、ご質問の数が最も多く出るのが、

このテーマです。


もちろん、これは金額も多額になることが多いので、

否認されたら、納税額も多額になります。


だからこそ、慎重な判断が求められる部分なのですが、

「正しい知識、理解」の下に判断をしなければならないのです。


この話はまたの機会に別の角度から解説したいと思います。



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■編集後記(見田村)


土曜日はお客様の法事(17回忌)に出席するため、

京都まで行ってきました。


この法事に外部関係者として列席しているのは私だけでしたが、

こういう機会に呼んで頂けるのは本当にありがたいことですね。


私は会計事務所に勤務していた時代からそうなのですが、

「自分の親の会社だったら、どうアドバイスするか?」

ということを常に念頭に起き、行動してきました。


だから、「私が辞めた後の担当者はやりにくかった」

という話も聞いたことがあります。


まあ、物事に臨んでいるいる気持ちが違うので、

正直なところ、そうなって当然だと思います。


今もそう思って行動しているからこそ、

こういう機会に呼んで頂けるのだと感じています。


税理士はサービス業ですからね!

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