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では、今日の1分セミナーでは

「取締役が監査役になった場合の役員退職金」を解説します。


社長が会長、顧問、相談役などになり、

経営者としての権限を後継者に渡すことがあります。


この場合、

〇 役員としての地位、職務の内容が「激変」

〇 完全退職ではないが、実質的に退職したのと同じ

という状況であれば、役員退職金を支払うことができます。


これは法人税基本通達9-2-32に書いてあるのですが、

この中の一部に下記の旨が書いてあります。


〇 取締役が監査役になった場合も役員退職金を支払ってOK

〇 ただし、この監査役が一定の持ち株割合を満たす場合はNG


この「一定の持ち株割合」については難しくなるので、

詳細は割愛します。


ただし、同族会社において、取締役(親族)が監査役である場合は

この持ち株割合を満たす場合が多いと考えてください。


では、一定の持ち株割合を満たす取締役(親族)が

監査役になった場合は役員退職金を支払えないのでしょうか?


結論から言えば、そんなことはありません。


例として、長崎地裁の判決(平成21年3月10日)を取り上げましょう。


この事例は社長の妻が取締役から監査役になった際の役員退職金が

問題になった事例です。


この裁判において、国税は

〇 妻は発行済株式総数のうち12%の株式を持っているので、NG

〇 このことは法人税基本通達にも書いてある

と主張しました。


しかし、長崎地裁は下記と判示し、納税者の主張を認めたのでした。


〇 基本通達に記載されている内容は「例示」である

→ 同じ旨が(東京地裁、平成20年6月27日)でも示されています。

〇 役員としての地位、職務の内容が激変し、完全退職ではなくても、

  実質的に退職したのと同じであれば、役員退職金はOK


この通達に書かれている内容はあくまでも「例示」であり、

「要件」ではありません。


ここは税理士でも勘違いしている方がいるのですが、

これを間違えると、多額の追徴納税に至るリスクがあります。


一定の持ち株要件を満たす親族が取締役から監査役になったとしても、

〇 役員としての地位、職務の内容が激変

〇 完全退職ではなくても、実質的に退職したのと同じ

という状況ならば、役員退職金を支払うことはOKなのです。


ちなみに、東京地裁(平成20年6月27日)は

〇 代表取締役が監査役になった

〇 重大な病気だったので、一切の業務を行っていない

〇 発行済株式の35%を所有する筆頭株主だった

という状況の下、「退職の事実がない」ということで、

「税務調査の段階では」役員退職金の全額が否認された事例です。


しかし、東京地裁は下記と判断したのです。


〇 筆頭株主として何らかの影響を与え得るとしても、

  それはあくまでも株主の立場から議決権等を通じて

  間接的に与え得るにすぎない。


〇 これは役員の立場に基づくものではない。


〇 株主と役員の責任、地位、権限等は違う。


〇 株式の保有割合は退職の事実に関係ない。


いかがでしょうか?


この東京地裁判決は「平成20年6月27日」に判断された事例ですが、

その後の国税不服審判所の裁決(平成24年12月18日)でも

同様に一定の持ち株数が問題視され、下記と判断されています。


〇 発行済み株式総数の2分の1を超える持株がある。

〇 定時株主総会等は、この役員(株主)の出席なくしては開催できない。

〇 この役員(株主)のみでも開催し、決議も行える。

〇 この役員は、法人において、会長になった後も一定の影響力のある

  地位を占めている。

〇 退職の事実が無いので、役員退職金は全額がNG(役員賞与である)。


もちろん、この裁決は株式の保有状況以外にも

問題視になったことがあります。


この裁決は間違っているという議論もあるようですが、

それはさておき、私が言いたいのは次のことです。


代表取締役が会長、顧問、相談役、監査役などになり、

役員退職金を支払った場合、一定の持ち株数が問題視されることが

あり得るということです。


実際、法人税基本通達には【今でも】

「一定の持ち株数がある監査役はNG」と書いてあります。


だから、税理士もこれに基づいたアドバイスをしていることがありますが、

それは間違っています。


上で解説したとおり、通達に書いてあることはあくまでも「例示」であり、

1、役員としての地位、職務の内容が「激変」

2、完全退職ではないが、実質的に退職したのと同じ

という状況であれば、役員退職金を支払うことができるのです。


役員退職金が役員賞与として否認されれば、

個人、法人のダブルで多額の追徴納税を迫られることになります。


しかし、上記1、2の事実関係が整っていれば、

「持ち株数は退職の事実には関係ない」というのが「正しい結論」です。


もし、皆さんの会社において同様の指摘がされた場合は、

今回の東京地裁、長崎地裁の判決を提示し、「適正な反論」をしてください。


6月は春の税務調査の最後の交渉をする時期ですが、

日本全国から色々なご相談をお受けしていると

〇 税務調査官の指摘が間違っている

〇 適正な反論がされていない

と感じることも少なくありません。


もっといえば、

〇 税理士が味方になってくれない

〇 税理士も税務署のようである

ということもよく聞かれます。


もし、皆さんがお困りであれば、是非、ご相談ください。

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 ■編集後記(見田村)

明日は新日本保険新聞社さん主催のセミナー講師です。


題名は

「生命保険会社も間違えている!役員退職給与の『誤解』と『真実』」です。


大げさなタイトルですが、本当に生命保険会社そのものが

間違えている内容も解説します。


今回は生命保険営業パーソン向けですが、

「一般企業向けにやって欲しい」という声も多いので、

企画したいと思います。

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